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建築基準法施行令の一部を改正する政令

  昭和44・1・23・政令  8号  
内閣は、建築基準法(昭和25年法律第201号)第35条、第35条の2及び第36条(これらの規定を同法第87条第3項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、この政令を制定する。
建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)の一部を次のように改正する。
目次中
「避難施設」を「避難施設等」に、
「敷地内の避難上及び消火上必要な通路」を「敷地内の避難上及び消火上必要な通路等」に、
「建築設備」を「建築設備等」に改める。

第32条を次のように改める。
(水洗便所の屎尿浄化槽)
第32条 法第31条第2項に規定する屎◎し尿浄化槽◎そうは、次の表に掲げる区域及び処理対象人員の区分に応じ、建設大臣が、通常の使用状態において、同表に定める性能を有し、かつ、衛生上支障がないと認めて指定する構造としなければならない。
屎尿浄化槽を設ける区域処理対象人員(単位 人)性能
生物化学的酸素要求量の除去率(単位 パーセント)屎尿浄化槽からの放流水の生物化学的酸素要求量(単位 1リットルにつきミリグラム)
特定行政庁が衛生上特に支障があると認めて規則で指定する区域100以下65以下90以下
101以上
500以下
70以上60以下
501以上85以上30以下
特定行政庁が衛生上特に支障がないと認めて規則で指定する区域 55以上120以下
その他の区域500以下65以上90以下
501以上
2,000以下
70以上60以下
2,001以上85以上30以下
一 この表における処理対象人員の算定は、建設大臣の定める方法により行なうものとする。
二 この表において、生物化学的酸素要求量の除去率とは、屎尿浄化槽への流入水の生物化学的酸素要求量の数値から屎尿浄化槽からの放流水の生物化学的酸素要求量の数値を減じた数値を屎尿浄化槽への流入水の生物化学的酸素要求量の数値で除して得た場合をいうものとする。
 特定行政庁が地下浸透方式により汚物を処理することとしても衛生上支障がないと認めて規則で指定する区域内に設ける当該方式に係る法第31条第2項に規定する屎尿浄化槽は、前項の規定にかかわらず、建設大臣が、通常の使用状態において、次の表に定める性能を有し、かつ、衛生上支障がないと認めて指定する構造とすることができる。
性能
 一次処理装置による浮遊物質量の除去率 (単位 パーセント)一次処理装置からの流出水に含まれる浮遊物質量(単位 1リットルにつきミリグラム)地下浸透能力
55以上250以下一次処理装置からの流出水が滞留しない程度のものであること。
 この表においては、一次処理装置による浮遊物質量の除去率とは、一次処理装置への流入水に含まれる浮遊物質量の数値から一次処理装置からの流出水に含まれる浮遊物質量の数値を減じた数値を一次処理装置への流入水に含まれる浮遊物質量の数値で除して得た割合をいうものとする。

第112条第1項中
「部分の床面積」の下に「の2分の1に相当する床面積」を加え、
同条第4項中
「及び第7項」を「から第8項まで」に改め、
同条第13項を同条第15項とし、
同条第12項中
「第10項若しくは前項」を「第9項本文、第11項若しくは第12項」に、
「第8項ただし書」を「第9項ただし書」に改め、
同項を同条第14項とし、
同条中
第11項を第12項とし、
同項の次に次の1項を加える。
13 第1項から第3項まで、第5項、第8項又は前2項の規定による区画に用いる甲種防火戸及び第5項、第8項又は第11項の規定による区画に用いる乙種防火戸は、次の各号に定める構造としなければならない。
一 随時閉鎖することができ、かつ、火災により温度が急激に上昇した場合に自動的に閉鎖すること。
二 居室から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路に設けるものにあつては、直接手で開くことができ、かつ、自動的に閉鎖する部分を有し、その部分の幅、高さ及び下端の床面からの高さが、それぞれ、75センチメートル以上、1.8メートル以上及び15センチメートル以下であること。

