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昭和45年4月から7月中旬までの長雨等についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法等の適用に関する政令

【目次】
  昭和45・8・3・政令232号  
内閣は、天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法(昭和30年法律第136号)第2条第1項、第4項(激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)第8条第1項の規定により読み替えられる場合を含む。)、第5項及び第6項、第3条第1項及び第3項並びに第4条第1項の規定に基づき、この政令を制定する。
(天災の指定)
第1条 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法(以下「法」という。)第2条第1項の規定により、昭和45年4月から7月中旬までの長雨、同年6月10日から7月18日までの断続した豪雨及び同年7月上旬の暴風雨(以下「4月から7月中旬までの長雨等」という。)を同項の天災として指定する。
(果樹等の栽培面積)
第2条 4月から7月中旬までの長雨等についての法第2条第1項の政令で定める面積は、果樹又は桑樹のそれぞれにつき、5アールとする。
(農機具、漁具及び漁船の範囲)
第3条 4月から7月中旬までの長雨等についての法第2条第4項の政令で定める農機具は、購入価額が7万円以下の農機具とする。
 4月から7月中旬までの長雨等についての法第2条第4項の政令で定める漁具は、漁網綱とする。
 4月から7月中旬までの長雨等についての法第2条第4項の政令で定める漁船は、総トン数5トン未満の漁船とする。
(経営資金の貸付期間)
第4条 4月から7月中旬までの長雨等についての法第2条第4項の政令で定める期間は、この政令の施行の日から昭和46年2月27日までとする。
(経営資金の貸付限度額)
第5条 昭和45年4月から7月中旬までの長雨等による災害等を激甚災害として指定し、及びこれに対し適用すべき措置を指定する等の政令(昭和45年政令第233号)第2条に規定する都道府県(以下「激甚災害法適用都道府県」という。)以外の都道府県の区域に係る4月から7月中旬までの長雨等についての法第2条第4項第1号の政令で定めるところにより算出される額は、同条第1項の市町村長が認定する損失額に、同項の被害農業者又は被害林業者に貸し付けられる場合は100分の45(果樹栽培者(その行なう農業について、果樹の栽培をおもな業務とし、かつ、同項の市町村長の認定する損失額のうち果樹の栽培に係る部分がその100分の50以上である同項の被害農業者で果樹の栽培に必要な資金の貸付けを受けるものをいう。以下同じ。)又は家畜等飼養者(家畜又は家きんの飼養をおもな業務とする同項の被害農業者で家畜又は家きんの購入又は飼養に必要な資金の貸付けを受けるものをいう。以下同じ。)に貸し付けられる場合は、100分の55)を、同項の被害漁業者に貸し付けられる場合は100分の50(漁船の建造又は取得に必要な資金として貸し付けられる場合及び漁具の購入資金として貸し付けられる場合は、100分の80)をそれぞれ乗じて得た額とする。
 激甚災害法適用都道府県の区域に係る4月から7月中旬までの長雨等についての法第2条第4項第1号の政令で定めるところにより算出される額は、同条第1項の市町村長が認定する損失額に100分の60(果樹栽培者又は家畜等飼養者に貸し付けられる場合及び漁船の建造又は取得に必要な資金として貸し付けられる場合は、100分の80)を乗じて得た額とする。
 4月から7月中旬までの長雨等についての法第2条第4項第1号(激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(以下「激甚災害法」という。)第8条第1項の規定により読み替えられる場合を含む。次条及び第7条において同じ。)の政令で定める額は、別表第1のとおりとする。
(政令で定める資金)
第6条 4月から7月中旬までの長雨等についての法第2条第4項第1号の政令で定める資金は、果樹栽培者若しくは家畜等飼養者に貸し付けられるもの又は水産動物の養殖若しくは漁船の建造若しくは取得に必要な資金として貸し付けられるものとする。
(政令で定める法人)
第7条 4月から7月中旬までの長雨等についての法第2条第4項第1号の政令で定める法人は、次に掲げる法入とする。
1.農事組合法人
2.森林組合
3.漁業協同組合
4.漁業生産組合
5.前各号に掲げる法人のほか、農業、林業又は漁業をおもな業務とする法人で農林大臣の定めるもの
(経営資金の償還期限)
第8条 4月から7月中旬までの長雨等についての法第2条第4項第2号(激甚災害法第8条第1項の規定により読み替えられる場合を含む。)の政令で定める期限は、別表第2のとおりとする。
(特別被害地域の指定をすることができる都道府県)
