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公職選挙法施行令の一部を改正する政令

  昭和44・5・16・政令118号  
内閣は、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第21条第3項、第22条第1項、第23条第1項、第30条第2項、第49条、第89条第1項、第144条の2第2項、第194条第1項、第269条、第272条第1項及び附則第10項の規定に基づき、この政令を制定する。
公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)の一部を次のように改正する。
第10条から第14条までを次のように改める。
(選挙人名簿の登録のための調査等)
第10条 市町村の選挙管理委員会は、その定めるところにより、選挙人名簿に登録される資格(以下「被登録資格」という。)を有する者を常時調査し、被登録資格を有する者について選挙人名簿に登録するための整理をするものとし、選挙人名簿の登録に当たつては、被登録資格を有することについて確認が得られない者を選挙人名簿に登録してはならない。
 市町村の選挙管理委員会は、前項の調査に関し必要がある場合には、その被登録資格につき調査しようとする者その他の関係人の出頭を求め、又はこれらの者に被登録資格の確認のための資料の提出を求めることができる。この場合らは、これらの者は、正当な理由がなければ、これを拒むことができない。
(年齢満19年の者の調査等)
第11条 市町村の選挙管理委員会は、毎年9月1日現在により、当該市町村の住民基本台帳に記録されている者で年齢満19年のものを調査し、法第22条第2項の規定による選挙人名簿の登録を行なう場合のための整理をしなければならない。この場合において、市町村の選挙管理委員会から要請があつたときは、当該市町村長は、当該調査に協力しなければならない。
(定時登録日の変更)
第12条 市町村の選挙管理委員会は、次の各号に掲げる場合には、法第22条第1項ただし書の規定により、同項に定める登録の日を当該各号に定めるところにより変更することができる。
1.9月1日から同月10日までの間に選挙の期日がある選挙を行なう場合 同月11日から当該選挙の期日後10日までの間において繰り延べて定めること。
2.9月11日から同月15日までの間に選挙の期日がある選挙を行なう場合 同月9日以前の日に繰り上げて定めること。
3.前2号に掲げる場合のほか、天災その他特別の事情がある場合 9月11日以後の日に繰り延べて定めること。
(縦覧期間の特例)
第13条 法第23条第1項に規定する政令で定める期間は、選挙人名簿の登録が行なをれた日の翌日から5日間とする。ただし、9月11日から同月15日までの間に選挙の期日がある選挙を行なう場合には、選挙人名簿の登録が行なわれた日の習日から当該市町村の選挙管理委員会が定める日までの間とする。
(登録日等の告示)
第14条 市町村の選挙管理委員会は、第12条の規定による登録の日又は前条ただし書の期間を定めた場合には、直ちに当該登録の日又は期間を告示しなければならない。
 法第22条第2項の選挙管理委員会又は中央選挙管理会は、同項の規定による選挙人名簿の登録について被登録資格の決定の基準となる日、登録を行なう日及び縦覧に供する期間を定めた場合には、直ちにこれらを告示しなければならない。

第15条から第18条までを削る。

第18条の2中
「(法第27条第3項において準用する場合を含む)。の規定により、選挙人名簿に登録すべき者又は選挙人名簿から抹消すべき者として決定した者のたち名及び住所」を「の規定により、選挙人名簿に登入にした者の氏名、住所及び生年月日」に改め、
同条を第15条とする。

第18条の3中
「(法第29条第6項において準用する場合を含む。)」を削り、
同条を第16条とする。

第18条の4及び第18条の5を削り、
第18条の6を第17条とし、
同条の次に次の1条を加える。
(選挙人名簿登録証明書)
第18条 選挙人名簿に登録された船員(船員法(昭和22年法律第100号)第1条に規定する船員をいう。以下同じ。)は、市町村の選挙管理委員会に対して、選挙人名簿登録証明書の交付を申請することができる。
 市町村の選挙管理委員会は、前項の規定による申請があつた場合には、当該船員に対して選挙人名簿登録証明書を交人はしなければならない。
 選挙人名簿登録証明書の交付を受けた者は、船員でなくなり、又は他の市町村の選挙人名簿に登録された場合には、直ちに当該選挙人名簿登録証明書をその交付を受けた市町村の選挙管理委員会に返さなければならない。
 第1項及び第2項に規定するもののほか、選挙人名簿登録証明書の交付の申請の方法及び交付の手続に関し必要な事項は、自治省令で定める。

第20条を次のように改める。
第20条 削除

第21条第1項中
「(法第29条第6項において準用する場合を含む。次項及び次条第2項において同じ。)」及び「並びに船員名簿の提出」を削る。

第22条第1項中
「3月、6月、9月及び12月(第111条の2第2項及び第128条において「登録月」という。)の20日」を「法第22条第1項又は第2項の規定による選挙人名簿の登録が行なわれた日」に改め、
同条第2項中
「船員の選挙人名簿を調製し、又は」を削り、
「これらの」を「その」に、
「これらに」を「これに」に改める。

第23条後段を削る。

第29条第2項中
「第18条の6」を「第17条」に改める。

第30条を次のように改める。
第30条 削除

第35条第2項中
「前項の規定によつて」を「第18条に規定する選挙人名簿登録証明書の交付を受けた」に、
「第14条に規定する」を「当該」に、
「当該選挙人名簿登録証明書に」を「これに」に改める。

