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国民年金法施行令の一部を改正する政令

  昭和44・12・10・政令283号  
内閣は、国民年金法(昭和34年法律第141号)第3条第2項並びに第65条第6項及び第66条第1項(同法第79条の2第5項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)、第90条第1項第3号並びに第94条第3項の規定に基づき、この政令を制定する。
国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)の一部を次のように改正する。
第2条第2号中
「並びに法律第150号附則第8項」を「、法律第150号附則第8項並びに国民年金法の一部を改正する法律(昭和44年法律第86号)附則第15条第1項及び第5項」に改める。

第3条第1項本文中
「被保険者」の下に「若しくは被保険者であつた者」を、
「住所がない」の下に「被保険者であつた者又は」を加え、
「次項において同じ。」を削り、
同条第2項中
「住所地」の下に「(日本国内に住所がない受給権者にあつては、日本国内における最後の住所地とする。)」を加える。

第5条及び第5条の2中
「第6項」を「第5項」に改める。

第5条の2の次に次の1条を加える。
(法第65条第6項及び第66条第1項の政令で定める額)
第5条の3 法第65条第6項(法第79条の2第5項において準用する場合を含む。)に規定する政令で定める額は、法第65条第6項に規定する子、孫又は弟妹がないときは30万円とし、これらの者があるときは30万円にその者1人につき8万円を加算した額とする。
 法第66条第1項(法第79条の2第5項において準用する場合を含む。)に規定する政令で定める額は、次のとおりとする。
一 所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する控除対象配偶者及び扶養親族(以下「扶養親族等」という。)がない場合 給与所得の収入金額725,000円につき同法第28条第2項の規定により計算した額
二 扶養親族等が1人である場合 給与所得の収入金額725,000円に所得税法第83条第1項に規定する控除額に相当する額を加算した額につき同法第28条第2項の規定により計算した額
三 扶養親族等が2人以上である場合 給与所得の収入金額725,000円に次に掲げる額を加算した額につき所得税法第28条第2項の規定により計算した額
イ 所得税法第83条第1項に規定する控除額に相当する額
ロ 扶養親族等のうち1人を除いた扶養親族等1人につき所得税法第84条第1項に規定する控除額に相当する額
 前項の額を計算する場合においては、同項の額と比較すべき所得の額に係所得につき適用される所得税法の当該規定によるものとする。

第6条及び第6条の2第1項中
「法第79条の2第6項」を「法第79条の2第5項」に改める。

第6条の3中
「第6項」を「第5項」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
(法第90条第1項の政令で定める額)
第6条の4 法第90条第1項第3号に規定する政令で定める額は、30万円とする。

第11条第1項中
「被保険者」の下に「又は被保険者であつた者」を加える。
附 則
 この政令は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、昭和45年1月1日から施行する。
 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令(昭和42年政令第258号)の一部を次のように改正する。
附則第6条第4項中
「第6項」を「第5項」に改める。