houko.com 

公共用水域の水質の保全に関する法律施行令等の一部を改正する政令

  昭和45・6・10・政令176号  
内閣は、公共用水域の水質の保全に関する法律(昭和33年法律第181号)第3条第2項及び第12条、建築基準法(昭和25年法律第201号)第36条、と畜場法(昭和28年法律第114号)第4条第1項並びにへい獣処理場等に関する法律(昭和23年法律第140号)第4条の規定に基づき、この政令を制定する。
(公共用水域の水質の保全に関する法律施行令の一部改正)
第1条 公共用水域の水質の保全に関する法律施行令(昭和34年政令第21号)の一部を次のように改正する。
目次及び第1章の章名を削る。

第8条を第12条とし、
第7条中
「第5条第1項」を「第9条第1項」に改め、
同条を第11条とし、
第6条を第10条とし、
第5条中
「公共用水域の水質の保全に関する法律」を「法」に改め、
同条を第9条とする。

第2章の章名を削る。

第4条の見出しを削り、
同条中
「この章」を「第5条から前条まで」に改め、
同条を第8条とし、
第3条の見出しを削り、
同条を第7条とし、
第2条の見出しを削り、
同条を第6条とし、
第1条の見出しを
「(水質審議会)」に改め、
同条を第5条とし、
第1条から第4条までとして次の4条を加える。
(汚水又は廃液を排出する施設)
第1条 公共用水域の水質の保全に関する法律(以下「法」という。)第3条第2項の政令で定める施設は、清掃法(昭和29年法律第72号)第13条の屎尿処理施設(当該施設が屎尿浄化槽である場合にあつては、その処理対象人員が500人をこえるもの)とする。
(調査基本計画)
第2条 調査基本計画に記載する事項は、調査対象水域及び調査実施時期とする。
 前項の調査対象水域は、次の各号のいずれかに該当する公共用水域とする。
1.公共用水域のうち、当該水域の水質の汚濁が原因となつて人の健康を保護し、若しくは生活環境を保全するうえで看過し難い影響が生じ、若しくは関係産業に相当の損害が生じているもの又はそれらのおそれのあるもの
2.前号に掲げるもののほか、その水質の保全を図る必要があると認められる公共用水域であつて、二以上の都道府県の区域に属するもの
 法第4条第2項の規定による公表は、官報に掲載してするものとする。
(指定水域及び水質基準)
第3条 指定水域の指定及び水質基準の設定並びにこれらの変更は、当該水域につき、調査基本計画による調査を実施した後行なうものとする。ただし、緊急の必要があると認められる場合は、この限りでない。
第4条 法第7条第1項の規定による公示は、官報に掲載してするものとする。
(建築基準法施行令の一部改正)
第2条 建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)の一部を次のように改正する。
第32条に次の1項を加える。
 公共用水域の水質の保全に関する法律(昭和33年法律第181号)第5条第2項の規定により、指定水域に放流水を排出する屎尿浄化槽に関して、第1項の表に掲げる生物化学的酸素要求量についての基準よりきびしい水質基準が定められ、又は生物化学的酸素要求量以外の項目についても水質基準が定められているときは、当該屎尿浄化槽は、同項の規定にかかわらず、建設大臣が、通常の使用状態において、屎尿を当該水質基準に適合するよう処理する性能を有し、かつ、衛生上支障がないと認めて指定する構造としなければならない。
(と畜場法施行令の一部改正)
第3条 と畜場法施行令(昭和28年政令第216号)の一部を次のように改正する。
第1条第8号ハに後段として次のように加える。
この場合において、血液及び汚水を公共用水域の水質の保全に関する法律(昭和33年法律第181号)第5条第1項に規定する指定水域(以下「指定水域」という。)に流出させると畜場に設けられる浄化装置は、血液及び汚水を当該指定水域に係る同法第3条第2項に規定する水質基準(以下「水質基準」という。)に適合するよう処理する性能を有するものでなければならない。

第2条第5号イを次のように改める。
イ 汚物だめ並びに汚水だめ又は血液及び汚水の処理設備(血液及び汚水を指定水域に流出させる畜場にあつては、汚物だめ並びに血液及び汚水の処理設備)を有すること。ただし、血液及び汚水を終末処理場のある下水道に直接流出させると畜場にあつては、汚水だめ並びに血液及び汚水の処理設備を設けないことができる。

第2条第5号ロの次に次のように加える。
ハ 血液及び汚水の処理設備は、処理室から適当な距離を有し、かつ、血液及び汚水の浄化装置を有すること。この場合において、血液及び汚水を指定水域に流出させると畜場に設けられる浄化装置は、血液及び汚水を当該指定水域に係る水質基準に適合するよう処理する性能を有するものでなければならない。
(へい獣処理場等に関する法律施行令の一部改正)
第4条 へい獣処理場等に関する法律施行令(昭和31年政令第285号)の一部を次のように改正する。
第1条第1項第1号ホ中
「及び汚水だめ」を「並びに汚水だめ又は汚水の浄化装置(汚水を公共用水域の水質の保全に関する法律(昭和33年法律第181号)第5条第1項に規定する指定水域(以下「指定水域」という。)に流出させるへい獣取扱場にあつては、汚物だめ及び汚水の浄化装置)」に改め、
「汚水の浄化装置が設けられている場合又は」を削り、
「、汚水だめ」を「、汚水だめ及び汚水の浄化装置」に改める。

第1条第1項第1号中
ヌをルとし、
リをヌとし、
チをリとし、
トの次に次のように加える。
チ 汚水を指定水域に流出させるへい獣取扱場に設けられる汚水の浄化装置は、汚水を当該指定水域に係る公共用水域の水質の保全に関する法律第3条第2項に規定する水質基準(以下「水質基準」という。)に適合するよう処理する性能を有すること。

第1条第2項中
第8号を第9号とし、
第7号を第8号とし、
第6号を第7号とし、
第5号の次に次の1号を加える。
6.汚水を指定水域に流出させる化製場に設けられる汚水の浄化装置(工場排水等の規制に関する法律(昭和33年法律第182号)第2条第3項に規定する汚水処理施設であるものを除く。)は、汚水を当該指定水域に係る水質基準に適合するよう処理する性能を有すること。
附 則
この政令は、公布の日から施行する。