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国民年金法施行令の一部を改正する政令

  昭和45・6・4・政令169号  
内閣は、国民年金法(昭和34年法律第141号)第3条第2項、第66条第1項、第2項及び第5項(同法第79条の2第5項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)、第87条の2第1項並びに第90条第1項第3号並びに国民年金法の一部を改正する法律(昭和44年法律第86号)附則第7条の規定に基づき、この政令を制定する。
国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)の一部を次のように改正する。
第2条第2号を次のように改める。
2.法第75条第4項(法附則第7条第2項及び附則第7条の2第4項、国民年金法及び児童扶養手当法の一部を改正する法律(昭和38年法律第150号)附則第9項並びに国民年金法の一部を改正する法律(昭和44年法律第86号。以下「法律第86号」という。)附則第14条第5項において準用する場合を含む。)、附則第6条第1項及び第4項並びに附則第7条の2第1項並びに法律第86号附則第14条第1項並びに附則第15条第1項及び第5項に規定する申出の受理及びその申出に係る事実についての審査に関する事務

第2条第4号の次に次の1号を加える。
4の2.法第87条の2第1項及び第3項に規定する申出の受理及びその申出に係る事実についての審査に関する事務

第2条第5号の次に次の1号を加える。
5の2.法律第86号附則第13条第1項に規定する申出の受理に関する事務

第3条第1項中
「市町村長の権限」の下に「及び前2条に規定する事務」を加え、
同条第2項を削る。

第4条の見出し中
「第36条」の下に「第1項」を、
「第41条」の下に「第1項」を加え、
同条中
「第36条」の下に「第1項」を加える。

第5条の3の見出し中
「第65条第6項及び第66条第1項」を「第66条第1項及び第2項」に改め、
同条第1項中
「第65条第6項」を「第66条第1項」に、
「30万円」を「32万円」に、
「8万円」を「10万円」に改め、
同条第2項を次のように改める。
  法第66条第2項(法第79条の2第5項において準用する場合を含む。)に規定する政令で定める額は、法第66条第2項に規定する扶養親族等がないときは、540,450円とし、扶養親族等があるときは、当該扶養親族等の数に応じて、それぞれ次の表の下欄に定めるとおりとする。
扶養親族等の数金額
1人693,375円
2人781,725円
3人873,200円
4人以上873,200円に扶養親族等のうち3人を除いた扶養親族等1人につき93,100円を加算した額

第5条の3第3項を削る。

第6条中
「第65条第6項及び第66条第1項」を「第66条第1項及び第2項」に、
「第66条第2項」を「第66条第3項及び第4項」に改める。

第6条の2第1項中
「第65条第6項及び第66条第1項」を「第66条第1項及び第2項」に、
「第66条第2項」を「第66条第3項及び第4項」に、
「法第66条第1項に」を「法第66条第2項に」に、
「又は同条第2項」を「、同条第4項」に改め、
「弟妹の下に「又は母子福祉年金若しくは準母子福祉年金の受給権者」を加え、
「6万円」を「7万円」に改め、
同条第2項第1号中
「受給権者」の下に「(母子福祉年金又は準母子福祉年金の受給権者を除く。)」を加え、
同項第3号中
「8万円」を「9万円」に、
「12万円」を「13万円」に改める。

第6条の4中
「30万円」を「32万円」に改め、
同条を第6条の5とし、
第6条の3の次に次の1条を加える。
(法第87条の2第1項の政令で定める者)
第6条の4 法第87条の2第1項に規定する政令で定める者は、次のとおりとする。
1.法第89条又は第90条第1項の規定により保険料を納付することを要しないものとされている者
2.法第90条第1項第1号に該当する者であつて、地方税法第32条に規定する青色事業専従者及び事業専従者以外のもの(前号に該当する者を除く。)

第14条の次に次の1条を加える。
(国庫負担の調整)
第15条 法律第86号附則第7条に規定する国庫負担の調整は、第1号に掲げる額と第2号に掲げる額の合算額を、昭和45年度以降の年度における国庫負担の額から控除することにより行なうものとする。
1.昭和36年度から昭和44年度までの各年度において法律第86号による改正前の法第85条第1項の規定により国庫が負担した額から法律第86号による改正後の同項の規定をそれぞれ当該各年度の国庫負担について適用するものとした場合に国庫が負担することとなる額を控除した額(次号において「控除額」という。)の合算額
2.控除額に係る運用収入に相当する額の合算額
附 則
 この政令は、公布の日から施行する。ただし、第2条第2号の改正規定、同条第5号の次に1号を加える改正規定、第3条の改正規定及び第4条の改正規定は昭和45年7月1日から、第2条第4号の次に1号を加える改正規定及び第6条の4を第6条の5とし、第6条の3の次に1条を加える改正規定は同年10月1日から施行する。
 この政令による改正後の第5条の3及び第6条の2の規定は、昭和44年以降の年の所得による障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金の支給の停止について適用し、昭和43年以前の年の所得による支給の停止については、なお従前の例による。