第112条中
第10項を第11項とし、
第9項を第10項とし、
同条第8項中
「又は第5項」を「、第5項若しくは前項」に、
「又は甲種防火戸」を「若しくは甲種防火戸又は第5項若しくは前項の規定による乙種防火戸」に改め、
同項を同条第9項とし、
同条第7項の次に次の1項を加える。
 主要構造部を耐火構造とし、かつ、地階又は3階以上の階に居室を有する建築物の住戸の部分(住戸の階数が二以上であるものに限る。)、吹抜きとなつている部分、階段の部分、昇降機の昇降路の部分、ダクトスペースの部分その他これらに類する部分(当該部分からのみ人が出入することのできる公衆便所、公衆電話所その他これらに類するものを含む。)については、当該部分(当該部分が第1項ただし書に規定する用途に供する建築物の部分でその壁(床面からの高さが1.2メートル以下の部分を除く。)及び天井の室内に面する部分(回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。以下この項において同じ。)の仕上げを不燃材料又は準不燃材料でし、かつ、その下地を不燃材料又は準不燃材料で造つたものであつてその用途上区画することができない場合にあつては、当該建築物の部分)とその他の部分(直接外気に開放されている廊下、バルコニーその他これらに類する部分を除く。)とを耐火構造の床若しくは壁又は甲種防火戸若しくは乙種防火戸で区画しなければならない。ただし、避難階(直接地上へ通ずる出入口のある階をいう。以下同じ。)の直上階又は直下階のみに通ずる吹抜きとなつている部分、階段の部分その他これらに類する部分でその壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料でし、かつ、その下地を不燃材料で造つたものについては、この限りでない。

第113条第1項第4号中
「これに」の下に「前条第13項各号に定める構造の」を加え、
同条第2項中
「前条第12項」を「前条第14項」に、
「同条第13項」を「同条第15項」に改める。

第114条に次の1項を加える。
 第112条第14項の規定は給水管、配電管その他の管が第1項の界壁、第2項の間仕切壁又は前2項の隔壁を貫通する場合に、同条第15項の規定は換気、暖房又は冷房の設備の風道がこれらの界壁、間仕切壁又は隔壁を貫通する場合に準用する。

「第5章 避難施設」を「第5章 避難施設等」に改める。

第117条第1項中
「3階以上の階に居室を有する」を「階数が三以上である」に、
「居室の床面積の合計」を「延べ面積」に改める。

第120条第1項中
「(直接地上へ通ずる出入口のある階をいう。以下同様とする。)」を削り、
同条第4項中
「2であるものの上階」を「2又は3であり、かつ、出入口が一の階のみにあるものの当該出入口のある階以外の階」に改め、
「その直下階にある」を削る。

第121条に次の1項を加える。
 第1項の規定により避難階又は地上に通ずる二以上の直通階段を設ける場合において、居室の各部分から各直通階段に至る通常の歩行経路のすべてに共通の重複区間があるときにおける当該重複区間の長さは、前条に規定する歩行距離の数値の2分の1をこえてはならない。ただし、居室の各部分から、当該重複区間を経由しないで、避難上有効なバルコニー、屋外通路その他これらに類するものに避難することができる場合は、この限りでない。

第122条第1項本文中
「5階以上の階」の下に「又は地下2階以下の階」を、
「15階以上の階」の下に「又は地下3階以下の階」を加える。

第123条第1項ただし書を削り、同項第1号中
「直接外気に接する部分又は第4号の窓若しくは第5号」を「第4号の開口部、第5号の窓又は第6号」に改め、
同項第2号中
「天井」の下に「(天井のない場合にあつては、屋根。第3項第3号において同じ。)」を加え、
同項中
第5号を削り、
第4号を第5号とし、
第3号の次に次の1号を加える。
四 階段室の屋外に面する壁に設ける開口部(開口面積が各1平方メートル以内で、鉄製網入ガラス入りのはめごろし戸のあるものを除く。)は、階段室以外の当該建築物の部分に設けた開口部並びに階段室以外の当該建築物の壁及び屋根(耐火構造の壁及び屋根を除く。)から90センチメートル以上の距離に設けること。ただし、第112条第9項ただし書に規定する場合は、この限りでない。

