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職業能力開発促進法施行令

  昭和四四年 九月三〇日政令第二五八号==
改正昭和四五年 九月二一日政令第二六五号--
改正昭和四六年 八月一六日政令第二六八号--
改正昭和四七年 八月一七日政令第三一三号--
改正昭和四八年 四月二三日政令第 九八号--
改正昭和四八年 九月 五日政令第二五六号--
改正昭和四九年 九月 五日政令第三二〇号--
改正昭和五〇年 八月二六日政令第二五八号--
改正昭和五一年 一月二三日政令第  九号--
改正昭和五一年 九月 一日政令第二三三号--
改正昭和五二年 八月二三日政令第二五八号--
改正昭和五三年 九月 五日政令第三二一号--
改正昭和五四年 八月二九日政令第二三五号--
改正昭和五五年 八月二八日政令第二一六号--
改正昭和五六年 四月二八日政令第一四七号--
改正昭和五六年 八月二一日政令第二六九号--
改正昭和五七年 五月二八日政令第一五一号--
改正昭和五七年 八月一三日政令第二二一号--
改正昭和五七年一一月 六日政令第二九五号--
改正昭和五八年 八月一六日政令第一八五号--
改正昭和五九年 八月二五日政令第二六一号--
改正昭和六〇年 六月 八日政令第一七〇号--
改正昭和六〇年 八月一〇日政令第二四八号--
改正昭和六〇年 九月二七日政令第二六九号--
改正昭和六一年 三月 七日政令第 一九号--
改正昭和六一年 八月一二日政令第二七五号--
改正昭和六三年 三月三一日政令第 六八号--
改正昭和六三年 四月 一日政令第 八二号--
改正平成 元年 七月二八日政令第二三四号--
改正平成 四年 二月 四日政令第 二一号--
改正平成 四年 八月二八日政令第二八四号--
改正平成 五年 一月 五日政令第  一号--
改正平成 五年 三月二四日政令第 五四号--
改正平成 五年 四月 一日政令第一一九号--
改正平成 七年 一月二五日政令第  八号--
改正平成 八年 一月二四日政令第  八号--
改正平成 九年 二月二八日政令第 二五号--
改正平成一〇年一〇月三〇日政令第三五一号--
改正平成一一年一二月 三日政令第三九〇号--
改正平成一二年 六月 七日政令第三〇九号--(施行=平13年1月6日)
改正平成一二年 七月二七日政令第三九七号--
改正平成一三年 九月二七日政令第三一七号--
改正平成一四年 四月一〇日政令第一五九号--
改正平成一五年 九月二五日政令第四三四号--
改正平成一六年 八月 六日政令第二五三号--
改正平成一九年 三月 二日政令第 三九号--(施行=平20年12月1日)
改正平成一九年 四月 四日政令第一五八号--(施行=平19年4月4日)
改正平成一九年一〇月三一日政令第三二三号--(施行=平19年10月31日)
改正平成二〇年 二月二七日政令第 三四号--(施行=平20年2月27日)
改正平成二一年一〇月一五日政令第二四四号--(施行=平21年10月15日)
改正平成二二年一二月一七日政令第二四四号--(施行=平22年12月17日)
改正平成二三年一一月 二日政令第三三五号--(施行=平23年11月2日、平24年3月31日)
改正平成二五年 二月一四日政令第 三四号--(施行=平25年2月14日)
改正平成二六年 五月 一日政令第一七五号--(施行=平27年4月1日)
改正平成二七年一二月一六日政令第四二一号--(施行=平28年4月1日)
改正平成二七年一二月一六日政令第四二四号(未)(施行=平28年4月1日)
《改題》昭60政269・旧・職業訓練法施行令