第50条第6項、第51条及び第59条第1項中
「第14条」を「第18条」に改める。

第61条第2項中
「署名し」を「記名して印をおし」に改める。

第111条の2第2項中
「登録月の20日」を「法第22条第1項又は第2項の規定による選挙人名簿の登録が行なわれた日」に改める。

第128条中
「登録月の20のうちその選挙の期日の公示又は告示のあつた日の直前の日」を「その選挙に係る法第22条第2項の規定による選挙人名簿の登録が行なわれた日(その選挙に係る同項の規定による選挙人名簿の登が行なわれなかつた場合にあつては、同条第1項又は第2項の規定による選挙人名簿の登録が行なわれた日のうちその選挙の期日の公示又は告示のあつた日の直前の日)」に改める。

第139条中
「法第21条(登録の申出)、法第22条(登録すべき者の決定)第1項から第3項まで、法第23条(縦覧)第1項、法第26条(登録)、法第27条(抹消及び訂正等)第1項、第2項、第4項及び第5項、法第28条(通報及び閲覧等)」を「法第21条(被登録資格等)第3項、法第22条(登録)、法第23条(縦覧)第1項、法第26条(補正登録)、法第27条(表示及び訂正等)、法第28条(登録の抹消)及び法第29条(通報及び閲覧等)」に、
「、第12条、第14条及び第17条」を「及び第10条」に改める。

第141条の2第1項中
「法第21条、法第22条第1項(市の区域に関する部分を除く。)、第2項及び第3項(市の区域に関する部分を除く。)、法第23条から法第30条まで」を「法第21条第1項(住所移転者に関する部分を除く。)及び第3項、法第22条から法第26条まで、法第27条(市の区域に関する部分を除く。)、法第28条(市の区域に関する部分を除く。)、法第29条、法第30条」に、
「法第270条の2」を「法第270条」に改める。

第145条中
「、法第29条第2項の船員名簿、第12条第2項の船員の宣誓書、船員に交付する選挙人名簿登録証明書、選挙人名簿登録申出書、選挙人名簿の登録の異動に関する文書及びその申請書」を削り、
「縦覧に供する書面」の下に「、選挙人名簿登録証明書」を加える。

第146条第2項削り、
同条第3項中
「第1項」を「前項」に改め、
同項を同条第2項とし、
同条第4項から第6項までを1項ずつ繰り上げる。

別表第2中
「文化財保護委員会委員」及び「捕獲審検再審査委員会委員長及び委員」を削る。
附 則
(施行期日)
第1条 この政令は、昭和44年7月20日から施行する。
(船員の選挙人名簿に関する経過措置)
第2条 この政令の施行の際改正前の公職選挙法施行令第23条の規定により現に保存されている船員の選挙人名簿の抄本は、その抄本を用いて選挙された衆議院議員又は参議院議員の任期間、市町村の選挙管理委員会において保存しなければならない。
(地方自治法施行令の一部改正)
第3条 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)の一部を次のように改正する。
第109条中
「第235条の3第2号」の下に、「、第236条第1項及び第2項」を加える。

第187条中
「第236条第3項」を「第236条第1項及び第2項」に改める。
(最高裁判所裁判官国民審査法施行令の一部改正)
第4条 最高裁判所裁判官国民審査法施行令(昭和23年政令第122号)の一部を次のように改正する。
第15条中
「審査の投票に用いた当該都道府県の区域内の市町村における登録月(3月、6月、9月及び12月をいう。)の20日」を「公職選挙法第22条第1項又は第2項の規定による選挙人名簿の登録が行なわれた日」に改め、
「において」の下に「、当該都道府県の区域内の市町村における」を加える。
(検察審査会法施行令の一部改正)
第5条 検察審査会法施行令(昭和23年政令第354号)の一部を次のように改正する。
第2条中
「選挙人名簿に9月20日現在において登録されている者及び12月5日に確定すべき船員の選挙人名簿に11月4日現在において登載されている者(以下「選挙人名簿被登録者等」と総称する。)」を「公職選挙法(昭和25年法律第100号)第22条第1項の規定による選挙人名簿の登録が行なわれた日(その日が11月21日以降となるときは、同月20日)現在において選挙人名簿に登録されている者(以下選挙人名簿被登録者という。)」に改める。

第3条第1項第1号中
「選挙人名簿被登録者等」を「選挙人名簿被登録者」に改める。
(漁業法施行令の一部改正)
第6条 漁業法施行令(昭和25年政令第30号)の一部を次のように改正する。
第5条第5項中
「第14条」を「第18条」に改め、
「船員に交付すべき」を削り、
「第18条の3」を「第16条」に改める。
(農業委員会等に関する法律施行令の一部改正)
第7条 農業委員会等に関する法律施行令(昭和26年政令第78号)の一部を次のように改正する。
第4条の見出し及び第1項中
「登載」を「登録」に改める。

第6条中
「第18条の3」を「第16条」に改める。

第7条第4項、第8条第1項並びに第9条第1項、第3項及び第4項中
「登載」を「登録」に改める。
(住民基本台帳法施行令の一部改正)
第8条 住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号)の一部を次のように改正する。
第12条第2項第6号ハ中
「(同法第27条第3項において準用する場合を含む。)」を削る。

第31条第1項中
「(市の委員会に関する部分を除く。)」の下に「、法第15条第2項」を加える。