第123条第1項第6号を次のように改める。
六 階段に通ずる出入口には、次の各号に定める構造の甲種防火戸又は鉄製網入ガラス入りの乙種防火戸を設けること。
イ 随時閉鎖することができ、かつ、火災により温度が急激に上昇した場合に自動的に閉鎖すること。
ロ 直接手で避難の方向に開くことができ、かつ、自動的に閉鎖する部分を有し、その部分の幅、高さ及び下端の床面からの高さが、それぞれ、75センチメートル以上、1.8メートル以上及び15センチメートル以下であること。

第123条第2項ただし書を削り、同項第2号中
「随時開けることができる自動閉鎖の甲種防火戸又は鉄製網入ガラス入りの戸」を「前項第6号の戸」に改め、
同項中
第3号を削り、
第4号を第3号とし、
同条第3項ただし書を削り、
同項第1号中
「適当な排煙のための設備」を「排煙設備であつて建設大臣の定める基準に適合するもの」に改め、

同項第2号中
「階段室」の下に「、バルコニー」を加え、
「直接外気に接する部分、第6号の窓の部分又は第8号若しくは」を「第5号の開口部、第7号の窓又は」に改め、
同項第9号を削り、
同項第8号中
「、随時開けることができる自動閉鎖の甲種防火戸」を「第1項第6号の甲種防火戸を、バルコニー又は附室から階段室に通ずる出入口には同号イ及びロに定める構造の甲種防火戸又は乙種防火戸」に改め、
同号を同項第9号とし、
同項中
第7号を第8号とし、
第6号を第7号とし、
第5号を第6号とし、
第4号の次に次の1号を加える。
五 階段室、バルコニー又は附室の屋外に面する壁に設ける開口部(開口面積が各1平方メートル以内で、鉄製網入ガラス入りのはめごろし戸のあるものを除く。)は、階段室、バルコニー又は附室以外の当該建築物の部分に設けた開口部並びに階段室、バルコニー又は附室以外の当該建築物の部分の壁及び屋根(耐火構造の壁及び屋根を除く。)から90センチメートル以上の距離にある部分で、延焼のおそれのある部分以外の部分に設けること。ただし、第112条第9項ただし書に規定する場合は、この限りでない。

第123条第3項中
第10号を削り、
第11号を第10号とし、
同項第12号中
「15階以上の階」の下に「又は地下3階以下の階」を、
「15階以上の各階」の下に「又は地下3階以下の各階」を加え、
同号を同項第11号とし、
同条の次に次の1条を加える。
(共同住宅の住戸の床面積の算定等)
第123条の2 主要構造部を耐火構造とした共同住宅の住戸でその階数が二又は三であり、かつ、出入口が一の階のみにあるものの当該出入口のある階以外の階は、その居室の各部分から避難階又は地上に通ずる直通階段の一に至る歩行距離が40メートル以下である場合においては、第119条、第121条第1項第3号(同条第2項の規定により読み替える場合を含む。)、第122条第1項及び前条第3項第11号の規定の適用については、当該出入口のある階にあるものとみなす。

第125条第1項中
「、第120条」を「第120条」に改め、
「以下と」の下に「、居室(避難上有効な開口部を有するものを除く。)の各部分から屋外への出口の一に至る歩行距離は同条に規定する数値の2倍以下と」を加える。

「第2節 敷地内の避難上及び消火上必要な通路」を「第2節 敷地内の避難上及び消火上必要な通路等」に改める。

第128条の3第2項中
「因り」を「より」に、
「前項第1号から第3号まで」を「前各項」に、
「異なる定」を「異なる定め」に改め、
同項を同条第6項とし、
同条第1項第4号中
「予備電源を有する照明設備及び適当な排煙のための設備」を「建設大臣の定める基準に適合する非常用の照明設備、排煙設備及び排水設備」に改め、
同号を同項第6号とし、
同項中
第3号を第5号とし、
第2号を第4号とし、
同項第1号中
「段」の下に「及び8分の1をこえる勾◎こう配の傾斜路」を加え、
同号を同項第2号とし、
同号の次に次の1号を加える。
三 天井及び壁の内面の仕上げを不燃材料でし、かつ、その下地を不燃材料で造つていること。