内閣は、職業訓練法(昭和四十四年法律第六十四号)第三十四条第一項(同法第六十一条において準用する場合を含む。)、第六十二条第一項、第六十四条第二項及び第九十九条から第百一条までの規定に基づき、この政令を制定する。
第一条 厚生労働大臣は、都道府県知事が職業能力開発促進法(以下「法」という。)第四十一条の規定による職業訓練法人の設立の認可を取り消す処分又は法第三十九条の二第一項の規定による職業訓練法人の業務の停止を命ずる処分をしないことが著しく公益を害するおそれがあると認めるときは、当該都道府県知事に対し、これらの規定による処分をすべきことを指示することができる。
第二条 法第四十四条第一項の政令で定める職種は、別表第一に掲げるとおりとする。
第三条 法第四十六条第二項の規定により都道府県知事が行う業務は、次に掲げる業務(別表第二に掲げる職種に係るものを除く。)とする。
一 技能検定試験の実施に関すること。
二 法第四十九条の合格証書の作成(厚生労働省令で定める等級に係る合格証書の作成に限る。)並びに交付及び再交付に関すること。
三 第二号に掲げる業務に附帯する業務
第四条 法第九十四条の規定による国の負担は、各年度において、職業能力開発校又は障害者職業能力開発校の施設又は設備に要する経費のうち次の各号に掲げるものに係る当該各号に定める額の合算額から厚生労働大臣が定める収入金の額に相当する額を控除した額(当該職業能力開発施設の施設又は設備に関し補助金があるときは、当該控除した額から厚生労働大臣が定める額を控除した額)の二分の一について行う。
一 法第十九条第一項の職業訓練の基準により必要な建物の新設、増設又は改設に要する経費 建物の構造、所在地による地域差等を考慮して厚生労働大臣が定める一平方メートル当たりの建設単価(その建設単価が当該建物の新設、増設又は改設に係る一平方メートル当たりの建設単価を超えるときは、当該建物の新設、増設又は改設に係る建設単価とする。)に、厚生労働大臣が定める範囲内の建物の新設、増設又は改設に係る延べ平方メートル数を乗じて得た額
二 法第十九条第一項の職業訓練の基準により必要な機械器具その他の設備の新設、増設又は改設に要する経費 職業能力開発校又は障害者職業能力開発校において行われる職業訓練の種類、規模等を考慮して厚生労働大臣が定める基準に従つて算定した額(その額が当該経費につき現に要した金額を超えるときは、当該金額とする。)
 前項の国の負担は、厚生労働大臣が職業能力開発校又は障害者職業能力開発校の設置又は運営が法第五条第一項に規定する職業能力開発基本計画に適合すると認める場合に行う。
第五条 法第九十五条第二項の政令で定める基準は、第一号及び第二号の規定により各都道府県に割り当てられた額から雇用保険法施行令(昭和五十年政令第二十五号)第十四条(第四項を除く。)の規定により当該都道府県に交付される同条第一項の交付金の額に相当する額を控除した額に、第三号の規定により当該都道府県に割り当てられた額を加算した額を交付することとする。
一 法第九十五条第一項の交付金の予算総額に雇用保険法施行令第十四条第一項の交付金の予算総額を加算した額(以下この条において「交付金総額」という。)の十分の二に相当する額に、各都道府県の法第二条第一項に規定する雇用労働者の数(以下この条において「雇用労働者数」という。)が全国の雇用労働者数に占める割合を乗じて得た額を割り当てる。
二 交付金総額の十分の六に相当する額を、次に定めるところにより、各都道府県の法第九十五条第二項に規定する求職者数(以下この条において単に「求職者数」という。)に基づいて割り当てる。
イ 交付金総額の十分の三に相当する額に、各都道府県の求職者数から中学校、義務教育学校、高等学校又は中等教育学校を卒業して就職する者の数(以下この条において「学卒就職者数」という。)を控除した数(以下この号において「一般求職者数」という。)が全国の一般求職者数に占める割合を乗じて得た額を割り当てる。
