昭和44・5・16・政令121号 改正昭和61・4・5・政令 97号−− 改正昭和61・6・20・政令220号−− 改正昭和61・9・5・政令291号−− 改正昭和62・3・20・政令 54号−− 改正昭和62・5・21・政令139号−− 改正昭和63・2・23・政令 18号−− 改正昭和63・4・8・政令 94号−− 改正昭和63・9・20・政令273号−− 改正昭和63・9・24・政令277号−− 改正平成元・1・11・政令 1号−− 改正平成元・5・29・政令127号−− 改正平成2・6・8・政令124号−− 改正平成2・6・27・政令176号−− 改正平成3・4・12・政令108号−− 改正平成4・4・10・政令108号−− 改正平成4・8・7・政令268号−− 改正平成5・4・1・政令 99号−− 改正平成5・4・23・政令150号−− 改正平成6・6・24・政令156号−− 改正平成6・12・19・政令394号−− 改正平成7・3・27・政令 82号−− 改正平成7・5・22・政令210号−− 改正平成7・6・30・政令277号−− 改正平成8・5・11・政令112号−− 改正平成8・6・14・政令175号−− 改正平成9・4・1・政令118号−− 改正平成10・4・9・政令127号−− 改正平成10・5・27・政令184号−− 改正平成10・6・19・政令220号−− 改正平成10・12・15・政令393号−− 改正平成11・3・31・政令 83号−− 改正平成12・3・31・政令139号−− 改正平成12・12・6・政令496号−− 改正平成13・3・30・政令109号−− 改正平成13・6・27・政令216号−− 改正平成13・12・12・政令392号−− 改正平成14・4・1・政令126号−− 改正平成15・4・1・政令167号−− 改正平成15・4・9・政令201号−− 改正平成15・5・28・政令233号−− 改正平成15・6・20・政令273号−− 改正平成15・6・25・政令277号−− 改正平成16・4・1・政令125号−− 改正平成17・4・1・政令112号== 改正平成17・8・15・政令279号−− 改正平成18・3・30・政令 92号−− 改正平成19・1・4・政令 3号−− 改正平成19・4・1・政令132号−−(施行=平19年4月1日) 改正平成20・3・31・政令 90号−−(施行=平20年4月1日) 改正平成20・7・18・政令231号−−(施行=平20年10月1日) 改正平成20・10・10・政令311号−−(施行=平20年10月10日)
| 区分 | 定員 | 備考 |
| 内閣の機関 | 792人 | うち、13人は、特別職の職員の定員とする。 |
| 内閣府 | 13,250人 | うち、47人は、特別職の職員の定員とする。 |
| 総務省 | 5,194人 | うち、1人は、特別職の職員の定員とする。 |
| 法務省 | 52,117人 | 1.うち、1人は、特別職の職員の定員とする。
2.うち、11,641人は、検察庁の職員の定員とする。 |
| 外務省 | 5,598人 | うち、141人は、特別職の職員の定員とする。 |
| 財務省 | 71,422人 | うち、1人は、特別職の職員の定員とする。 |
| 文部科学省 | 2,194人 | うち、1人は、特別職の職員の定員とする。 |
| 厚生労働省 | 51,736人 | うち、1人は、特別職の職員の定員とする。 |
| 農林水産省 | 22,013人 | うち、1人は、特別職の職員の定員とする。 |
| 経済産業省 | 8,668人 | うち、1人は、特別職の職員の定員とする。 |
| 国土交通省 | 61,789人 | うち、1人は、特別職の職員の定員とする。 |
| 環境省 | 1,205人 | うち、1人は、特別職の職員の定員とする。 |
| 防衛省 | 22,718人 | うち、22,686人は、特別職の職員の定員とする。 |
| 合計 | 318,696人 |
| 区分 | 定員 | 備考 |
| 宮内庁 | 1,043人 | うち、47人は、特別職の職員の定員とする。 |
| 公正取引委員会 | 795人 | 事務総局の職員の定員とする。 |
| 国家公安委員会 | 7,613人 | 1.警察庁の職員の定員とする。
2.うち、1,839人は、警察官の定員とする。 |
| 金融庁 | 1,418人 |