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利率等の表示の年利建て移行に関する政令

  昭和45・4・1・政令 48号  
内閣は、利率等の表示の年利建て移行に関する法律(昭和45年法律第13号)の施行に伴い、同法第25条及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
(地方税法施行令の一部改正)
第1条 地方税法施行令(昭和25年政令第245号)の一部を次のように改正する。
第9条の5第1項及び第28条第1項中
「につき、」を「に、」に、
「に応じ、その金額100円につき1日2銭」を「の日数に応じ、年7.3パーセント」に改める。

第56条の17第1項中
「に応じ、その金額100円につき1日2銭」を「の日数に応じ、その金額に年7.3パーセント」に改める。
(中小企業信用保険法施行令の一部改正)
第2条 中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項中
「1日につき」を「1年につき」に、
「100万分の21」を「0.7665パーセント」に、
「100万分の18」を「0.657パーセント」に、
「100万分の15」を「0.5475パーセント」に、
「100万分の13」を「0.4745パーセント」に、
「100万分の10」を「0.365パーセント」に、
「100万分の9」を「0.3285パーセント」に、
「100万分の20」を「0.73パーセント」に改め、
同条第2項中
「1日につき」を「1年につき」に、
「100万分の12」を「0.438パーセント」に、
「100万分の10」を「0.365パーセント」に改め、
同条第3項中
「100万分の21」を「0.7665パーセント」に、
「100万分の14」を「0.511パーセント」に、
「100万分の18」を「0.657パーセント」に、
「100万分の12」を「0.438パーセント」に、
「100万分の15」を「0.5475パーセント」に、
「100万分の10」を「0.365パーセント」に、
「100万分の13」を「0.4745パーセント」に、
「100万分の9」を「0.3285パーセント」に、
「100万分の6」を「0.219パーセント」に、
「100万分の5」を「0.1825パーセント」に、
「100万分の8」を「0.292パーセント」に、
「100万分の7」を「0.2555パーセント」に改める。

第3条中
「1日につき」を「1年につき」に、
「100万分の14」を「0.511パーセント」に、
「100万分の12」を「0.438パーセント」に、
「100万分の10」を「0.365パーセント」に、
「100万分の9」を「0.3285パーセント」に、
「100万分の6」を「0.219パーセント」に、
「100万分の5」を「0.1825パーセント」に、
「100万分の8」を「0.292パーセント」に、
「100万分の7」を「0.2555パーセント」に改める。
(農林漁業組合再建整備法施行令の一部改正)
第3条 農林漁業組合再建整備法施行令(昭和26年政令第150号)の一部を次のように改正する。
第3条第3項中
「年3分5厘」を「年3.5パーセント」に、
「日歩3銭」を「年10.75パーセント」に改める。

第4条第2項中
「年3分5厘」を「年3.5パーセント」に改める。
(漁船損害補償法施行令の一部改正)
第4条 漁船損害補償法施行令(昭和27年政令第68号)の一部を次のように改正する。
第13条第5項中
「日歩1銭3厘」を「その日数に応じ年4.5パーセントの割合」に改める。

第18条中
「日歩2銭2厘」を「年8パーセント」に改める。
(自衛隊法施行令の一部改正)
第5条 自衛隊法施行令(昭和29年政令第179号)の一部を次のように改正する。
第120条の10第6項中
「期間」を「期間の日数」に、
「100円につき1日4銭」を「につき年14.5パーセント」に改める。
(土地区画整理法施行令の一部改正)
第6条 土地区画整理法施行令(昭和30年政令第47号)の一部を次のように改正する。
第61条第1項中
「年6分」を「年6パーセント」に改める。

第62条第2項中
「督促額100円」を「督促額」に、
「につき1日3銭」を「に年10.75パーセント」に改める。

第66条の7第1項及び第66条の8中
「100円につき1日3銭」を「に年10.75パーセント」に改める。
(住宅融資保険の保険料の率を定める政令の一部改正)
第7条 住宅融資保険の保険料の率を定める政令(昭和30年政令第132号)の一部を次のように改正する。
「1日につき100万分の30」を「1年につき0.5パーセント」に改める。
(農業改良資金助成法施行令の一部改正)
第8条 農業改良資金助成法施行令(昭和31年政令第131号)の一部を次のように改正する。
第8条中
「100円につき1日3銭」を「につき年10.75パーセント」に改める。
(租税特別措置法施行令の一部改正)
第9条 租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)の一部を次のように改正する。
第26条の2第2項中
「年9分5厘」を「年9.5パーセント」に改める。

