都市計画法施行令
《最初》
第１章 総 則
第１条（特定工作物）
第１条の２（公共施設）
第２条（都市計画区域に係る町村の要件）
第２章 都市計画
第１節 都市計画の内容
第３条（大都市に係る都市計画区域）
第４条（地域地区について都市計画に定める事項）
第４条の２（促進区域について都市計画に定める事項）
第４条の３（法第10条の３第１項第１号の政令で定める要件）
第４条の４（遊休土地転換利用促進地区について都市計画に定める事項）
第４条の５（被災市街地復興推進地域について都市計画に定める事項）
第５条（法第11条第１項第11号の政令で定める施設）
第６条（都市施設について都市計画に定める事項）
第６条の２（立体的な範囲を都市計画に定めることができる都市施設）
第７条（市街地開発事業について都市町画に定める事項）
第７条の２（市街地開発事業等予定区域について都市計画に定める事項）
第７条の３（地区計画等について都市計画に定める事項）
第７条の４（地区施設）
第７条の５（再開発等促進区又は開発整備促進区を定める地区計画において定める施設）
第７条の６（地区整備計画において定める建築物等に関する事項）
第７条の７（地区計画の策定に関する基準）
第８条（都市計画基準）
第２節 都市計画の決定等
第９条（都道府県が定める都市計画）
第10条（法第15条第１項第６号の政令で定める小規模な土地区画整理事業等）
第10条の２（法第16条第２項の政令で定める事項）
第10条の３（地区計画等の案を作成するに当たつて意見を求める者）
第11条（特定街区に関する都市計画の案につき同意を要する者）
第11条の２（遊休土地転換利用促進地区に関する都市計画の案につき意見を聴くべき者に係る権利）
第12条（都市計画につき国土交通大臣の同意を要する都市計画区域）
第13条（国土交通大臣の同意を要しない都市計画）
第14条（国の利害に重大な関係がある都市計画）
第14条の２（地区計画等に定める事項のうち都道府県知事の同意を要するもの）
第15条（法第21条第２項の政令で定める軽易な変更）
第15条の２（法第21条の２第１項の政令で定める規模）
第16条（法第22条第３項の政令で定める経過措置）
第17条（法第23条第６項の政令で定める者）
第18条（収用委員会に対する裁決の申請）
第３章 都市計画制限等
第１節 開発行為等の規制
第19条（許可を要しない開発行為の規模）
第20条（第29条第１項第２号及び第２項第１号の政令で定める建築物）
第21条（適正かつ合理的な土地利用及び環境の保全を図る上で支障がない公益上必要な建築物）
第22条（開発行為の許可を要しない通常の管理行為、軽易な行為その他の行為）
第22条の２（法第29条第２項の政令で定める規模）
第22条の３（開発区域が２以上の区域にわたる場合の開発行為の許可の規模要件の適用）
第23条（開発行為を行なうについて協議すべき者）
第23条の２（開発行為を行うのに適当でない区域）
第23条の３（樹木の保存等の措置が講ぜられるように設計が定められなければならない開発行為の規模）
第23条の４（環境の悪化の防止上必要な緩衝帯が配置されるように設計が定められなければならない開発行為の規模）
第24条（輸送の便等からみて支障がないと認められなければならない開発行為の規模）
第24条の２（申請者に自己の開発行為を行うために必要な資力及び信用がなければならない開発行為の規模）
第24条の３（工事施工者に自己の開発行為に関する工事を完成させるために必要な能力がなければならない開発行為の規模）
第25条（開発許可の基準を適用するについて必要な技術的細目）
第26条
第27条
第28条
第28条の２
第28条の３
第29条
第29条の２（条例で技術的細目において定められた制限を強化し、又は緩和する場合の基準）
第29条の３（条例で建築物の敷地面積の最低限度に関する基準を定める場合の基準）
第29条の４（景観計画に定められた開発行為についての制限の内容を条例で開発許可の基準として定める場合の基準）
第29条の５（主として周辺の地域において居住している者の利用に供する公益上必要な建築物）
第29条の６（危険物等の範囲）
第29条の７（市街化区域内において建築し、又は建設することが困難又は不適当な建築物等）
第29条の８（法第34条第11号の土地の区域を条例で指定する場合の基準）
第29条の９（開発許可をすることができる開発行為を条例で定める場合の基準）
第30条（区域区分に関する都市計画の決定等の際土地等を有していた者が開発行為を行うことができる期間）
第31条（開発行為の変更について協議すべき事項等）
第32条（法第40条第３項の政令で定める主要な公共施設等）
第33条
第34条（その開発行為が行われた土地の区域内における建築物の新築等が建築等の許可を要しないこととなる開発行為）
第35条（開発許可を受けた土地以外の土地における建築等の許可を要しない通常の管理行為、軽易な行為その他の行為）
第36条（開発許可を受けた土地以外の土地における建築等の許可の基準）
第１節の２ 市街地開発事業等予定区域の区域内における建築等の規制
第36条の２（市街地開発事業等予定区域の区域内における建築等の許可を要しない通常の管理行為、軽易な行為その他の行為）
第36条の３（都市計画事業の施行として行う行為に準ずる行為）
第２節 都市計画施設等の区域内における建築の規制
第37条（法第53条第１項第１号の政令で定める軽易な行為）
第37条の２（法第53条第１項第３号の政令で定める行為）
第37条の３（法第53条第１項第５号の政令で定める行為）
第37条の４（法第54条第２号の政令で定める場合）
第38条（法第55条第２項の政令で定める者）
第38条の２（施行予定者が定められている都市計画施設の区域等内における建築等の許可を要しない通常の管理行為、軽易な行為その他の行為）
第38条の３（都市計画事業の施行として行う行為に準ずる行為）
第３節 地区計画の区域内における建築等の規制
第38条の４（届出を要する行為）
第38条の５（地区計画の区域内において建築等の届出を要しない通常の管理行為、軽易な行為その他の行為）
第38条の６（法第58条の２第１項第４号の政令で定める行為）
第38条の７（建築等の届出を要しないその他の行為）
第４節 遊休土地転換利用促進地区内における土地利用に関する措置等
第38条の８（法第58条の６第１項の政令で定める使用又は収益を目的とする権利）
第38条の９（法第58条の６第１項第３号の政令で定める要件）
第38条の10（遊休土地の買取りの協議を行う法人）
第４章 都市計画事業
第39条（用排水施設等を管理する者又は土地改良事業計画による事業を行う者の意見を聴かなくてよい都市計画事業の認可又は承認）
第40条（設置又は堆積の制限を受ける物件）
第５章 雑 則
第41条（法及びこの政令における人口）
第42条（公告の方法等）
第43条（開発審査会の組織及び運営に関する基準）
第43条の２（国土交通大臣の権限の委任）
第44条（港務局の長に対する権限の委任）
第44条の２（一の指定都市の区域を超えて特に広域の見地から決定すべき都市施設）
第45条（大都市等に関する特例）
第46条（都に関する特例）
附 則(抄)
第３条及び第４条
第７条（都市計画事業に関する経過措置）
第12条（建ぺい率に関する経過措置）