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公職選挙法施行令の一部を改正する政令

  昭和44・8・25・政令228号  
内閣は、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第49条、第144条の2第2項及び第3項、第150条第1項、第151条第3項、第194条第1項、第195条、第271条の2、第271条の3、第272条並びに附則第10項の規定に基づき、この政令を制定する。
公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第126条の2」を「第126条」に、
「第129条の2-第129条の4」を「第129条の2・第129条の3」に、
「第129条の5-第129条の8」を「第129条の4-第129条の6」に改める。

第7条中
「指定都市」の下に「(以下「指定都市」という。)」を加える。

第19条第4項、第46条、第48条及び第49条の2中
「地方自治法第252条の19第1項の」を削る。

第52条第1項に後段として次のように加える。
  この場合において、身体障害者手帳又は母子健康手帳の交付を受けている選挙人で同条第3号に掲げる事由により当該請求をするものにあつては、これらの手帳の提示をもつてこれに代えることができる。

第70条第2項中
「第7項まで及び第9項」を「第6項まで及び第8項」に改める。

第70条の2第1項中
「第9項」を「第8項」に改める。

第70条の3第3項中
「第7項」を「第6項」に、
「第9項」を「第8項」に改める。

第78条及び第82条第2項中
「地方自治法第252条の19第1項の」を削る。

第83条の2を削る。

第88条第6項中
「法第151条第1項」の下に「及び第3項」を加え、
「、法第164条の2第5項(個人演説会場前の公営立札)の立札」を削る。

第92条、第99条、第100条及び第101条中
「地方自治法第252条の19第1項の」を削る。

第110条中
「第4号」の下に「及び法第164条の2第2項」を加える。

第111条を削る。

第111条の2の見出し中
「の数」を削り、
同条第1項中
「の規定による」を「に規定する」に、
「数は」を「総数は、当該市町村の各投票区について」に、
「定めるところによる」を「定める数を合計した数とする」に改め、
同条に次の1項を加え、同条を第111条とする。
 法第144条の2第3項に規定する政令で定める基準は、次のとおりとする。
1.各投票区に設置するポスター掲示場の数は、それぞれの投票区の選挙人名簿登録者数及び面積に応じ、おおむね第1項の表の下欄に掲げる数に準ずること。
2.各投票区に設置するポスター掲示場の配置は、当該投票区における人口密度、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行なうこと。

第111条の3を第111条の2とし、
第111条の4を第111条の3とし、
同条の次に次の1条を加える。
(政見放送)
第111条の4 候補者は、衆議院議員、参議院地方選出議員及び都道府県知事の選挙においては日本放送協会及びそれぞれの選挙における選挙区(選挙区がないときはその区域)ごとに自治大臣が定める一般放送事業者の放送設備により、参議院全国選出議員の選挙においては日本放送協会の放送設備によりその政見を放送することができる。

第111条の5を次のように改める。
(経歴放送)
第111条の5 日本放送協会又は一般放送事業者は、法第151条第3項の規定による経歴放送をする場合には、自治大臣が定めるところにより、候補者の氏名、年齢、党派別、主要な経歴等を放送しなければならない。

第112条中
第2項を削り、
第3項を第2項とし、
第4項を第3項とする。

第126条を削り、
第126条の2を第126条とする。

第127条第1項中
「650万円」を「850万円」に改め、
同項に次のただし書を加える。
ただし、別表第5の上欄に掲げる選挙区又は選挙が行なわれる区域に係る固定額については、それぞれ同表の下欄に定める額とする。

第127条第1項の表を次のように改める。
選挙の種類人数割額固定額
衆議院議員の選挙8円220万円
参議院地方選出議員の選挙法別表第2の議員数が2人の選挙区については、2円
法別表第2の議員数が4人以上の選挙区については、3円
300万円
都道府県知事の選挙1円330万円
都道府県の議会の議員の選挙15円45万円
指定都市の議会の議員の選挙27円40万円
指定都市の長の選挙1円220万円
指定都市以外の市の議会の議員の選挙135円25万円
指定都市以外の市の長の選挙15円40万円
町村の議会の議員の選挙220円10万円
町村長の選挙14円15万円

第127条第2項中
「2.5倍」を「1.5倍」に改め、
「地方自治法第252条の19第1項の」を削る。

第127条の2第1項の表中
「地方自治法第252条の19第1項の」を削り、
「80万円」を「130万円」に、
「50万円」を「90万円」に、
「30万円」を「50万円」に、
「15万円」を「25万円」に、
「20万円」を「35万円」に、
「10万円」を「20万円」に、
「35万円」を「55万円」に、
「9万円」を「15万円」に、
「3万5000円」を「6万円」に、
「6万円」を「9万円」に改め、
同条第2項の表中
「地方自治法第252条の19第1項の」を削る。

第128条の2第1項中
「地方自治法第252条の19第1項の」を削る。

第129条の4を削る。

第129条の5中
「第201条の6第3項」を「第201条の6第2項」に、
「第201条の8第2項」を「第201条の8第3項」に改め、
同条を第129条の4とし、
第129条の6を第129条の5とし、
第129条の7を第129条の6とし、
第129条の8を削る。

