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道路交通法施行令の一部を改正する政令

  昭和45・7・27・政令227号  
内閣は、道路交通法(昭和35年法律第105号)第4条第4項、第5条第3項、第9条第2項、第20条第1項及び第3項、第51条第6項、第67条第2項、第71条、第90条第1項、第3項及び第4項、第98条第1項、第99条第2項、第103条第2項、第6項及び第9項(同法第90条第7項及び第107条の5第2項において準用する場合を含む。)、第107条の5第1項、第110条第1項、第114条、第114条の3第2項及び第3項、第114条の4、第119条第1項、第125条第1項及び第3項、第130条の2第3項において準用する第128条第1項、第129条第1項、第131条並びに第132条の規定に基づき、この政令を制定する。
道路交通法施行令(昭和35年政令第270号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第26条の2・第27条」を「第26条の2-第27条」に、
「第44条」を「第44条の3」に改める。

第2条第1項の表注意の項信号の意味の欄中
第2号を次のように改め、
第3号及び第4号を削る。
2.車両及び路面電車(以下この表において「車両等」という。)は、次に掲げる場所にあつては、それぞれ次に掲げる位置において停止しなければならないこと。ただし、注意の信号が表示された時において当該位置に近接しているため安全に停止することができない場合を除く。
イ 交差点(交差点の直近に横断歩道がある場合においては、その横断歩道の外側までの道路の部分を含む。以下この表において同じ。)の手前の場所 交差点の直前
ロ 交差点以外の場所で横断歩道又は踏切がある場所 横断歩道又は踏切の直前
ハ 交差点以外の場所で横断歩道又は踏切がない場所信号機の直前

第2条第1項の表止まれの項信号の意味の欄第2号中
「車両等は、交差点にあつては」を「交差点の手前にある車両等は」に改め、
同項の次に次のように加える。
歩行者進め人の形の記号を有する青色の灯火歩行者は、進行することができること。
歩行者注意人の形の記号を有する青色の灯火の点滅歩行者は、道路の横断を始めてはならず、また、道路を横断している歩行者は、すみやかに、その横断を終わるか、又は横断をやめて引き返さなければならないこと。
歩行者止まれ人の形の記号を有する赤色の灯火歩行者は、道路を横断してはならないこと。

第2条第3項中
「歩行者若しくは車両のいずれかに対してのみ表示し、又は特定の車両」及び「歩行者若しくは車両又は特定の車両」を「特定の交通」に改め、
同条に次の1項を加える。
 特定の交通についてのみ意味が表示される信号が他の信号と同時に表示されている場合における当該他の信号の意味は、当該特定の交通について表示されないものとする。

第4条の見出し中
「警察官」を「警察官等」に改め、
同条第1項中
「警察官」の下に「又は法第114条の3第1項に規定する交通巡視員(以下「警察官等」という。)」を加え、
同条第2項中
「警察官」を「警察官等」に改める。
第5条(見出しを含む。)中
「警察官」を「警察官等」に改める。

第7条第1項中
「第19条(通行区分)第2項」を「第17条の3(自転車の歩道通行)第1項、第19条(軽車両の並進の禁止)第2項」に改め、
「第25条の2(横断等の禁止)第2項」の下に「、第26条の2(進路の変更の禁止及び制限)」を加え、
「第34条(左折又は右折)第2項」を「第34条(左折又は右折)第1項、第2項及び第4項、第34条の2(直進、左折及び右折車両の通行区分の指定)第1項」に改める。

第9条中
第2号を削り、
第3号を第2号とし、
第4号を第3号とする。

第10条第1項第1号中
「左側部分」の下に「(当該道路が一方通行となつているときは、当該道路。以下この項において同じ。)」を加える。

第15条及び第16条第1項中
「法第51条第5項」を「法第51条第6項」に改める。

第26条の2を次のように改める。
(呼気検査の方法)
第26条の2 法第67条第2項の規定による呼気の検査は、検査を受ける者にその呼気を風船に吹き込ませることによりこれを採取して行なうものとする。

