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消防法施行令の一部を改正する政令

  昭和44・3・10・政令 18号  
内閣は、消防法(昭和23年法律第186号)第8条の2第1項、第8条の3、第17条第1項、第17条の2第1項、第21条の2第1項及び第21条の15第1項の規定に基づき、この政令を制定する。
消防法施行令(昭和36年政令第37号)の一部を次のように改正する。
第1条第1項中
「この条及び第25条において」を削る。

第4条の2に見出しとして
「(届出を要する物質の指定)」を附し、
同条を第4条の4とし、
第4条の次に次の2条を加える。
(共同防火管理を要する防火対象物の指定)
第4条の2 法第8条の2第1項の政令で定める防火対象物は、別表第1(16)項に掲げる防火対象物で地階を除く階数が五以上のものとする。
(防炎防火対象物の指定等)
第4条の3 法第8条の3の政令で定める防火対象物は、別表第1(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項及び(十二)項ロに掲げる防火対象物(次項において「防炎防火対象物」という。)並びに工事中の建築物その他の工作物(自治省令で定めるものを除く。)とする。
 別表第1(十六)項に掲げる防火対象物の部分で前項の防炎防火対象物の用途のいずれかに該当する用途に供されるものは、同項の規定の適用については、当該用途に供される一の防炎防火対象物とみなす。
 法第8条の3の政令で定める物品は、カーテン、暗幕及びどん帳その他舞台において使用する幕並びに工事用シートとする。
 法第8条の3の政令で定める防炎性能の基準は、炎を接した場合に溶融する性状の物品にあつては次の各号、その他の物品にあつては第1号から第3号までに掲げる数値の範囲内で自治省令で定めるところによる。
一 物品の残炎時間(着炎後バーナーを取り去つてから炎をあげて燃える状態がやむまでの経過時間をいう。)については、5秒
二 物品の残じん時間(着炎後バーナーを取り去つてから炎をあげずに燃える状態がやむまでの経過時間をいう。)については、20秒
三 物品の炭化面積(前2号の残炎時間又は残じん時間内において炭化する面積をいう。)については、40平方センチメートル
四 物品の接炎回数(溶融し尽くすまでに必要な炎を接する回数をいう。)については、3回以上10回以下
 前項に規定する防炎性能の測定に関する技術上の基準は、自治省令で定める。

第7条第3項第4号を次のように改める。
四 警鐘、携帯用拡声器、手動式サイレンその他の非常警報器具及び次に掲げる非常警報設備
イ 非常ベル
ロ 自動式サイレン
ハ 放送設備

第9条中
「この節」の下に「(第24条第2項及び第3項第1号を除く。)」を加える。

第11条第2項中
「及び第21条第2項」及び「及び第21条」を削る。

第21条第1項第1号中
「別表第1」の下に「(十三)項ロ及び」を加え、
同項第3号中
「及び(十二)項から(十四)項まで」を「、(十二)項、(十三)項イ及び(十四)項」に改め、
同項に次の3号を加える。
七 前各号に掲げる防火対象物又はその部分以外の別表第1(一)項から(六)項まで、(十二)項ロ及び(十五)項に掲げる建築物の11階以上の部分のうち、建築基準法施行令第112条第5項から第7項までの規定により区画された部分以外の部分で当該部分の床面積の合計が100平方メートルをこえるもの
八 別表第1(十三)項イに掲げる防火対象物(第3号に掲げるものを除く。)の地階又は2階以上の階(駐車するすべての車両が同時に屋外に出ることができる構造の階を除く。)で、駐車の用に供する部分の床面積が200平方メートル以上のもの
九 別表第1に掲げる防火対象物の通信機器室で床面積が500平方メートル以上のもの

第21条第2項を削り、
同条第3項中
「前2項」を「前項」に改め、
同項に次の1号を加え、同項を同条第2項とする。
四 自動火災報知設備には、非常電源を附置すること。

第21条第4項中
「その部分」の下に「(自治省令で定めるものを除く。)」を加え、
「、泡消火設備、不燃性ガス消火設備、蒸発性液体消火設備又は粉末消火設備」を「又は泡消火設備(いずれも自治省令で定める閉鎖型スプリンクラーヘツドを備えているものに限る。)」に、
「、第15条、第16条、第17条若しくは第18条」を.若しくは第15条」に改め、
同項を同条第3項とする。

第22条第1項中
「(耐火建築物を除く。)」を削り、
同項に次の1号を加える。
六 前各号に掲げるもののほか、別表第1(一)項から(六)項まで及び(十五)項に掲げる建築物で、当該建築物における契約電流容量(同一建築物で契約種別の異なる電気が供給されているものにあつては、そのうちの最大契約電流容量)が50アンペアをこえるもの

第23条第2項を削り、
同条第3項中
「前2項」を「前項」に、
「第1項」を「同項」に改め、
同条中
同項を第2項とし、
第4項を第3項とする。

第24条第1項を次のように改める。
  非常警報器具は、別表第1(五)項イ、(六)項、(九)項及び(十二)項に掲げる防火対象物で収容人員が20人以上50人未満のもの(次項に掲げるものを除く。)に設置するものとする。ただし、これらの防火対象物に自動火災報知設備又は非常警報設備が第21条若しくは第4項に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置されているときは、当該設備の有効範囲内の部分については、この限りでない。

第24条第2項中
「前項」を「前3項」に改め、
同項第2号中
「非常警報設備」の下に「の起動装置」を加え、
同項に次の1号を加え、同項を同条第4項とする。
三 非常警報設備には、非常電源を附置すること。

