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特定の駐留軍関係離職者に係る駐留軍関係離職者等臨時措置法第15条第1項に規定する特別給付金の額の特例に関する政令

  昭和44・12・11・政令287号  
内閣は、駐留軍関係離職者等臨時措置法(昭和33年法律第158号)第15条第1項の規定に基づき、この政令を制定する。
駐留軍関係離職者等臨時措置法(以下「法」という。)第15条第1項の離職を余儀なくされた者で、次の各号のいずれにも該当するものに係る同項に規定する特別給付金の額は、駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令(昭和33年政令第131号)第10条の規定にかかわらず、同条の第1表の上欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる額に、日本国との平和条約の効力の発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第3条に基く行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の一部を改正する等の法律(昭和27年法律第174号)第9条第2項の規定により防衛施設庁長官が定めた給与のうち、退職手当の算定の基礎となるものの離職の日における月額の合計額に相当する額を加算した額とする。
1.離職が、アメリカ合衆国政府により昭和44年10月7日、同月23日又は同年11月3日に行なわれた離職の理由の発生の予告に係るものであること。
2.離職の日が、次の表の上欄に掲げる前号の予告の日に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる人員整理の予定日(当該離職を余儀なくされた者が勤務していた場所において掲示された人員整理の日をいう。)以前の日であること。
予告の日人員整理の予定日
昭和44年10月7日昭和44年11月30日
昭和44年10月23日昭和44年12月12日、14日又は15日
昭和44年11月3日昭和44年12月23日
3.法第17条第2項に規定する引き続く在職者とならないこと。
附 則
この政令は、公布の日から施行し、昭和44年11月30日以後の離職について適用する。