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ガス事業法施行令の一部を改正する政令

  昭和45・10・9・政令300号  
内閣は、ガス事業法(昭和29年法律第51号)第2条第3項、第29条、第38条、第45条の2第3項、第46条第1項及び第52条の規定に基づき、この政令を制定する。
ガス事業法施行令(昭和29年政令第68号)の一部を次のように改正する。
第1条を次のように改める。
(特定ガス発生設備)
第1条 ガス事業法(以下「法」という。)第2条第3項の政令で定める簡易なガス発生設備は、高圧ガス取締法(昭和26年法律第204号)又は液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号。以下「液化石油ガス法」という。)に規定する規格又は技術上の基準に適合する容器(液化天然ガス用保冷容器を除く。)並びに当該容器内において発生するガスの集合装置及び当該容器に附属する気化装置(当該容器内又は当該容器に附属する気化装置内において発生するガスの成分に変更を加える装置を有するものを除く。)とする。

第2条第1項中
「ガス事業者」を「一般ガス事業者」に、
「可燃性天然ガスにあつては、硫化水素について毎月1回、可燃性天然ガス以外のガスにあつては、」を「ガス(天然ガス又はプロパン、ブタン若しくはプロピレンを主成分とするガス及びこれらに空気を混入したガスを除く。)の」に、
「ガスホルダーの出口」を「ガスホルダー(他のガスホルダーからガスを受け入れてその成分に変更を加えることなくガスを送出するためのものを除く。)の出口」に改め、
同条第3項中
「ガス事業者」を一般ガス事業者」に改める。

第3条の見出しを
「(準用)」に改め、
同条第1項中
「第28条」を「第27条の3並びに第28条第1項及び第2項」に、
「ガス事業者以外の者であつて、ガスを供給する事業を行うもの又は自ら製造したガスを使用する事業を行う者」を「準用事業者」に改め、
同条第2項中
「第30条から第37条まで」を「第31条、第36条第2項及び第37条」に、
「前項の規定により法第28条の規定を準用する者」を「準用事業者」に、
「導管を」を「導管を構外に」に改め、
同条第3項を次のように改める。
 前2項の「規定は、1日のガスの製造能力又は供給能力のうちいずれか大きいものが温度零度及び圧力1.13250バールの下において300立方メートル未満である事業を行なう者に関しては、その「事業については、適用しない。

第4条を削り、
第3条を第4条とし、
第2条の2を第3条とする。

第5条及び第6条を次のように改める。
(ガス工作物検査官の資格)
第5条 ガス工作物検査官の資格を有する者は、次の各号の一に該当する者とする。
1.学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学若しくは高等専門学校、旧大学令(大正7年勅令第388号)による大学若しくは旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校において化学、機械工学若しくは土木工学に関する学科を修めて卒業した者又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者であつて、ガスエ作物の工事、維持及び運用に関する行政事務に通算して1年以上従事したもの
2.学校教育法による高等学校若しくは旧中等学校令(昭和18年勅令第36号)による中等学校において化学、機械工学若しくは土木工学に関する学科を修めて卒業した者又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者であつて、ガス工作物の工事、維持及び運用に関する行政事務に通算して2年以上従事したもの
3.ガス工作物の工事、維持及び運用に関する行政事務に通算して3年以上従事した者であつて、ガス工作物の工事、維持及び運用に関し相当の知識を有すると認められるもの
(報告の徴収)
第6条 法第46条第1項の規定により通商産業大臣又は通商産業局長がガス事業者に対し報告をさせることができる事項は、次のとおりとする。
1.ガスの供給業務の運営に関する事項
2.ガス工作物の工事、維持及び運用の保安に関する事項
3.財務計算に関する事項
4.消費機器の調査に関する業務の運営に関する事項
 法第46条第1項の規定により通商産業大臣が準用事業者に対し報告をさせることができる事項は、その事業の用に供する工作物の工事、維持及び運用の保安に関する事項とする。
 法第46条第1項の規定により通商産業大臣がガス用品の製造又は販売の事業を行なう者に対し報告をさせることができる事項は、その製造又は販売をするガス用品の種類及び数量その他その業務に関する事項とする。