第26条の2の次に次の1条を加える。
(通学通園バス)
第26条の3 法第71条第2号の2の政令で定める自動車は、車両の保安基準に関する規定で定めるところにより、もつぱら小学校、中学校、盲学校、聾学校、養護学校、幼稚園又は保育所(次項において「小学校等」という。)に通う児童、生徒又は幼児の運送を目的とする自動車である旨を表示しているものをいう。
 通学通園バスは、小学校等の児童、生徒又は幼児の乗降のため停車しているときは、車両の保安基準に関する規定に定める非常点滅表示燈をつけなければならない。

第33条の2を次のように改める。
(免許の拒否又は保留の基準)
第33条の2 法第90条第1項ただし書の政令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
1.運転免許試験(以下「試験」という。)に合格した者(第3号及び第4号に規定する者を除く。次号において同じ。)が違反行為(自動車等の運転に関し法若しくは法に基づく命令の規定又は法の規定に基づく処分に違反する行為で別表第1の一の表の上欄に掲げるものをいう。以下同じ。)をした者で、次のいずれかに該当するものであるときは、運転免許(以下「免許」という。)を与えないものとする。
イ 当該違反行為に係る累積点数(当該違反行為及び当該違反行為をした日を起算日とする過去3年以内におけるその他の違反行為のそれぞれについて別表第1に定めるところにより付した点数の合計をいう。以下同じ。)が別表第2の第1欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の第2欄に掲げる点数に該当しており、かつ、当該違反行為をした日から起算して3年を経過していない者
ロ 当該違反行為に係る累積点数が別表第2の第1欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の第3欄に掲げる点数に該当しており、かつ、当該違反行為をした日から起算して2年を経過していない者
ハ 当該違反行為に係る累積点数が別表第2の第1欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の第4欄に掲げる点数に該当しており、かつ、当該違反行為をした日から起算して1年を経過していない者
2.試験に合格した者が違反行為をした者で、当該違反行為に係る累積点数が別表第2の第1欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の第5欄に掲げる点数に該当しており、かつ、当該違反行為をした日から起算して6月を経過していないものであるときは、免許を保留することができるものとする。
3.試験に合格した者(当該試験に係る免許以外の免許を現に受けている者及び国際運転免許証を現に所持している者に限る。次号において同じ。)が第38条第1項第1号イ又は第40条の2第2号の基準に該当する者であるときは、免許を与えないものとする。
4.試験に合格した者が第38条第1項第2号イ又は第40条の2第3号の基準に該当する者であるときは、免許を保留するものとする。
 前項第1号に規定する法には、自動車の保管場所の確保等に関する法律(昭和37年法律第145号)第6条の規定を含むものとし、同号イに規定するその他の違反行為には、累積点数に係る当該違反行為(同号イに規定する当該違反行為をいう。別表第2において同じ。)をした時において次の各号のいずれかに該当していた者に係る当該各号に掲げる違反行為を含まないものとする。
1.違反行為をしないで1年を経過したことがある者当該期間前の違反行為
2.違反行為をしたことを理由として法第103条第2項若しくは第4項の規定による免許の効力の停止又は法第107条の5第1項の規定による6月をこえない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の処分を受け、かつ、違反行為をしないで当該処分の期間を経過したことがある者当該処分を受ける前の違反行為
3.免許を受けたことがある者(当該免許を受けた時において、当該免許以外の免許を受けており、又は国際運転免許証を所持していた者及び法第90条第3項の規定により当該免許の効力が停止されている者を除く。)で、当該免許を受ける前においてした直近の違反行為に係る累積点数が別表第2の第1欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の第5欄に掲げる点数に該当していたもの当該免許を受ける前の違反行為
 第1項第1号及び第2号の3年、2年、1年及び6月の期間(累積点数に係る期間を除く。)は、免許を受けていた間に当該違反行為をし、かつ、その後当該免許が失効したため、当該違反行為をしたことを理由とする免許の取消し若しくは効力の停止を受けなかつた者又は国際運転免許証を所持していた間に当該違反行為をし、かつ、その後当該国際運転免許証を所持する者でなくなつたため、当該違反行為をしたことを理由とする自動車等の運転の禁止を受けなかつた者については、それぞれ当該免許が失効した日又は当該国際運転免許証を所持する者でなくなつた日から起算するものとする。