第39条の10第1項中
「年5分5厘」を「年5.5パーセント」に改め、
同条第2項中
「1日2銭」を「年7.3パーセント」に、
「年5分5厘」を「年5.5パーセント」に、
「年2厘5毛」を「年0.25パーセント」に、
「1日2厘」を「年0.73パーセント」に、
「1日3銭5厘」を「年12.775パーセント」に改める。

第42条の3第2項第1号ロ中
「年8分」を「年8パーセント」に改める。
(国家公務員共済組合法施行令の一部改正)
第10条 国家公務員共済組合法施行令(昭和33年政令第207号)の一部を次のように改正する。
第7条の2第2項第3号及び第3項、第11条の7、第12条の3第3項並びに第45条第3項中
「年5分5厘」を「年5.5パーセント」に改める。

第11条の9第1項中
「100円につき1日4銭」を「につき年14.6パーセント」に改める。
(石炭鉱業合理化臨時措置法施行令の一部改正)
第11条 石炭鉱業合理化臨時措置法施行令(昭和35年政令第247号)の一部を次のように改正する。
第1条第1項中
「年6分」を「年6パーセント」に改める。

第1条の4第1号中
「年3分」を「年3パーセント」に、
「年6分」を「年6パーセント」に改め、
同条第3号及び第4号中
「年3分」を「年3パーセント」に改める。

第4条第1項中
「年8分」を「年8パーセント」に改め、
同条第2項中
「年8分」を「年8パーセント」に、
「年4分」を「年4パーセント」に改める。

第5条中
「100円につき1日4銭」を「につき年14.5パーセント」に改める。

第6条各号中
「年1割」を「年10パーセント」に改める。

第8条中
「1日につき」を「1年につき」に、
「100万分の32」を「1.168パーセント」に、
「100万分の29」を「1.0585パーセント」に改める。
(農業信用保証保険法施行令の一部改正)
第12条 農業信用保証保険法施行令(昭和36年政令第348号)の一部を次のように改正する。
第6条及び第9条中
「1日につき100万分の7」を「1年につき0.25パーセント」に改める。
(地方公務員等共済組合法施行令の一部改正)
第13条 地方公務員等共済組合法施行令(昭和37年政令第352号)の一部を次のように改正する。
第15条第2項第3号及び第4項、第25条、第28条第3項、第43条第3項、第47条の3第2項、附則第22条、附則第67条の2第3項、附則第75条第4項並びに附則第75条の6第2項中
「年5分5厘」を「年5.5パーセント」に改める。

附則第39条中
「金額100円につき」を「金額につき年14.6パーセントの割合で、」に、
「1日につき4銭の割合で算定した」を「の日数に応じて計算した」に改める。

附則第65条第3項中
「年4分5厘」を「年4.5パーセント」に改める。
(産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律施行令の一部改正)
第14条 産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律施行令(昭和38年政令第296号)の一部を次のように改正する。
第2条中
「1日につき」を「1年につき」に、
「100万分の14」を「0.511パーセント」に、
「100万分の12」を「0.438パーセント」に、
「100万分の10」を「0.365パーセント」に、
「100万分の9」を「0.3285パーセント」に、
「100万分の6」を「0.219パーセント」に、
「100万分の5」を「0.1825パーセント」に、
「100万分の8」を「0.292パーセント」に、
「100万分の7」を「0.2555パーセント」に改める。
(母子福祉法施行令の一部改正)
第15条 母子福祉法施行令(昭和39年政令第224号)の一部を次のように改正する。
第7条第4項中
「年3分」を「年3パーセント」に、
「年5分」を「年5パーセント」に改める。

第16条中
「100円につき1日3銭」を「につき年10.75パーセント」に改める。
(所得税法施行令の一部改正)
第16条 所得税法施行令(昭和40年政令第96号)の一部を次のように改正する。
第18条中
「日歩3厘」を「年1パーセント」に改める。
(法人税法施行令の一部改正)
第17条 法人税法施行令(昭和40年政令第97号)の一部を次のように改正する。
第22条第2項第2号イ中
「支払日歩」を「支払利息」に改める。

第159条第4号イ中
「年5分」を「年5パーセント」に改める。
(都市再開発法施行令の一部改正)
第18条 都市再開発法施行令(昭和44年政令第232号)の一部を次のように改正する。
第42条第1項中
「年6分」を「年6パーセント」に改める。

第43条第1項中
「督促額100円」を「督促額」に、
「につき1日4銭」を「に年14.5パーセント」に改める。
(旧公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律施行令の一部改正)
第19条 都市再開発法施行令附則第3条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律施行令(昭和36年政令第294号)の一部を次のように改正する。
第13条及び第16条第1項中
「年6分」を「年6パーセント」に改める。