第9条 4月から7月中旬までの長雨等についての法第2条第5項第1号の政令で定める都道府県は、福島県、千葉県、岡山県、広島県、徳島県、香川県、福岡県、熊本県及び大分県とする。
 4月から7月中旬までの長雨等についての法第2条第5項第2号の政令で定める都道府県は、千葉県とする。
(経営資金の償還に充てるために必要な資金に係る政令で定める額)
第10条 4月から7月中旬までの長雨等についての法第2条第6項の政令で定める額は、第7条各号に掲げる法人に貸し付けられる場合は50万円、その他の場合は5万円とする。
(政令で定める組合)
第11条 4月から7月中旬までの長雨等についての法第3条第1項第5号の政令で定める組合は、農業協同組合、森林組合及び漁業協同組合であつて、繰越損失金があるもの並びに農業協同組合連合会、森林組合連合会又は漁業協同組合連合会(以下この条において「連合会」と総称する。)及び農林中央金庫その他の金融機関からのその組合の借入金の総額(4月から7月中旬までの長雨等につき法第2条第4項の経営資金の貸付けに充てるための資金を連合会又は農林中央金庫その他の金融機関から借り入れようとする場合におけるその借入金の額を含む。)が連合会及び農林中央金庫その他の金融機関へのその組合の預金の総額をこえるものとする。
(損失としない期間)
第12条 4月から7月中句までの長雨等についての法第3条第3項の政令で定める期間は、3月とする。
(遅延利子)
第13条 4月から7月中旬までの長雨等についての法第3条第3項の政令で定める遅延利子は、同項の期間内における融資残高につき、当該融資の条件として定められた利率(その利率が年9パーセントをこえる場合は、年9パーセント)により計算した金額のものとする。
(経営資金の総額)
第14条 4月から7月中旬までの長雨等についての法第4条第1項の政令で定める額は、21億円とする。
(激甚災害法第8条第1項の規定による措置が適用されるものについての特例)
第15条 4月から7月中旬までの長雨等についての激甚災害法第8条第1項の規定により読み替えられる法第2条第4項第2号の政令で定める資金は、4月から7月中旬までの長雨等に係る同条第1項の被害農業者で激甚災害法適用都道府県の区域内において農業を営むもののうち、その行なう農業について、果樹の栽培をおもな業務とし、かつ、4月から7月中旬までの長雨等によりその栽培する果樹の100分の30以上が損傷し、枯死し、又は流失したため果樹の植栽を必要とするに至つたものに当該果樹の植栽に必要な資金として貸し付けられる資金(別表第2において「果樹植栽資金」という。)とする。
附 則
この政令は、公布の日から施行する。
別表第1  
貸付けの区分激甚災害法適用都道府県以外の都道府県の区域に係る場合激甚災害法適用都道府県の区域に係る場合
一 法第2条第1項の被害漁業者に漁具の購入資金として貸し付けられる場合
440万円 
二 第7条各号に掲げる法人に貸し付けられる場合(一に該当する場合を除く。)
200万円(果樹栽培者又は家畜等飼養者に貸し付けられるとき及び法第2条第1項の被害漁業者に水産動物の養殖又は漁船の建造若しくは取得に必要な資金として貸し付けられるときに限り、250万円)200万円(果樹栽培者又は家畜等飼養者に貸し付けられるとき及び法第2条第1項の被害漁業者に水産動物の養殖又は漁船の建造若しくは取得に必要な資金として貸し付けられるときに限り、250万円)
三 果樹栽培者又は家畜等飼養者に貸し付けられる場合及び法第2条第1項の被害漁業者に水産動物の養殖又は漁船の建造若しくは取得に必要な資金として貸し付けられる場合(一又は二に該当する場合を除く。)
50万円60万円
四 一から三までに該当する場合以外の場合
20万円25万円
別表第2  
貸付けの区分激甚災害法適用都道府県以外の都道府県の区域に係る場合激甚災害法適用都道府県の区域に係る場合
一 果樹栽培資金として貸し付けられる場合
 7年
二 法第2条第5項第1号の特別被害地域内において農業を営む同条第2項の特別被害農業者又は同条第5項第2号の特別被害地域内において林業を営む同条第2項の特別被害林業者に貸し付けられる場合(一に該当する場合を除く。)
6年6年
三 開拓者に貸し付けられる場合(一又は二に該当する場合を除く。)
5年(他の天災に係る法第2条第4項の経営資金の貸付けを受けている同条第1項の被害農業者(以下この表において「重複被害農業者」という。)に貸し付けられるときに限り、6年)5年(重複被害農業者、果樹栽培者又は家畜等飼養者に貸し付けられるときに限り、6年)
四 果樹栽培者又は家畜等飼養者に貸し付けられる場合及び法第2条第1項の被害漁業者に水産動物の養殖又は漁船の建造若しくは取得に必要な資金として貸し付けられる場合(一から三までに該当する場合を除く。)
5年6年
五 一から四までに該当する場合以外の場合
3年(他の天災に係る法第2条第4項の経営資金の貸付けを受けている同条第1項の被害農業者、被害林業者又は被害漁業者(以下この表において「重複被害農林漁業者」という。)に貸し付けられるときに限り、4年)4年(重複被害農林漁業者に貸し付けられるときに限り、5年)