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国民年金法施行令の一部を改正する政令

  昭和44・8・25・政令229号  
内閣は、国民年金法(昭和34年法律第141号)第65条第7項及び第66条第4項(同法第79条の2第6項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定に基づき、この政令を制定する。
国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)の一部を次のように改正する。
第6条の2第1項中
「5万円」を「6万円」に改め、
同条第2項第2号を次のように改める。
2.当該年度分の道府県民税につき、地方税法第34条第1項第1号、第2号又は第4号に規定する控除を受けた配偶者等については、当該雑損控除額、医療費控除額又は小規模企業共済掛金控除額に相当する額

第6条の2第2項第3号から第5号までを削り、
同項第6号中
「75,000円」を「8万円(当該障害者が同項第6号に規定する特別障害者である場合には、12万円)」に改め、
同号を同項第3号とし、
同項第7号中
「第71項」を「第6条第1項」に改め、
同号を同項第4号とし、
同項第8号を同項第5号とする。
附 則
 この政令は、公布の日から施行する。
 この政令による改正後の第6条の2の規定は、昭和43年以降の年の所得による障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金の支給の停止について適用し、昭和42年以前の年の所得による支給の停止については、なお従前の例による。