ロ 交付金総額の十分の三に相当する額に、各都道府県の学卒就職者数が全国の学卒就職者数に占める割合を乗じて得た額を割り当てる。
三 交付金総額の十分の二に相当する額を、厚生労働大臣が定めるところにより、次に掲げる事情に対応した職業能力開発校又は障害者職業能力開発校の運営を行うための経費を要する都道府県に割り当てる。
イ 多数の離職者の発生、技能労働者の著しい不足等により緊急に職業訓練を実施する必要があると認められること。
ロ イに掲げるもののほか、障害者その他の就職が特に困難な労働者に対する職業訓練を実施する必要性、他の職業に関する教育訓練施設の分布状況等の特別の事情
 前項の場合において、第一号又は第二号に規定する都道府県に該当する都道府県があるときは、同項の規定の適用については、次に定めるところによる。
一 前項第一号及び第二号の規定により当該都道府県に割り当てられた額が、交付金総額の十分の八に相当する額に当該都道府県の訓練生の割合(当該都道府県の設置する職業能力開発校及び障害者職業能力開発校の行う職業訓練を受ける労働者の延べ人数がすべての都道府県の設置する職業能力開発校及び障害者職業能力開発校の行う職業訓練を受ける労働者の延べ人数に占める割合をいう。以下この号及び次号において同じ。)を乗じて得た額の十分の十三に相当する額を超える都道府県については、当該十分の十三に相当する額を、同項第一号及び第二号の規定により当該都道府県に割り当てられた額とする。
二 前項第一号及び第二号の規定により当該都道府県に割り当てられた額が、交付金総額の十分の八に相当する額に当該都道府県の訓練生の割合を乗じて得た額の十分の七に相当する額に満たない都道府県については、当該十分の七に相当する額を、同項第一号及び第二号の規定により当該都道府県に割り当てられた額とする。
三 前項第三号中「交付金総額の十分の二」とあるのは、「交付金総額から第二号の規定により各都道府県に割り当てられた額の総額を控除した額」とする。
 第一項第一号の雇用労働者数、同項第二号の求職者数及び学卒就職者数並びに前項第一号の職業訓練を受ける労働者の延べ人数は、厚生労働大臣が定める算定方法により、算定するものとする。この場合において、同号の職業訓練を受ける労働者の延べ人数に係る算定方法は、その受ける職業訓練の訓練期間その他の事情を考慮して定めるものとする。
第六条 法第四十七条第一項の規定に基づき同項に規定する指定試験機関が行う技能検定試験を受けようとする者は、当該指定試験機関に手数料を納付しなければならない。
 前項の手数料の金額は、厚生労働大臣が定める金額とする。ただし、実技試験にあつては二万九千九百円を、学科試験にあつては八千九百円を超えてはならない。
 第一項の手数料は、これを納付した後においては、返還しない。
附 則
第一条 この政令は、昭和四十四年十月一日から施行する。
第二条 職業訓練法施行令(昭和三十三年政令第百九十九号)は、廃止する。
第三条 地方税法施行令(昭和二十五年政令第二百四十五号)の一部を次のように改正する。
第三十六条の次にの一条を加える。
(法第六十三条の四第一項第三号の職業訓練法人)
第三六条の六 法第六十三条の四第一項第三号に規定する職業訓練法人で政令で定めるものは、職業訓練法(昭和四十四年法律第六十四号)第二条に規定する求職者に対する職業訓練を行なうこと、同法第二十四条第三項に規定する認定職業訓練のための施設を他の同条第一項に規定する事業主等の行なう職業訓練のために使用させること又は委託を受けて他の同項に規定する事業主等に係る同法第二条に規定する労働者に対する職業訓練を行なうことをその業務の全部又は一部とする職業訓練法人(中小企業団体の組織に関する法律(昭和三十二年法律第百八十五号)第五条に規定する中小企業者以外の者が社員の三分の一をこえる職業訓練法人を除く。)とする。

