日本私学振興財団法施行令

第１条　日本私学振興財団法（以下「法」という。）第20条第１項第１号の政令で定める国の補助金は、私立大学及び私立高等専門学校の経常的経費に対する補助金で文部省令で定めるものとする。

第２条　法第20条第１項第２号の政令で定める私立の専修学校又は各種学校は、機械又は装置の修理、保守又は操作、製造、加工、建設、医療、栄養の指導、保育、経理その他これらに類する職業に必要な技術の教授を目的とするものであつて、文部省令で定める課程を有するものとする。ただし、医学又は歯学の学部を置く大学を設置する学校法人が開設する病院又は診療所の運営に関し必要な附属施設である専修学校又は各種学校を除く。

第１条　この政令は、昭和45年７月１日から施行する。

第２条　私立学校振興会の資金貸付けの対象となる各種学校の範囲を定める政令（昭和39年政令第228号）は、廃止する。