騒音規制法施行令

第１条　騒音規制法（以下「法」という。）第２条第１項の政令で定める施設は、別表第１に掲げる施設とする。

第２条　法第２条第３項の政令で定める作業は、別表第２に掲げる作業とする。ただし、当該作業がその作業を開始した日に終わるものを除く。

第３条　市町村長は、法第20条第１項の規定により、特定施設を設置する者に対し、特定施設の設置の状況及び使用の方法並びに騒音の防止の方法について報告を求め、又はその職員に、特定工場等に立ち入り、特定施設その他騒音を発生する施設及び騒音を防止するための施設並びに関係帳簿書類を検査させることができる。この場合において、法第21条第１項に規定する特定施設を設置する者に対しては、法第12条第１項、同条第２項（法第９条に係る部分を除く。）又は法第21条第３項の規定による権限の行使に関し必要と認められる場合に行うものとする。

２　市町村長は、法第20条第１項の規定により、特定建設作業を伴う建設工事を施工する者に対し、特定建設作業の実施の状況及び騒音の防止の方法について報告を求め、又はその職員に、特定建設作業を伴う建設工事を施工する者の建設工事の場所に立ち入り、特定建設作業に使用される機械及び騒音を防止するための施設並びに関係帳簿書類を検査させることができる。

第４条　法に規定する都道府県知事の権限に属する事務のうち、法第18条第１項の規定による常時監視及び同条第２項の規定による報告に関する事務並びに法第19条の規定による公表に関する事務は、一関市、日立市、土浦市、ひたちなか市、桐生市、松戸市、君津市、上田市及び多治見市の長（以下この項において「政令市の長」という。）が行うこととする。この場合においては、法中前段に規定する事務に係る都道府県知事に関する規定は、政令市の長に関する規定として政令市の長に適用があるものとする。

２　前項に規定する事務並びに法に規定する都道府県知事の権限に属する事務のうち法第３条第１項の規定による地域の指定に関する事務、同条第３項（法第４条第３項において準用する場合を含む。）の規定による公示に関する事務、法第４条第１項の規定による規制基準の設定に関する事務及び法第22条の規定による協力を求め、又は意見を述べることに関する事務は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市の長、同法第252条の22第１項の中核市の長、同法第252条の26の３第１項の特例市の長及び特別区の長（以下この項において「指定都市の長等」という。）が行うこととする。この場合においては、法中前段に規定する事務に係る都道府県知事に関する規定は、指定都市の長等に関する規定として指定都市の長等に適用があるものとする。

１　この政令は、法の施行の日（昭和43年12月１日）から施行する。