第131条第1項及び第132条の2中
「地方自治法第252条の19第1項の」を削る。

第132条の3第1項及び第2項中
「地方自治法第252条の19第1項の」を削り、
同条第3項中
「地方自治法第252条の19第1項の」、「及び法第150条第1項」及び「及び政見放送」を削り、
同条第5項中
「地方自治法第252条の19第1項の」を削り、
同項を同条第6項とし、
同条第4項中
「前項」を「第3項」に改め、
同項を同条第5項とし、
同項の前に次の1項を加える。
 第1項の表に掲げる区域を区域として行なわれる同項の再選挙においては、候補者は、法第150条第1項の規定にかかわらず、政見放送をすることができない。

第132条の4第1項中
「地方自治法第252条の19第1項の」を削り、
同条第2項中
「前条第3項、第4項及び第5項」を「前条第4項の規定は、前項の表に掲げる区域を区域として行なわれる同項の再選挙について、同条第3項、第5項及び第6項」に改め、
「地方自治法第252条の19第1項の」を削り、
同条第3項を削る。

第132条の6第1項、第132条の7第1項及び第132条の9第1項中
「地方自治法第252条の19第1項の」を削る。

第132条の12第1項中
「、法第164条及び法第164条の2第1項」を「及び法第164条」に改め、
第7号を削る。

第136条第1項中
「地方自治法第252条の19第1項の」を削る。

第141条の2の見出し中
「特定の市」を「指定都市」に改め、
同条第1項中
「地方自治法第252条の19第1項の」を削り、
「第71条」の下に「、法第130条第2項」を加え、
「第4項まで」を「第5項まで」に改め、
「、法第164条の2第4項及び第5項」を削り、
「及び第2項」の下に「、法第134条第1項」を、
「第147条」の下に「、法第201条の10第11項」を加え、
同条第2項中
「地方自治法第252条の19第1項の」を削る。

第142条の見出し中
「特定の市」を「指定都市」に改め、
同条中
「地方自治法第252条の19第1項の」を削る。

第144条中
「(郡及び都道府県の人口の告示)」及び「(市町村及び地方自治法第252条の19第1項の指定都市の区の人口の告示)」を削る。

第145条中
「第129条の5」を「第129条の4」に、
「第201条の8第2項」を「第201条の8第3項」に、
「第129条の6」を「第129条の5」に改める。

第146条第2項を削り、
同条第3項中
「第1項の」を「前項の」に改め、
同条中
同項を第2項とし、
第4項を第3項とし、
第5項を第4項とし、
同条に次の1項を加える。
 第1項の選挙について法第150条第1項の規定を適用する場合においては、同項中「ラジオ放送又はテレビジヨン放送」とあるのは、「ラジオ放送又は日本放送協会のテレビジヨン放送」とする。

別表第5を次のように改める。
別表第5  
選挙区又は選挙が行なわれる区域固定額
衆議院議員の選挙区北海道第1区及び第3区、青森県第1区、岩手県第1区、福島県第2区、岐阜県第2区、島根県、高知県、長崎県第1区及び第2区並びに鹿児島県第3区260万円
北海道第2区及び第4区300万円
北海道第5区330万円
参議院地方選出議員の選挙区北海道400万円
都道府県知事の選挙が行なわれる区域北海道450万円
附 則
(施行期日)
第1条 この政令は、昭和44年9月1日から施行する。
(適用区分)
第2条 改正後の公職選挙法施行令の規定は、この政令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、同日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。
(地方自治法施行令の一部改正)
第3条 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)の一部を次のように改正する。
第107条第1項第2号中
「及び議事堂」を削る。

第108条第1項中
「義務制公営」を削る。

第109条中
「第9項」を「第8項」に、
「衆議院議員、参議院議員及び都道府県知事の選挙」を「選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上においてする連呼行為」に改め、
「第177条」の下に「、第178条の2」を加え、
「第235条の3第2号」を「第235条の3、第235条の4第2号」に改める。

第115条第1項及び第118条中
「義務制公営」を削る。

第186条第1項中
「第9項」を「第8項」に改める。

第187条中
「第62条第1項乃至第8項、第9項但書及び第10項」を「第62条第1項から第7項まで、第8項ただし書及び第9項」に、
「第62条第9項本文及び第11項」を「第62条第8項本文及び第10項」に改め、
「衆議院議員、参議院議員及び都道府県知事の選挙」を「選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上においてする連呼行為」に、
「第178条」を「第178条の2」に、
「第235条の3第2号」を「第235条の3、第235条の4第2号」に改める。
(農業委員会等に関する法律施行令の一部改正)
第4条 農業委員会等に関する法律施行令(昭和26年政令第78号)の一部を次のように改正する。
第6条中
「、第126条及び第126条の2」を「及び第126条」に改め、
「法第151条第1項」の下に「及び第3項」を加え、
「、法第164条の2第5項(個人演説会場前の公営立札)の立札」を削る。
(市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部改正)
第5条 市町村の合併の特例に関する法律施行令(昭和40年政令第52号)の一部を次のように改正する。
本則に次の1条を加える。
(衆議院議員の選挙区の特例に関する規定を適用しない選挙区の基準)
第3条 法第11条第1項ただし書に規定する政令で定める基準は、次のとおりとする。
1.当該選挙区について法第11条第1項本文の規定によりなお従前の選挙区によることが不適当であると認められる事情が生じていること。
2.当該選挙区について法第11条第1項本文の規定を適用しないこととした場合においても当該選挙区における議員1人当たりの人口に著しい変動を生じないこと。
3.当該選挙区について法第11条第1項本文の規定によりなお従前の選挙区によることが不適当である旨の合併市町村の長の意見書が当該合併市町村の議会の議決を経て自治大臣に提出されていること。