| 第１章 | 総 則 | （第１条〜第２条） |
| 第２章 | 都市計画 | （第３条〜第18条） |
| 第３章 | 都市計画制限等 | （第19条〜第38条の10） |
| 第４章 | 都市計画事業 | （第39条〜第40条） |
| 第５章 | 雑 則 | （第41条〜第46条） |
| 附 則(抄) |
昭和44・６・13・政令１５８号 改正昭和62・３・20・政令 ５４号−− 改正昭和63・２・23・政令 ２５号−− 改正昭和63・６・10・政令１８３号−− 改正昭和63・９・24・政令２７７号−− 改正平成元・11・21・政令３０９号−− 改正平成２・２・17・政令 １５号−− 改正平成２・７・10・政令２１１号−− 改正平成２・７・10・政令２１４号−− 改正平成２・11・９・政令３２３号−− 改正平成２・11・９・政令３２５号−− 改正平成３・６・28・政令２２８号−− 改正平成３・11・15・政令３４２号−− 改正平成４・８・12・政令２７８号−− 改正平成５・３・24・政令 ５４号−− 改正平成５・５・12・政令１７０号−− 改正平成５・７・９・政令２４８号−− 改正平成６・９・19・政令３０３号−− 改正平成６・10・13・政令３３０号−− 改正平成６・12・21・政令３９８号−− 改正平成６・12・26・政令４１１号−− 改正平成７・２・26・政令 ３６号−− 改正平成７・５・24・政令２１４号−− 改正平成７・６・14・政令２３８号−− 改正平成７・10・18・政令３５９号−− 改正平成８・７・10・政令２１６号−− 改正平成８・10・25・政令３０８号−− 改正平成８・10・30・政令３１４号−− 改正平成９・３・19・政令 ３７号−− 改正平成９・８・29・政令２７４号−− 改正平成９・11・６・政令３２５号−− 改正平成10・９・17・政令３０８号−− 改正平成10・10・21・政令３３１号−− 改正平成11・３・31・政令１０４号−− 改正平成11・６・23・政令２０４号−− 改正平成11・８・18・政令２５６号−− 改正平成11・９・20・政令２７６号−− 改正平成11・10・１・政令３１２号−− 改正平成11・11・10・政令３５２号−− 改正平成11・11・17・政令３７１号−− 改正平成11・12・27・政令４３１号−− 改正平成12・３・31・政令１９３号−− 改正平成12・６・７・政令３１２号−− 改正平成13・３・30・政令 ９８号−− 改正平成13・３・30・政令１４９号−− 改正平成14・３・25・政令 ６０号−− 改正平成14・５・31・政令１９１号−− 改正平成14・11・７・政令３２９号−− 改正平成14・11・13・政令３３１号−− 改正平成15・２・５・政令 ３４号−− 改正平成15・６・27・政令２９３号−− 改正平成15・６・27・政令２９６号−− 改正平成15・７・24・政令３２９号−− 改正平成15・８・１・政令３５０号−− 改正平成15・８・８・政令３６４号−− 改正平成15・８・８・政令３６８号−− 改正平成15・９・25・政令４４３号−− 改正平成15・12・３・政令４７６号−− 改正平成15・12・５・政令４８９号−− 改正平成15・12・17・政令５２３号−− 改正平成15・12・25・政令５５３号−− 改正平成15・12・25・政令５５５号−− 改正平成15・12・25・政令５５６号−− 改正平成16・３・19・政令 ５０号−− 改正平成16・３・24・政令 ５９号−− 改正平成16・４・９・政令１６０号−− 改正平成16・５・26・政令１８１号−− 改正平成16・12・15・政令３９６号−− 改正平成16・12・15・政令３９９号−− 改正平成17・５・25・政令１８２号−− 改正平成17・５・27・政令１９２号−− 改正平成17・６・１・政令２０３号−− 改正平成17・６・24・政令２２４号−− 改正平成17・11・16・政令３４６号−− 改正平成18・７・14・政令２３５号−− 改正平成18・８・18・政令２７６号−− 改正平成18・９・22・政令３１０号＝＝ 改正平成18・11・６・政令３５０号＝＝(施行＝平19年11月30日) 改正平成18・11・29・政令３７０号＝＝(施行＝平19年４月１日) 改正平成19・８・３・政令２３５号−−(施行＝平19年10月１日) 改正平成19・９・25・政令３０４号−−(施行＝平19年９月28日) 改正平成19・12・12・政令３６３号−−(施行＝平19年12月26日) 改正平成20・６・18・政令１９７号(未)
| 第１節 | 都市計画の内容 | （第３条〜第８条） |
| 第２節 | 都市計画の決定等 | （第９条〜第18条） |
| 地区計画等 | 事項 |
| 地区計画（市街化調整区域内において定めるものを除く。） |
1．地区計画の位置及び区域
2．地区施設のうち道路（袋路状のものを除く。）で幅員８メートル以上のものの配置及び規模
3．再開発等促進区又は開発整備促進区に関する事項のうち、次に掲げるもの
イ 土地利用に関する基本方針
ロ 法第12条の５第５項第２号に規定する施設の配置及び規模
