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情報処理の促進に関する法律施行令

  昭和四五年 六月三〇日政令第二〇七号==
改正昭和四六年 三月三一日政令第 六九号--
改正昭和五〇年 六月 六日政令第一七七号--
改正昭和五七年 九月二八日政令第二七三号--
改正昭和五九年 二月二一日政令第 一九号--
改正昭和五九年 六月一六日政令第一八六号--
改正昭和六一年 三月二八日政令第 四五号--
改正平成 元年 三月二二日政令第 五九号--
改正平成 六年 三月二四日政令第 七七号--
改正平成 九年 三月二四日政令第 六七号--
改正平成一二年 六月 七日政令第三一一号--
改正平成一五年一二月一〇日政令第四九三号--
改正平成一七年 四月 一日政令第一一八号--
改正平成二〇年 二月二九日政令第 四〇号--(施行=平20年4月1日)
改正平成二〇年 七月 二日政令第二一四号--(施行=平20年7月4日)
改正平成二七年一二月二八日政令第四四二号--(施行=平28年1月1日)
《改題》昭61政045・旧・情報処理振興事業協会等に関する法律施行令
内閣は、情報処理振興事業協会等に関する法律(昭和四十五年法律第九十号)第三条第三項(同条第六項において準用する場合を含む。)及び第六条第二項の規定に基づき、並びに同条第一項の規定を実施するため、この政令を制定する。
第一条 情報処理の促進に関する法律(昭和四十五年法律第九十号。以下「法」という。)第三条第三項の機関で政令で定めるものは、産業構造審議会及び情報通信行政・郵政行政審議会とする。
 法第三条第一項の電子計算機利用高度化計画(以下「計画」という。)を定めるに当たつては、経済産業大臣は、産業構造審議会の意見を聴くものとし、総務大臣は、電子計算機に電気通信回線を接続してする情報処理のために開発するプログラムに係る部分について情報通信行政・郵政行政審議会の意見を聴くものとする。
 前項の規定は、計画の変更について準用する。
第二条 法第七条第四項の規定により納付しなければならない受験手数料の額は、五千七百円とする。
第三条 法第二十一条第一号に掲げる業務に係る勘定における法第二十二条第四項の規定により読み替えて適用する独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。)第四十四条第一項ただし書の政令で定めるところにより計算した額(第八条において「毎事業年度において国庫に納付すべき額」という。)は、通則法第四十四条第一項に規定する残余の額に百分の九十を乗じて得た額とする。
第四条 独立行政法人情報処理推進機構(以下「機構」という。)は、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間(以下「中期目標の期間」という。)の最後の事業年度(以下「期間最後の事業年度」という。)に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行つた後、同条第一項の規定による積立金がある場合において、その額に相当する金額の全部又は一部を法第二十二条第一項(同条第五項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定により当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における業務の財源に充てようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を経済産業大臣に提出し、当該次の中期目標の期間の最初の事業年度の六月三十日までに、法第二十二条第一項の規定による承認を受けなければならない。
一 法第二十二条第一項の規定による承認を受けようとする金額
二 前号の金額を財源に充てようとする業務の内容
 前項の承認申請書には、当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の経済産業省令で定める書類を添付しなければならない。
第五条 機構は、法第二十二条第三項(同条第五項において準用する場合を含む。)に規定する残余があるときは、当該規定による納付金(以下「国庫納付金」という。)の計算書に、当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の六月三十日までに、これを経済産業大臣に提出しなければならない。ただし、前条第一項の承認申請書を提出したときは、これに添付した同条第二項に規定する書類を重ねて提出することを要しない。
 経済産業大臣は、前項の国庫納付金の計算書及び添付書類の提出があつたときは、遅滞なく、当該国庫納付金の計算書及び添付書類の写しを財務大臣に送付するものとする。
第六条 国庫納付金は、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の七月十日までに納付しなければならない。
第七条 国庫納付金は、次の各号に掲げる国庫納付金の区分に応じ当該各号に定める会計に帰属させるものとする。
一 法第二十一条第一号に掲げる業務に係る勘定における国庫納付金 財政投融資特別会計の投資勘定
二 法第二十一条第二号及び第三号に掲げる業務に係る勘定における国庫納付金 一般会計
第八条 前三条の規定は、毎事業年度において国庫に納付すべき額を国庫に納付する場合について準用する。この場合において、第五条第一項及び第六条中「期間最後の事業年度」とあるのは、「事業年度」と読み替えるものとする。
附 則
 この政令は、昭和四十五年七月一日から施行する。
 国家公務員等退職手当法施行令(昭和二十八年政令第二百十五号)の一部を次のように改正する。(以下略)
 国家公務員共済組合法施行令(昭和三十三年政令第二百七号)の一部を次のように改正する。(以下略)
 特殊法人登記令(昭和三十九年政令第二十八号)の一部を次のように改正する。(以下略)