第33条の3第1号中
「あつたとき」の下に「(同条第1項第1号に係る者にあつては、引き続き同号に該当している場合に限る。)」を加え、
同条第2号中
「基準において」の下に「免許を保留することができることとされている者又は」を加え、
「ときは、」を「とき(同条第1項第2号に係る者にあつては、引き続き同号に該当している場合に限る。)は、それぞれ」に改め、
「効力を」の下に「停止することができ、又は」を加え、
同条の次に次の1条を加える。
(免許の拒否等の場合の免許の欠格期間の指定の基準)
第33条の4 法第90条第4項の政令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
1.第33条の2第1項第1号の基準に係るものとして免許を拒否し、又は取り消したときは、当該処分の理由となつた当該違反行為をした日から起算して、同号イに該当する者にあつては3年、同号ロに該当する者にあつては2年、同号ハに該当する者にあつては1年を経過するまでの期間とする。
2.第33条の2第1項第3号の基準に係るものとして免許を拒否し、又は取り消したときは、当該処分を受けた者が当該免許以外の免許の取消し又は自動車等の運転の禁止の処分により免許を受けることができないこととされる期間の満了日までの期間とする。
 第33条の2第3項の規定は、前項第1号の3年、2年及び1年の期間について準用する。

第35条第1項第1号ロ(ロ)中
「法第117条の2第3号の罪又は法第119条第1項第12号の罪(法第75条違反に係るものに限る。)」を「法第117条の2第2号の罪、法第117条の3第2号の罪、法第118条第1項第3号の2の罪又は法第119条第1項第11号の2若しくは第12号(法第75条第1項第5号に係る部分に限る。)の罪」に改め、
同項第4号の2ロ(ロ)中
「法第117条の2第3号」を「法第117条の3第2号」に改め、
同項に次の1号を加える。
13.前号の技能検定合格証明書は、法第98条第3項の規定による卒業証明書の発行の禁止に係る期間内における教習に基づいて発行しないこととなつていること。

第37条第7号中
「発行する」を「適法に発行する」に改める。

第38条の見出し中
「停止」の下に「及び免許の欠格期間の指定」を加え、
同条第1号イ中
「当該違反行為をした日を起算日とする」を「当該違反行為に係る」に、
「上欄」を「第1欄」に、
「中欄に掲げる基準点数に達した」を「第2欄、第3欄又は第4欄に掲げる点数に該当した」に改め、
同号中
ロ及びハを削り、
ニをロとし、
ホをハとし、
同条第2号イ中
「当該違反行為をした日を起算日とする」を「当該違反行為に係る」に、
「上欄」を「第1欄」に、
「下欄に掲げる基準点数に達した」を「第5欄に掲げる点数に該当した」に改め、
同号ロ中
「前号ニ」を「前号ロ」に改め、
同号ハ中
「前号ホ」を「前号ハ」に改め、
同条に次の1項を加える。
 法第103条第6項の政令で定める基準は、免許の取消しの理由となつた違反行為に係る累積点数が、別表第2の第1欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の第2欄に掲げる点数に該当したときは3年、同表の第3欄に掲げる点数に該当したときは2年、同表の第4欄に掲げる点数に該当したときは1年の期間とする。

第39条第1項中
「法第103条第8項前段」を「法第103条第9項前段」に、
「法第90条第6項」を「法第90条第7項」に改め、
同項に次の1号を加える。
4.自動車等の運転の禁止を受けた者に係る講習は、当該禁止の期間が6月をこえない場合に限り行なうこと。

第39条第2項中
「法第103条第8項後段」を「法第103条第9項後段」に、
「法第90条第6項」を「法第90条第7項」に改める。

第40条の2第1号中
「1年」を「3年」に改め、
同条第2号を次のように改める。
2.国際運転免許証を所持する者が違反行為をした場合において、当該違反行為に係る累積点数が、別表第2の第1欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の第2欄に掲げる点数に該当することとなつたときは3年、同表の第3欄に掲げる点数に該当することとなつたときは2年、同表の第4欄に掲げる点数に該当することとなつたときは1年の期間、その者が自動車等を運転することを禁止するものとする。

