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交通安全対策基本法施行令

  昭和45・6・8・政令175号==
改正昭和62・3・20・政令 54号--(施行=昭62年4月1日)
改正平成17・6・1・政令203号--(施行=平17年10月1日)
内閣は、交通安全対策基本法(昭和45年法律第110号)第15条第6項、第17条第5項及び第19条の規定に基づき、この政令を制定する。
(中央交通安全対策会議)
第1条 中央交通安全対策会議の会長は、会務を総理する。
 会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。
第2条 中央交通安全対策会議の専門委員は、関係行政機関の職員及び学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
 専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
 委員及び専門委員は、非常勤とする。
第3条 中央交通安全対策会議に幹事を置く。
 幹事は、指定行政機関の職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。
 幹事は、中央交通安全対策会議の所掌事務について、会長及び委員を補佐する。
 幹事は、非常勤とする。
第4条 前3条に定めるもののほか、中央交通安全対策会議の議事その他会議の運営に関し必要な事項は、会長が中央交通安全対策会議にはかつて定める。
(都道府県交通安全対策会議の組織及び運営の基準)
第5条 交通安全対策基本法(以下「法」という。)第17条第5項の政令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
1.会長は、会務を総理するものとする。
2.会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理するものとする。
3.特別委員は、東日本高速道路株式会社その他の陸上交通に関する事業を営む公共的機関の役員又は職員のうちから、都道府県知事が任命するものとする。
4.特別委員は、当該特別の事項に関する審議が終了したときは、解任されるものとする。
5.都道府県交通安全対策会議に、幹事を置くものとする。
6.幹事は、委員の属する機関の職員のうちから、都道府県知事が任命するものとする。
7.幹事は、都道府県交通安全対策会議の所掌事務について、会長、委員及び特別委員を補佐するものとする。
8.委員、特別委員及び幹事は、非常勤とするものとする。
9.前各号に定めるもののほか、都道府県交通安全対策会議の議事その他会議の運営に関し必要な事項は、会長が都道府県交通安全対策会議に諮つて定めるものとする。
《改正》昭62政054
《改正》平17政203
(政令で定める関係者)
第6条 中央交通安全対策会議についての法第19条の政令で定める関係者は、次の各号に掲げるものとする。
1.道路、鉄道、軌道、港湾施設、漁港施設、飛行場若しくは航空保安施設を設置し、若しくは管理する者又はこれらの者の組織する団体
2.車両、船舶又は航空機の製造の事業を営む者の組織する団体
3.車両、船舶又は航空機を使用する者の組織する団体
 都道府県交通安全対策会議及び市町村交通安全対策会議(市町村交通安全対策会議を置かない市町村にあつては、市町村の長)についての法第19条の政令で定める関係者は、次の各号に掲げるものとする。
1.道路、鉄道若しくは軌道を設置し、若しくは管理する者又はこれらの者の組織する団体
2.車両を使用する者の組織する団体
附 則
 この政令は、公布の日から施行する。
 総理府本府組織令(昭和27年政令第372号)の一部を次のように改正する。
第1条及び第5条中
「陸上交通安全調査室」を「交通安全対策室」に改める。

第6条を次のように改める。
(交通安全対策室)
第6条 交通安全対策室においては、次の事務をつかさどる。
1.各行政機関の交通の安全に関する事務の連絡に関すること。
2.他の行政機関の所掌に属しない事務のうち交通の安全に関するものを調査し、企画し、及び立案すること。
3.各行政機関の陸上交通の安全に関する施策及び事務の総合調整に関すること。
4.中央交通安全対策会議の庶務に関すること。
5.前各号に掲げるもののほか、交通安全対策基本法(昭和45年法律第110号)の施行に関すること(他の行政機関の所掌に属するものを除く。)。

第7条の2第3号中
「陸上交通安全調査室」を「交通安全対策室」に改める。
 運輸省組織令(昭和27年政令第391号)の一部を次のように改正する。
第5条に次の1号を加える。
13.中央交通安全対策会議の庶務(海上交通及び航空交通の安全に関する事項に係るものに限る。)に関すること。