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タクシー業務適正化特別措置法施行令

  昭和45・7・25・政令224号==
改正昭和59・6・6・政令176号--(施行=昭59年7月1日)
改正昭和59・11・24・政令331号--(施行=昭60年4月1日)
改正平成2・7・10・政令214号--(施行=平2年12月1日)
改正平成6・9・19・政令303号--(施行=平6年10月1日)
改正平成12・6・7・政令312号--(施行=平13年1月6日)
改正平成12・12・22・政令533号--(施行=平14年2月1日)
改正平成14・6・7・政令200号--(施行=平14年7月1日)
改正平成20・5・2・政令174号--(施行=平20年6月14日)
改正平成21・12・16・政令288号--(施行=平22年4月1日)
廃止平成26・1・24・政令 16号--(施行=平27年10月1日)
《改題》平12政533・旧・タクシー業務適正化臨時措置法施行令
内閣は、タクシー業務適正化臨時措置法(昭和45年法律第75号)第2条第5項、第11条、第53条及び第54条の規定に基づき、この政令を制定する。
(指定地域及び特定指定地域)
第1条 タクシー業務適正化特別措置法(以下「法」という。)第2条第5項の政令で定める地域は、次の表のとおりとする。
名称地域
札幌地域北海道の区域のうち、札幌市、江別市、北広島市及び石狩市(厚田区及び浜益区を除く。)の区域
仙台地域宮城県の区域のうち、仙台市の区域
さいたま地域埼玉県の区域のうち、さいたま市、川口市、鴻巣市、上尾市、蕨市、戸田市、鳩ヶ谷市、桶川市、北本市及び北足立郡の区域
千葉地域千葉県の区域のうち、千葉市、市川市、船橋市、松戸市、野田市、習志野市、柏市、流山市、八千代市、我孫子市、鎌ヶ谷市、浦安市及び四街道市の区域
東京地域東京都の区域のうち、特別区、武蔵野市及び三鷹市の区域
横浜地域神奈川県の区域のうち、横浜市、川崎市、横須賀市及び三浦市の区域
名古屋地域愛知県の区域のうち、名古屋市、瀬戸市、津島市、尾張旭市、豊明市、日進市、愛西市、清須市、北名古屋市、弥富市、愛知郡、西春日井郡及び海部郡の区域
京都地域京都府の区域のうち、京都市(右京区京北を除く。)、宇治市、城陽市、向日市、長岡京市、八幡市、京田辺市、木津川市、乙訓郡、久世郡、綴喜郡及び相楽郡の区域
大阪地域大阪府の区域のうち、大阪市、堺市(美原区を除く。)、豊中市、池田市、吹田市、泉大津市、高槻市、守口市、茨木市、八尾市、和泉市、箕面市、門真市、摂津市、高石市、東大阪市、三島郡及び泉北郡の区域
神戸地域兵庫県の区域のうち、神戸市、尼崎市、明石市、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市、川西市及び川辺郡の区域
広島地域広島県の区域のうち、広島市(佐伯区(湯来町及び杉並台に限る。)を除く。)、廿日市市(玖島、永原、峠、友田、河津原、渡瀬、津田、浅原、虫所山、飯山、中道、栗栖、吉和、大野、宮島口一丁目から四丁目まで、宮島口東一丁目から三丁目まで、宮島口西一丁目から三丁目まで、宮島口上一丁目及び二丁目、福面一丁目から三丁目まで、対厳山一丁目から三丁目まで、深江一丁目から三丁目まで、前空一丁目から六丁目まで、物見東一丁目及び二丁目、物見西一丁目から三丁目まで、上の浜一丁目及び二丁目、下の浜、大野一丁目及び二丁目、大野中央一丁目から五丁目まで、大野原一丁目から四丁目まで、梅原一丁目及び二丁目、塩屋一丁目及び二丁目、沖塩屋一丁目から四丁目まで、林が原一丁目及び二丁目、丸石一丁目から五丁目まで、宮浜温泉一丁目から三丁目まで、八坂一丁目及び二丁目並びに宮島町を除く。)及び安芸郡の区域
北九州地域福岡県の区域のうち、北九州市、中間市及び遠賀郡の区域
福岡地域福岡県の区域のうち、福岡市、筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市、前原市、古賀市、筑紫郡、粕屋郡及び糸島郡の区域
備考 この表において用いられた行政区画又は土地の名称による区域は、平成20年4月1日においてその行政区画又は土地の名称による区域として定められていた区域とする。
《改正》平12政533
《改正》平20政174
 法第2条第6項の政令で定める地域は、前項に規定する東京地域、横浜地域及び大阪地域とする。
《追加》平20政174
《改正》平21政288
(タクシー運転者登録原簿の保存期間)
第2条 法第11条の政令で定める期間は、登録の消除の日から2年間とする。
(登録実施機関の登録の有効期間)
第3条 法第20条第1項の政令で定める期間は、5年とする。
《追加》平20政174
(権限の委任)
第4条 法に規定する国土交通大臣の権限(法第52条第2項において準用する道路運送法(昭和26年法律第183号)第41条第3項及び第4項に規定するものを除く。)は、地方運輸局長に委任する。
《改正》昭59政176
《改正》昭59政331
《改正》平2政214
《改正》平6政303
《改正》平12政312
 前項の規定により地方運輸局長に委任された権限のうち法第52条第2項において準用する道路運送法第41条第1項及び第2項に規定するもの(同条第1項に規定する命令を除く。)は、運輸監理部長又は運輸支局長に委任する。
《改正》昭59政331
《改正》平2政214
《改正》平6政303
《改正》平12政312
《改正》平14政200
附 則
(施行期日)
 この政令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
 東京地域及び大阪地域については、法第4条、第5条、第46条第2項及び第48条の規定は昭和45年8月15日までの聞、法第3条、第13条、第45条、第46条第1項及び第47条の規定は同年10月31日までの間、適用しない。
 一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者は、その事業の用に供する自動車でこの政令の施行の際現に東京地域又は大阪地域内の営業所に配置しているもの及び昭和45年8月15日までにこれらの営業所に配置しようとするものについて法第44条の運輸省令で定める事項を同日までに陸運局長に届け出なければならない。同条後段の規定は、当該届け出た事項を変更しようとする場合について準用する。
(道路運送車両法施行令の一部改正)
 道路運送車両法施行令(昭和26年政令第254号)の一部を次のように改正する。
第8条第5項の表の上欄中
「第102条第3項」の下に「及びタクシー業務適正化臨時措置法(昭和45年法律第75号)第52条第3項」を加える。
(地方自治法施行規程の一部改正)
 地方自治法施行規程(昭和22年政令第19号)の一部を次のように改正する。
第69条第6号中
「道路運送法」の下に「タクシー業務適正化臨時措置法」を加える。