第40条の2第3号中
「第38条第2号イ」を「違反行為をした場合において、当該違反行為に係る累積点数が、別表第2の第1欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の第5欄に掲げる点数」に改める。

第42条第2項第1号及び第44条第2号中
「第25条の2(横断等の禁止)第2項」の下に「、第26条の2(進路の変更の禁止及び制限)」を、
「第30条(追越しを禁止する場所)第4号」の下に「、第34条(左折又は右折)第1項、第2項及び第4項、第34条の2(直進、左折及び右折車両の通行区分の指定)第1項」を加え、
「及び第45条」を「並びに第45条」に改める。

第7章中
第44条の次に次の2条を加える。
(交通巡視員の要件等)
第44条の2 法第114条の3第2項の政令で定める要件は、18歳以上の者で、道路の交通に関する法令その他交通巡視員としての職務に必要な事項に関する教育訓練を受けたものであることとする。
 法第114条の3第3項の政令で定める基準は、警察官に対して支給し、又は貸与する被服又は装備品について定めるところに準ずるものとする。ただし、装備品については、階級章に代えて交通巡視員章を貸与するものとし、捕じよう、手錠、警棒、けん銃及びけん銃つりひもは貸与しないものとする。
(アルコールの程度)
第44条の3 法第119条第1項第7号の2の政令で定める身体に保有するアルコールの程度は、血液1ミリリットルにつき0.5ミリグラム又は呼気1リットルにつき0.25ミリグラムとする。

第46条第1項第3号中
「警察官」を「警察官等」に改め、
「階級」の下に「(交通巡視員にあつては、その旨)」を加える。

第52条第6項中
「法第126条第1項」の下に「又は第4項」を加え、
同条の次に次の1条を加える。
(家庭裁判所の指示に係る反則金の納付)
第52条の2 法第130条の2第1項の規定による家庭裁判所の指示に係る反則金の納付をしようとする者は、同条第2項の書面を提示して、その指示をした家庭裁判所又はその支部の所在地を管轄する警察本部長から総理府令で定める様式の納付書の交付を受けなければならない。ただし、当該警察本部長からその交付を受けることが困難であるときは、その者の住所地を管轄する警察本部長からその交付を受けることができる。
 第51条並びに前条第2項、第3項第2号、第4項及び第5項の規定は、法第130条の2第3項において準用する法第128条第1項の規定による反則金の納付について準用する。

第53条第1項中
「前条」を「前2条」に改める。

第55条中
「警察官」を「警察官等」に改める。

別表第1の一の表中
酒酔い運転又は酒気帯び無免許運転等9点
」を「
酒酔い運転12点
酒気帯び無免許運転等9点
」に、
「車間距離不保持」の下に「、進路変更禁止制限違反」を、
「右左折合図車妨害」の下に「、直進右左折通行帯違反」を加える。

別表第1の備考の一に次のように加える。
3 故意による人の死傷又は建造物の損壊に係る違反行為をし、よつて交通事故を起こした場合には、1及び2の規定にかかわらず、35点とする。

別表第1の備考の二の1中
「法第65条」を「法第65条第1項」に、
「酒に酔い」を「酒に酔つた状態」に、
「にあることをいう」を「をいう」に、
「運転する」を「で運転する」に改め、
同表の備考の二の2中
「酒気を帯びてした(法第65条に規定する状態においてしたことをいう。5において同じ。)」を「身体に第44条の3に定める程度以上にアルコールを保有する状態で運転していた場合においてした」に改め、
同表の備考の二の5を次のように改める。
5 「酒気帯び速度超過(25未満)等」とは、2に規定する状態で運転していた場合においてした9から63までに規定する行為をいう。