第三十七条の八を第三十七条の九とし、
第三十七条の七の次に次の一条を加える。
(法第六十三条の四第一項第二十三号の不動産)
第三七条の八 法第六十三条の四第一項第二十三号に規定する中央技能検定協会又は都道府県技能検定協会が職業訓練法第六十九条又は第八十九条に規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるものは、これらの業務の用に供する不動産のうち次に掲げるもの以外のものとする。
一 事務所の用に供する不動産
二 宿舎の用に供する不動産
第四条 労働省組織令(昭和二十七年政令第三百九十三号)の一部を次のように改正する。
第三十五条の五第二号中
「(昭和三十三年法律第百三十三号)第十二条第一項」を「(昭和四十四年法律第六十四号)第十九条第一項」に改め、
同条第三号中
「指導課の所掌」を「他の所掌」に改める。

第三十五条の六第三号を次のように改める。
三 職業訓練基本計画の策定及び都道府県職業訓練計画の策定についての助言又は観告に関すること。

第三十五条の七第一号中
「職業訓練の基準」を「職業訓練に関する基準」に改め、
同条第三号中
「事業内職業訓練の認定」を「職業訓練法第二十四条第一項の項定による認定」に改め、
同条第四号中
「、再訓練、職長訓練その他の事業内職業訓練」を「その他事業主等の行なう職業訓練」に改め、
同条中
第六号を第八号とし、
第五号の次に次の二号を加える。
六 技能照査に関すること。
七 職業訓練法人、職業訓練法人連合会及び職業訓練法人中央会に関すること。

第三十五条の八第二号及び第三号を次のように改める。
二 技能検定の実施計画の策定その他技能検定の実施に関すること。
三 中央技能検定協会及び都道府県技能検定協会に関すること。
第五条 地方公共団体手数料令(昭和三十年政令第三百三十号)の一部を次のように改正する。
第一条第一項第百八十三号から第百八十七号までを次のように改める。
百八十三 職業訓練法(昭和四十四年法律第六十四号)第二十八条第一項及び職業訓練法施行令(昭和四十四年政令第二百五十八号)第五条の規定に基づく職業訓練指導員免許
職業訓練指導員免許手数料三百円
百八十四 職業訓練法第二十八条第三項の免許証の再交付
職業訓練指導員免許証再交付手数料三百円
百八十五 職業訓練法第三十条第一項及び職業訓練法施行令第五条の規定に基づく職業訓練指導員試験の実施
職業訓練指導員試験手数料実技試験を行なう場合にあつては四千円、学科試験を行なう場合にあつては千円
百八十六 職業訓練法第六十二条第一項及び職業訓練法施行令第二条第一号の規定に基づく技能検定試験の実施
技能検定試験手数料実技試験を行なう場合にあつては四千円、学科試験を行なう場合にあつては千円
百八十七 職業訓練法第六十五条の合格証書の再交付
技能検定合格証書再交付手数料三百円
第六条 雇用促進事業団法施行令(昭和三十六年政令第二百六号)の一部を次のように改正する。
第五条第一項中
第五号を第六号とし、
第四号の次に次の一号を加える。
五 職業訓練施設

第五条第三項中
「第五号」を「第六号」に改める。
第七条 物品税法施行令(昭和三十七年政令第九十九号)の一部を次のように改正する。
別表第三免税購入資格者の欄一中
「(昭和三十三年法律第百三十三号)第五条から第八条まで」を「(昭和四十四年法律第六十四号)第十四条」に改める。
第八条 失業保険法施行令(昭和三十八年政令第二百八十九号)の一部を次のように改正する。