第24条第1項の次に次の2項を加える。
 非常ベル、自動式サイレン又は放送設備は、別表第1(一)項から(十七)項までに掲げる防火対象物で次に掲げるもの(次項の適用を受けるものを除く。)に設置するものとする。ただし、これらの防火対象物に自動火災報知設備が第21条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置されているときは、当該設備の有効範囲内の部分については、この限りでない。
一 収容人員が50人以上のもの
二 前号に掲げるもののほか、地階及び無窓階の収容人員が20人以上のもの
 非常ベル及び放送設備又は自動式サイレン及び放送設備は、次に掲げる防火対象物に設置するものとする。
一 地階を除く階数が11以上のもの又は地階の階数が三以上のもの
二 前号に掲げるもののほか、別表第1(五)項イ及び(六)項に掲げる防火対象物で収容人員が300人以上のもの又は同表(一)項から(四)項まで、(五)項ロ、(七)項及び(八)項に掲げる防火対象物で収容人員が800人以上のもの

第24条に次の1項を加える。
 第3項各号に掲げる防火対象物のうち自動火災報知設備又は自治省令で定める放送設備が第21条若しくは前項に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置されているものについては、第3項の規定にかかわらず、当該設備の有効範囲内の部分について非常ベル又は自動式サイレンを設置しないことができる。

第26条第1項各号列記以外の部分に次のただし書を加える。
ただし、避難が容易であると認められるもので自治省令で定めるものについては、この限りでない。

第26条第1項第1号中
「、(ニ)項、(四)項、(五)項イ及び(六)項」を「から(四)項まで、(五)項イ、(六)項及び(九)項」に、
「(三)項、(五)項ロ及び(七)項から(十五)項まで」を「(五)項ロ、(七)項、(八)項及び(十)項から(十五)項まで」に改め、
「地階」の下に「、無窓階」を加え、
同項第2項中
「及び(二)項」を「から(四)項まで、(五)項イ、(六)項及び(九)項」に、
「(三)項から(十五)項まで」を「(五)項ロ、(七)項、(八)項及び(十)項から(十五)項まで」に改め、
「地階」の下に「、無窓階」を加え、
「(昼間(日出時から日没時までの間をいう。)のみ使用する防火対象物又はその部分で、採光が避難上十分であるものを除く。)」を削り、
同項第4号を次のように改める。
四 誘導標識 別表第1(一)項から(十五)項までに掲げる防火対象物

第26条第2項第4号中
「で防火対象物の地階又は11階以上の部分に設置するもの」を削り、
同条に次の1項を加える。
 第1項第4号に掲げる防火対象物又はその部分に避難の方向を明示した通路誘導灯を前項に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したときは、第1項の規定にかかわらず、当該通路誘導灯の有効範囲内の部分について誘導標識を設置しないことができる。

第34条第2号中
「別表第1」の下に「(五)項イ、(六)項イ及び」を加える。

第37条第6号中
「熱」の下に「又は煙」を、
「発信機」の下に「、中継器」を加える
別表第5中
感知器定温式スポット型感知線型1件につき  4000円10メートルまでは40円。10メートルをこえるときは、40円に10メートル又はそのはしたの数を増すごとに40円を加えた額
その他の型1件につき  4000円1個につき  15円
発信機P型一級1件につき  2000円1個につき  35円
P型二級1件につき  1500円1個につき  25円
P型三級1件につき  1000円1個につき  15円
M型一級1件につき  7500円1個につき  250円
M型二級1件につき  6000円1個につき  200円
M型三級1件につき  3500円1個につき  100円
R型一級1件につき  4000円1個につき  60円
R型二級1件につき  3000円1個につき  45円
受信機P型一級1件につき  4500円5回線までは350円。5回線をこえるときは、350円に1回線を増すごとに50円を加えた額
P型二級1件につき  3000円5回線までは120円。5回線をこえるときは、120円に1回線を増すごとに25円を加えた額
M型1件につき  1万円1台につき  4000円
R型一級1件につき  9000円1台につき  2500円
R型二級1件につき  6000円1台につき  1100円
」を「
感知器定温式感知線型1件につき  4000円10メートルまでは40円。10メートルをこえるときは、40円に10メートル又はそのはしたの数を増すごとに40円を加えた額
スポット型1件につき  4000円1個につき  15円
イオン化式1件につき  3万円1個につき  120円
光電式1件につき  3万円1個につき  120円
発信機P型一級1件につき  2000円1個につき  35円
P型二級1件につき  1000円1個につき  15円
M型1件につき  7500円1個につき  250円
中継機 1件につき  4000円1個につき  60円
受信機P型一級1件につき  4500円5回線までは350円。5回戦をこえるときは、350円に1回線を増すごとに50円を加えた額
P型二級1件につき  3000円1台につき  120円
M型1件につき  1万円1台につき  4000円
R型1件につき  9000円1台につき  2500円
」に改める。
附 則
 この政令は、昭和44年4月1日から施行する。ただし、第37条及び別表第5の改正規定は同年10月1日から、第34条の改正規定は昭和46年4月1日から施行する。
 昭和44年3月31日に現に存する防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転若しくは模様替えの工事中の防火対象物に係る自動火災報知設備、電気火災警報器、非常警報設備及び誘導灯については、昭和45年9月30日までの間、当該防火対象物の関係者が自治省令で定めるところにより消防長(消防本部を置かない市町村においては、市町村長)又は消防署長に届け出た場合に限り、改正後の消防法施行令第21条、第22条、第24条及び第26条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
 別表第5の改正規定の施行の際、消防法第21条の5第1項ただし書の規定により期間を限って効力を認められた型式承認に係る火災報知設備の発信機又は受信機の個別検定の手数料については、なお従前の例による。