4．建築物等に関する事項（再開発等促進区及び開発整備促進区におけるものを除く。）のうち、次に掲げるもの（これらの事項が都道府県が定める地域地区の区域その他国土交通省令で定める区域において定められる場合に限る。）
イ 建築物等の用途の制限
ロ 建築物の容積率の最高限度
5．再開発等促進区又は開発整備促進区における建築物等に関する事項のうち、次に掲げるもの（ハに掲げるものにあつては、用途地域に関する都市計画において定められた建築物の建ぺい率を超えて定められる場合に限る。）
イ 建築物等の用途の制限
ロ 建築物の容積率の最高限度
ハ 建築物の建ぺい率の最高限度
6．法第12条の11に規定する都市計画施設である道路の区域のうち建築物等の敷地として併せて利用すべき区域及び当該区域内における同条に規定する建築物等の建築又は建設の限界 |
| 市街化調整区域内において定める地区計画 |
1．地区計画の位置及び区域
2．当該地区計画の目標
3．当該区域の整備、開発及び保全に関する方針
4．地区施設の配置及び規模
5．建築物等に関する事項のうち、建築物の緑化率の最低限度、建築物等の形態若しくは色彩その他の意匠の制限又は垣若しくはさくの構造の制限以外のもの
6．法第12条の11に規定する都市計画施設である道路の区域のうち建築物等の敷地として併せて利用すべき区域及び当該区域内における同条に規定する建築物等の建築又は建設の限界
7．法第12条の12に規定する開発整備促進区における地区整備計画の区域において誘導すべき用途及び当該誘導すべき用途に供する特定大規模建築物の敷地として利用すべき土地の区域 |
| 防災街区整備地区計画 |
1．防災街区整備地区計画の位置及び区域
2．道路（袋路状のものを除く。）で幅員８メートル以上のものの配置及び規模又はその区域
3．建築物等に関する事項のうち、次に掲げるもの（これらの事項が都道府県が定める地域地区その他国土交通省令で定める区域において定められる場合に限る。）
イ 建築物等の用途の制限
ロ 建築物の容積率の最高限度 |
| 沿道地区計画 |
1．沿道地区計画の位置及び区域
2．沿道の整備に関する方針
3．幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和55年法律第34号）第９条第２項第２号に規定する沿道地区施設のうち次に掲げるものの配置及び規模
イ 緑地その他の緩衝空地
ロ 道路（袋路状のものを除く。）で幅員８メートル以上のもの
4．沿道再開発等促進区に関する事項のうち、次に掲げるもの
イ 土地利用に関する基本方針
ロ 幹線道路の沿道の整備に関する法律第９条第４項第２号に規定する施設の配置及び規模
5．建築物等に関する事項（沿道再開発等促進区におけるものを除く。）のうち、次に掲げるもの（ニ及びホに掲げるものにあつては、これらの事項が都道府県が定める地域地区その他国土交通省令で定める区域において定められる場合に限る。）
イ 建築物の沿道整備道路に係る間口率（幹線道路の沿道の整備に関する法律第９条第６項第２号に規定する建築物の沿道整備道路に係る間口率をいう。次号イにおいて同じ。）の最低限度
ロ 建築物の構造に関する防音上又は遮音上必要な制限
ハ 建築物等の高さの最低限度
ニ 建築物の容積率の最高限度
ホ 建築物等の用途の制限
6．沿道再開発等促進区における建築物等に関する事項のうち、次に掲げるもの（ホに掲げるものにあつては、用途地域に関する都市計画において定められた建築物の建ぺい率を超えて定められる場合に限る。）
イ 建築物の沿道整備道路に係る間口率の最低限度
ロ 建築物の構造に関する防音上又は遮音上必要な制限
ハ 建築物等の高さの最低限度
ニ 建築物の容積率の最高限度
ホ 建築物の建ぺい率の最高限度
ヘ 建築物等の用途の制限
|
| 集落地区計画 |
1．集落地区計画の位置及び区域
2．当該集落地区計画の目標その他当該区域の整備及び保全に関する方針
3．集落地域整備法（昭和62年法律第63号）第５条第３項の集落地区施設の配置及び規模
4．建築物等に関する事項のうち、建築物等の形態若しくは色彩その他の意匠の制限又は垣若しくはさくの構造の制限以外のもの |
| 第１節 | 開発行為等の規制 | （第19条〜第36条） |
| 第１節の２ | 市街地開発事業等予定区域の区域内における建築等の規制 | （第36条の２〜第36条の３） |
| 第２節 | 都市計画施設等の区域内における建築の規制 | （第37条〜第38条の３） |
| 第３節 | 地区計画の区域内における建築等の規制 | （第38条の４〜第38条の７） |
| 第４節 | 遊休土地転換利用促進地区内における土地利用に関する措置等 | （第38条の８〜第38条の10） |
| 第１欄 | 第２欄 | 第３欄 | 第４欄 |
| 市街化区域 | 1000平方メートル | 市街化の状況により、無秩序な市街化を防止するため特に必要があると認められる場合 | 300平方メートル以上1000平方メートル未満 |
| 区域区分が定められていない都市計画区域及び準都市計画区域 | 3000平方メートル | 市街化の状況等により特に必要があると認められる場合 | 300平方メートル以上3000平方メートル未満 |