第128条の3第1項に第1号として次の1号を加える。
一 壁、柱、床、はり及び床版は、建設大臣が定める耐火性能を有すること。

第128条の3第1項の次に次の4項を加える。
 地下街の各構えが当該地下街の他の各構えに接する場合においては、当該各構えと当該他の各構えとを耐火構造の床若しくは壁又は第112条第13項各号に定める構造の甲種防火戸で区画しなければならない。
 地下街の各構えは、地下道と耐火構造の床若しくは壁又は第112条第13項各号に定める構造の甲種防火戸で区画しなければならない。
 地下街の各構えの居室の各部分から地下道(当該居室の各部分から直接地上へ通ずる通路を含む。)への出入口の一に至る歩行距離は、30メートル以下でなければならない。
 第112条第5項から第10項まで及び第13項から第15項まで並びに第129条の2第10号(第112条第14項に関する部分に限る。)の規定は、地下街の各構えについて準用する。この場合において、第112条第5項中「建築物の11階以上の部分で、各階の」とあるのは「地下街の各構えの部分で」と、同条第6項及び第7項中「建築物」とあるのは「地下街の各構え」と、同条第8項中「主要構造部を耐火構造とし、かつ、地階又は3階以上の階に居室を有する建築物」とあるのは「地下街の各構え」と、「建築物の部分」とあるのは「地下街の各構えの部分」と読み替えるものとする。

第128条の4第1項第1号の表中
 法別表第1(い)欄(二)項に掲げる用途 
」を「
 法別表第1(い)欄(二)項に掲げる用途当該用途に供する三階以上の部分の床面積の合計が300平方メートル以上のもの
」に改める。

第129条第1項中
「及びこれから地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路」を「(法別表第1(い)欄(二)項に掲げる用途に供する特殊建築物が耐火建築物である場合にあつては、当該用途に供する特殊建築物の部分で床面積の合計100平方メートル以内ごとに耐火構造の床若しくは壁又は甲種防火戸若しくは乙種防火戸で区画されている部分の居室を除く。)」に改め、
「難燃材料で」の下に「、当該各用途に供する居室から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料又は準不燃材料で」を加え、
同条第2項中
「、準不燃材料又は難燃材料」を「又は準不燃材料」に改め、
同条第4項中
「及びこれから地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路」を削り、
「難燃材料で」の下に「、居室から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料又は準不燃材料で」を加え、
同条第5項ただし書を削り、同条第6項中
「自動式のもの」の下に「及び建設大臣の定める基準に適合する排煙設備」を加える。

「第5章の3 建築設備」を「第5章の3 建築設備等」に改める。

第129条の2第9号中
「11以上である」を「三以上である建築物、地階に居室を有する」に改め、
「風道」の下に「及びダストシュート、メールシュート、リネンシュートその他これらに類するもの(屋内に面する部分に限る。)」を加え、
同条に次の1号を加える。
十 給水管、配電管その他の管が、第112条第14項の耐火構造等の防火区画、第113条第1項の防火壁、第114条第1項の界壁、同条第2項の間仕切壁又は同条第3項若しくは第4項の隔壁を貫通する場合においては、これらの管の当該貫通する部分及び当該貫通する部分からそれぞれ両側に1メートル以内の距離にある部分を不燃材料で造ること。ただし、耐火構造の床若しくは壁若しくは甲種防火戸で建築物の他の部分と区画されたパイプシャフト、パイプダクトその他これらに類するものの中にある部分又は建設大臣が防火上支障がないと認めて定める基準に適合する部分については、この限りでない。
附 則
 この政令は、昭和44年5月1日から施行する。
 消防法施行令(昭和36年政令第37号)の一部を次のように改正する。
第25条第1項中
「第120条第1項」を「第112条第8項ただし書」に改める。