情報処理の促進に関する法律施行令

第１条　情報処理の促進に関する法律（昭和45年法律第90号。以下「法」という。）第３条第３項の機関で政令で定めるものは、産業構造審議会及び情報通信行政・郵政行政審議会とする。

２　法第３条第１項の電子計算機利用高度化計画（以下「計画」という。）を定めるに当たつては、経済産業大臣は、産業構造審議会の意見を聴くものとし、総務大臣は、電子計算機に電気通信回線を接続してする情報処理のために開発するプログラムに係る部分について情報通信行政・郵政行政審議会の意見を聴くものとする。

３　前項の規定は、計画の変更について準用する。

第２条　法第７条第４項の規定により納付しなければならない受験手数料の額は、5,100円とする。

第３条　法第21条第１号に掲げる業務に係る勘定における法第22条第４項の規定により読み替えて適用する独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下「通則法」という。）第44条第１項ただし書の政令で定めるところにより計算した額（第８条において「毎事業年度において国庫に納付すべき額」という。）は、通則法第44条第１項に規定する残余の額に100分の90を乗じて得た額とする。

第４条　独立行政法人情報処理推進機構（以下「機構」という。）は、通則法第29条第２項第１号に規定する中期目標の期間（以下「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度（以下「期間最後の事業年度」という。）に係る通則法第44条第１項又は第２項の規定による整理を行つた後、同条第１項の規定による積立金がある場合において、その額に相当する金額の全部又は一部を法第22条第１項（同条第５項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における業務の財源に充てようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を経済産業大臣に提出し、当該次の中期目標の期間の最初の事業年度の６月30日までに、法第22条第１項の規定による承認を受けなければならない。

２　前項の承認申請書には、当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の経済産業省令で定める書類を添付しなければならない。

第５条　機構は、法第22条第３項（同条第５項において準用する場合を含む。）に規定する残余があるときは、当該規定による納付金（以下「国庫納付金」という。）の計算書に、当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の６月30日までに、これを経済産業大臣に提出しなければならない。ただし、前条第１項の承認申請書を提出したときは、これに添付した同条第２項に規定する書類を重ねて提出することを要しない。

２　経済産業大臣は、前項の国庫納付金の計算書及び添付書類の提出があつたときは、遅滞なく、当該国庫納付金の計算書及び添付書類の写しを財務大臣に送付するものとする。

第６条　国庫納付金は、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の７月10日までに納付しなければならない。

第７条　国庫納付金は、次の各号に掲げる国庫納付金の区分に応じ当該各号に定める会計に帰属させるものとする。

第８条　前３条の規定は、毎事業年度において国庫に納付すべき額を国庫に納付する場合について準用する。この場合において、第５条第１項及び第６条中「期間最後の事業年度」とあるのは、「事業年度」と読み替えるものとする。

１　この政令は、昭和45年７月１日から施行する。

２　国家公務員等退職手当法施行令（昭和28年政令第215号）の一部を次のように改正する。(以下略)

３　国家公務員共済組合法施行令（昭和33年政令第207号）の一部を次のように改正する。(以下略)

４　特殊法人登記令（昭和39年政令第28号）の一部を次のように改正する。(以下略)