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国民年金法施行令の一部を改正する政令

  昭和43・7・4・政令230号  
内閣は、国民年金法(昭和34年法律第141号)第3条第2項並びに第65条第4項及び第7項並びに第66条第4項(同法第79条の2第6項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定に基づき、この政令を制定する。
国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)の一部を次のように改正する。
第2条第8号中
「同一市町村の区域(特別区の存する区域にあっては、その区域)」を「同一都道府県の区域」に改める。

第5条の2(見出しを含む。)中
「法第65条第5項」を「法第65条第4項」に改める。

第6条の2第1項中
「3万円」を「5万円」に改め、
同条第2項第2号中
「12万円」を「17万円」に改め、
同項第3号中
「8万円」を「11万円」に改め、
同項第5号を次のように改める。
五 当該年度分の道府県民税につき、地方税法第34条第1項第4号に規定する控除を受けた配偶者等については、当該小規模企業共済掛金控除額に相当する額

第6条の2第2項中
第6号を第8号とし、
第5号の次に次の2号を加える。
六 当該年度分の道府県民税につき、地方税法第34条第1項第6号に規定する控除を受けた配偶者等についてはその控除の対象となつた障害者1人につき、同項第7号から第9号までに規定する控除を受けた配偶者等についてはそれぞれ当該配偶者等につき、75,000円
七 当該年度分の道府県民税につき、地方税法附則第71項に規定する免除を受けた配偶者等については、当該免除に係る所得の額
附 則
(施行期日)
 この政令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
 この政令による改正後の第6条の2の規定は、昭和42年以降の年の所得による障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金の支給の停止について適用し、昭和41年以前の年の所得による支給の停止については、なお従前の例による。