第二条中
「(昭和三十三年法律第百三十三号)第二条第三項の公共職業訓練」を「(昭和四十四年法律第六十四号)第十四条の公共職業訓練施設の行なう職業訓練」に改める。
第九条 組合等登記令(昭和三十九年政令第二十九号)の一部を次のように改正する。
別表一中商店街振興組合及び商店街振興組合連合会の項の次に次のように加える。
職業訓練法人
職業訓練法人連合会
職業訓練法人中央会
職業訓練法(昭和四十四年法律第六十四号)資産の総額(職業訓練法人に限る。)
地区(職業訓練法人連合会に限る。)
設置する職業訓練施設の名称

別表一都道府県技能検定協会及び中央技能検定協会の項中
「(昭和四十四年法律第六十四号)」を削る。
第一〇条 近畿圏整備法施行令(昭和四十年政令第百五十九号)の一部を次のように改正する。
第二条第三号チ中
「(昭和三十三年法律第百三十三号)」を「(昭和四十四年法律第六十四号)」に改める。
第一一条 中部圏開発整備法施行令(昭和四十二年政令第二十号)の一部を次のように改正する。
第七条第三号中
「(昭和三十三年法律第百三十三号)」を「(昭和四十四年法律第六十四号)」に改める。
第一二条 都市計画法施行令(昭和四十四年政令第百五十八号)の一部を次のように改正する。
第二十一条第十九号を次のように改める。
十九 職業訓練法(昭和四十四年法律第六十四号)第十四条に規定する公共職業訓練施設である建築物
別表第一(第二条関係)
ウェブデザイン
キャリア・コンサルティング
ピアノ調律
ファイナンシャル・プランニング
知的財産管理
金融窓口サービス
着付け
レストランサービス
ビル設備管理
園芸装飾
造園
さく井
金属溶解
鋳造
鍛造
金属熱処理
粉末冶金
機械加工
放電加工
金型製作
金属プレス加工
鉄工
建築板金
工場板金
めつき
アルミニウム陽極酸化処理
溶射
金属ばね製造
ロープ加工
仕上げ
切削工具研削
機械検査
ダイカスト
機械保全
電子回路接続
電子機器組立て
電気機器組立て
半導体製品製造
プリント配線板製造
自動販売機調整
産業車両整備
鉄道車両製造・整備
時計修理
光学機器製造
複写機組立て
内燃機関組立て空気圧装置組立て
油圧装置調整
縫製機械整備
建設機械整備
農業機械整備
冷凍空気調和機器施工
染色
ニット製品製造
婦人子供服製造
紳士服製造
和裁
寝具製作
帆布製品製造
布はく縫製
機械木工
木型製作
家具製作
建具製作
紙器・段ボール箱製造
製版
印刷
製本
プラスチツク成形
強化プラスチック成形
陶磁器製造
石材施工
パン製造
菓子製造
製麺
ハム・ソーセージ・ベーコン製造
水産練り製品製造
みそ製造
酒造
情報配線施工
建築大工
枠組壁建築
かわらぶき
とび
左官
築炉
ブロツク建築
エーエルシーパネル施工
タイル張り
畳製作
配管
厨房設備施工
型枠施工
鉄筋施工
コンクリート圧送施工
防水施工
樹脂接着剤注入施工
内装仕上げ施工
熱絶縁施工
カーテンウオール施工
サッシ施工
自動ドア施工
バルコニー施工
ガラス施工
ウエルポイント施工
テクニカルイラストレーシヨン
機械・プラント製図
電気製図
化学分析
金属材料試験
貴金属装身具製作
印章彫刻
ガラス用フィルム施工
表装
塗装
路面標示施工
塗料調色
広告美術仕上げ
義肢・装具製作
舞台機構調整
工業包装
写真
調理
ビルクリーニング
ハウスクリーニング
産業洗浄
商品装飾展示
フラワー装飾
別表第二(第三条関係)
ウェブデザイン
キャリア・コンサルティング
ピアノ調律
ファイナンシャル・プランニング
知的財産管理
金融窓口サービス
着付け
レストランサービス
ビル設備管理
機械保全
情報配線施工
ガラス用フィルム施工
調理
ビルクリーニング
ハウスクリーニング