第17条第1項中
「督促額100円」を「督促額」に、
「につき1日4銭」を「に年14.5パーセント」に改める。
(道路法施行令等の一部改正)
第20条 次に掲げる政令の規定中「100円につき1日3銭」を「に年10.75パーセント」に改める。
1.道路法施行令(昭和27年政令第479号)第37条第2項
2.道路整備特別措置法施行令(昭和31年政令第319号)第7条第2項
(利率等の表示の年利建て移行に関する法律第25条の規定の適用を受ける延滞金等の指定等)
第21条 次に掲げるものは、利率等の表示の年利建て移行に関する法律第25条に規定する政令で指定するものとする。
1.漁船損害補償法(昭和27年法律第28号)第118条の2に規定する延滞金
2.地方税法施行令第9条の5第1項(同令第48条の12第1項(同令第57条の2において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)、第28条第1項(同令第30条第4項において準用する場合を含む。)及び第56条の17第1項(これらの規定を同令第1条において準用する場合を含む。)の還付加算金
3.農林漁業組合再建整備法施行令第3条第3項に規定する利子(同項の農林省令で定めるところにより加重された割合を用いて算出される部分に限る。)
4.自衛隊法施行令第120条の10第6項に規定する延滞利息
5.土地区画整理法施行令第66条の7第1項に規定する利子に相当する金額及び同令第66条の8に規定する延滞金
6.農業改良資金助成法施行令第8条に規定する延滞金
7.国家公務員共済組合法施行令第11条の9第1項に規定する給付制限額
8.石炭鉱業合理化臨時措置法施行令第5条に規定する違約金
9.地方公務員等共済組合法施行令附則第39条に規定する利息
10.母子福祉法施行令第16条(同令第17条第2項において準用する場合を含む。)に規定する違約金
 第2条及び第14条の規定による改正後の政令の規定並びに第11条の規定による改正後の石炭鉱業合理化臨時措置法施行令第8条に定める年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。
附 則
(施行期日)
第1条 この政令は、公布の日から施行する。
(漁船損害補償法施行令の一部改正に伴う経過措置)
第2条 漁船損害補償法施行令第13条第5項に規定する利息に相当する金額及び漁船損害補償法第118条の2に規定する延滞金でこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)の前日前に到来したこれらの規定に規定する支払期限又は納期日に係るものの額の計算については、なお従前の例による。
 施行日において現に第4条の規定による改正後の漁船損害補償法施行令第13条第5項に規定する割合をこえる割合が定款により定められている場合には、同日から1年間は、同日の前日以後に到来する同項に規定する支払期限に係る利息に相当する金額の計算についても、当該割合に係る定款の定めを変更する場合を除き、なお従前の例による。
(自衛隊法施行令等の一部改正に伴う経過措置)
第3条 次に掲げる政令の規定に規定する延滞利息又は違約金の全部又は一部で施行日前の期間に対応するものの額の計算については、なお従前の例による。
1.自衛隊法施行令第120条の10第6項
2.母子福祉法施行令第16条(同令第17条第2項において準用する場合を含む。)
(土地区画整理法施行令の一部改正に伴う経過措置)
第4条 土地区画整理法施行令第66条の7第1項に規定する利子に相当する金額及び同令第66条の8に規定する延滞金で施行日前に締結された契約による貸付金に係るものの額の計算については、なお従前の例による。
(住宅融資保険の保険料の率を定める政令の一部改正に伴う経過措置)
第5条 住宅融資保険の保険料の率を定める政令の規定を適用して算定すべき保険料で施行日前に始まつた保険料期間に係るものの額の計算については、なお従前の例による。
(石炭鉱業合理化臨時措置法施行令の一部改正に伴う経過措置)
第6条 石炭鉱業合理化臨時措置法施行令第5条に規定する違約金で施行日の前日前に到来した同条に規定する支払期日に係るものの額の計算については、なお従前の例による。
(農業信用保証保険法施行令の一部改正に伴う経過措置)
第7条 農業信用保証保険法施行令第6条又は第9条の規定を適用して算定すべき保険料で施行日前に締結された契約に係るものの額の計算については、その計算に係る契約を変更する場合を除き、なお従前の例による。
(道路整備特別措置法施行令の一部改正に伴う経過措置)
第8条 道路整備特別措置法施行令第7条第2項に規定する延滞金で施行日前に発せられた督促状によりその計算の基礎となる滞納額の納付期限が指定されたものの額の計算については、なお従前の例による。