本則に次の1条を加える。
(権限の委任)
第7条 次の表の上欄に掲げる通商産業大臣の権 限は、それぞれ同表の下欄に掲げる通商産業局長又は都道府県知事が行なうものとする。ただし、同表第6号、第9号及び第13号に掲げる権限については、通商産業大臣が自ら行なうことを妨げない。
一 法第3条、第6条第1項、第7条、第9条、第11条第2項、第12条第1項、第13条第1項及び第2項、第15条、第17条第1項、第18条、第20条ただし書、第23条第1項、第24条第1項、第25条、第25条の2第1項、第2項、第4項及び第5項、第27条並びに第30条第1項から第3項までの規定に基づく権限であつて、供給区域が一の通商産業局の管轄区域内のみにある者(供給区域内におけるガスメーターの取付数が60万個をこえるものを除く。)に関するもの
供給区域を管轄する通商産業局長
二 法第8条第1項及び第2項並びに同条第4項において準用する法第7条の規定に基づく権限であつて、次に掲げるもの
 
(一)前号に規定する者に関するもの(供給区域に係るものにあつては、変更後の供給区域が一の通商産業局の管轄区域内のみにある場合に限る。)
供給区域を管轄する通商産業局長
(二)前号に規定する者以外の者に関するものであつて、供給地点又は特定ガス発生設備に係るもの(供給区域の変更に伴う場合を除く。)
供給地点を管轄する通商産業局長
三 法第10条第1項及び第2項の規定に基づく権限(第1号に規定する者以外の者に関する場合及び譲受け又は合併により同号に規定する者以外の者となる場合を除く。)
供給区域を管轄する通商産業局長
四 法第15条、第17条第1項、第18条及び第20条ただし書の規定に基づく権限であつて、第1号に規定する者以外の者に関するもののうち、供給地点又は特定ガス発生設備に係るもの
供給地点を管轄する通商産業局長
五 法第22条第1項及び第25条の4の規定に基づく権限であつて、供給区域が同一の通商産業局の管轄区域内にある者に関するもの(第1号に規定する者以外の者に関する場合を除く。)
供給区域を管轄する通商産業局長
六 法第25条の3、第45条の3及び第51条に規定する権限
供給区域を管轄する通商産業局長
七 法第27条の2第1項、第2項、第4項及び第5項、第27条の3(法第38条において準用する場合を含む。)、第27条の4第1項並びに第27条の5第1項の規定に基づく権限であつて、次に掲げるもの(一の通商産業局の管轄区域内のみにあるガス工作物(準用事業者にあつては、その事業の用に供する工作物。この号、第9号、第10号及び第13号において同じ。)の工事に関するものに限る。)
ガス工作物の設置の場所を管轄する通商産業局長
(一)製造所(特定ガス工作物に係るものを除く。)の工事(最高使用圧力が10キログラム毎平方センチメートル以上のガス発生設備(液化天然ガス以外の液化ガスを気化してガスを発生させる設備を除く。)又はガスホルダーを有する製造所の変更の工事及びこれらの設備を有することとなる工事並びに整圧器又は導管の工事を除く。)に関するもの
 
(二)供給所の工事(最高使用圧力が10キログラム毎平方センチメートル以上のガスホルダー又は整圧器を有する供給所の変更の工事及びこれらの設備を有することとなる工事並びに導管の工事を除く。)に関するもの
 
(三)最高使用圧力が10キログラム毎平方センチメートル未満の整圧器(供給所内のものを除く。)又は導管の工事(最高使用圧力を10キログラム毎平方センチメートル以上とする変更の工事を除く。)に関するもの
 