別表第1の備考の二の6中
「法第65条の規定に違反する」を「法第65条第1項の規定に違反して2に規定する状態で運転する」に改め、
同表の備考の二の11中
「又は第5項」を「若しくは第5項又は第17条の2第1項」に改め、
同表の備考の二の25中
「法第71条第2号」の下に「又は第2号の2」を加え、
同表の備考の二の36の次に次のように加える。
36の2 「進路変更禁止制限違反」とは、法第26条の2の規定の違反となるような行為をいう。

別表第1の備考の二の40中
「法第34条第5項」の下に「(法第34条の2第3項において準用する場合を含む。)」を加え、
同表の備考の二の40の次に次のように加える。
40の2 「直進右左折通行帯違反」とは、法第34条の2第2項の規定の違反となるような行為をいう。

別表第2を次のように改める。
別表第2  
第1欄第2欄第3欄第4欄第5欄
前歴がない者35点以上25点から34点まで15点から24点まで6点から14点まで
前歴が1回である者30点以上20点から29点まで10点から19点まで4点から9点まで
前歴が2回以上である者25点以上15点から24点まで5点から14点まで2点から4点まで
備考
 この表に規定する前歴とは、累積点数に係る当該違反行為をした時に次の各号のいずれかに該当していた者に係る当該各号に掲げる事由で、当該違反行為をした日を起算日とする過去3年以内におけるものをいうものとし、当該違反行為をする前において、違反行為をせず、かつ、第1号に掲げる事由が生じないで1年を経過したことがある者に係る当該1年の期間前における事由を含まないものとする。
1. 第33条の2第2項第2号に掲げる者同号に規定する処分を受けたこと。
2.第33条の2第2項第3号に掲げる者同号に規定する累積点数が、この表の第1欄に掲げる区分に応じそれぞれこの表の第5欄に掲げる点数に該当したこと。

別表第3の表反則行為の種別の欄中
「車間距離不保持」の下に「、進路変更禁止制限違反」を、
「右左折合図車妨害」の下に「、直進右左折通行帯違反」を加える。
附 則
 この政令は、道路交通法の一部を改正する法律(昭和45年法律第86号。以下「改正法」という。)の施行の日(昭和45年8月20日)から施行する。
 この政令の施行前にした違反行為に付する点数は、改正後の道路交通法施行令(以下「新令」という。)別表第1の備考の一の3の規定により付する場合を除き、同表の規定にかかわらず、なお従前の例による。
 新令第33条の2第2項及び別表第2の規定の適用については、この政令の施行前に受けた運転免許の保留又は道路交通法第90条第3項の規定による運転免許の効力の停止の処分は、新令第33条の2第2項第2号に規定する処分とみなす。
 新令の規定により違反行為に係る累積点数を計算する場合において、この政令の施行前にした違反行為に付した点数の合計が新令別表第2の第1欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の第4欄に掲げる点数の下限の点数をこえているときは、その点数の合計は、それぞれ当該下限の点数であるものとする。
 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
 郵政大臣は、改正法の施行に伴い昭和45年度において増加する郵便局における反則金及び反則金に相当する金額の受入れの事務の取扱いに要する経費に充てるための金額を各都道府県につき算定し、当該都道府県に通知する。
 都道府県は、前項の規定により通知された金額を、昭和46年3月31日までに郵政事業特別会計に納付しなければならない。
 附則第6項に規定する経費に充てるための金額の算定にあたつては、道路交通法施行令第53条第2項の規定により都道府県が納付すべき金額を算定する場合に算定の基礎とされた取扱い1件当たりの金額並びに当該都道府県に係る反則金及び反則金に相当する金額の郵便局に対する納付の取扱件数の改正法の施行に伴う増加見込みを基礎とするものとする。
 道路交通法施行令の一部を改正する政令(昭和43年政令第17号)の一部を次のように改正する。
附則第3項中
「法第128条第1項」の下に「(法第130条の2第3項において準用する場合を含む。)」を加える。
10 自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令(昭和37年政令第329号)の一部を次のように改正する。
第6条第1項中
「第51条第5項後段」を「第51条第6項後段」に改め、
同条第2項中
「第51条第4項」を「第51条第5項」改める。