(四)特定ガス工作物に係る製造所の工事に関するもの
 
八 法第27条の6の規定に基づく権限であつて、一の通商産業局の管轄区域内のみにあるガス工作物に関するもの
ガス工作物の設置の場所を管轄する通商産業局長
九 法第28条第2項(法第38条において準用する場合を含む。)及び第3項の規定に基づく権限であつて、一の通商産業局の管轄区域内のみにあるガス工作物に関するもの
ガス工作物の設置の場所を管轄する通商産業局長
十 法第31条第2項(法第38条において準用する場合を含む。)の規定に基づく権限であつて、その監督に係るガス工作物が一の通商産業局の管轄区域内のみにあるガス主任技術者に関するもの
ガス工作物の設置の場所を管轄する通商産業局長
十一 法第39条の7、第39条の13、第39条の14第1項において準用する液化石油ガス法第43条第2項、第46条、第47条第1項、第55条及び第57条並びに第39条の14第2項において準用する液化石油ガス法第48条第2項、第49条、第51条、第52条、第56条及び第65条の規定に基づく権限であつて、一の事業の区分に属するガス用品を製造する事業場が一の通商産業局の管轄区域内のみにある登録製造事業者に関するもの
事業場の所在地を管轄する通商産業局長
十二 法第40条の3の規定に基づく権限
消費機器の設置の場所を管轄する通商産業局長
十三 法第46条第1項及び第47条第1項の規定に基づく権限であつて、次に掲げるもの
 
(一)一般ガス事業者及び準用事業者に関するもの
供給区域又はガス工作物の設置の場所を管轄する通商産業局長
(二)ガス用品の製造の事業を行なう者に関するもの
事業場の所在地を管轄する通商産業局長
(三)ガス用品の販売の事業を行なう者に関するもの
事業場の所在地を管轄する都道府県知事
十四 法第48条の規定に基づく権限(第1号及び第4号に掲げる権限の行使に係る場合に限る。)
供給区域を管轄する通商産業局長
十五 法第49条の規定に基づく権限(第1号、第4号及び第11号に掲げる権限の行使に係る場合に限る。)
供給区域又は事業場の所在地を管轄する通商産業局長
附 則
 この政令は、ガス事業法の一部を改正する法律(昭和45年法律第18号)の施行の日(昭和45年10月12日)から施行する。
 この政令の施行の日から30日以内に準用事業者が改正後の第4条第1項の規定により準用するガス事業法第27条の3第1項に規定する工作物の設置又は変更の工事をしようとする場合における同項の規定の準用については、同項中「工事の開始の日の30日前までに」とあるのは、「あらかじめ」と読み替えるものとする。
 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)の一部を次のように改正する。
第102条の2第2号中
「第7条第1項」を「第2条第6項」に改める。
 地方税法施行令(昭和25年政令第245号)の一部を次のように改正する。
第52条の2中
「ガス事業」を「一般ガス事業」に改める。
 外資に関する法律の規定に基く認可の基準の特例等に関する政令(昭和27年政令第221号)の一部を次のように改正する。
第4条第2項第18号中
「第2条第1項」を「第2条第5項」に改める。
 租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)の一部を次のように改正する。
第39条の6第5項第3号中
「ガス事業」を「一般ガス事業」に改める。

第47条第8号中
「第7条第1項」を「第2条第2項」に、
「ガス事業者」を「一般ガス事業者」に、
「ガス事業用」を「一般ガス事業用」に改める。
 所得税法施行令(昭和40年政令第96号)の一部を次のように改正する。
第6条第8号ヲ中
「第2条第1項(定義)に規定するガス事業」を「第2条第5項(定義)に規定するガス事業」に改める。
 法人税法施行令(昭和40年政令第97号)の一部を次のように改正する。
第13条第8号ヲ中
「第2条第1項(定義)に規定するガス事業」を「第2条第5項(定義)に規定するガス事業」に改める。
 登録免許税法施行令(昭和42年政令第146号)の一部を次のように改正する。
第10条を次のように改める。
第10条 削除
10 都市計画法施行令(昭和44年政令第158号)の一部を次のように改正する。
第21条第14号中
「第2条第2項」を「第2条第7項」に改める。

第23条第3号中
「第7条第1項」を「第2条第2項」に、
「ガス事業者」を「一般ガス事業者」に改める。
11 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行令(昭和44年政令第206号)の一部を次のように改正する。
第2条第18号中
「第30条第1項」を「第27条の2第1項又は第2項」に改める。