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公職選挙法施行令の一部を改正する政令

  昭和43・5・2・政令115号  
内閣は、公職選挙法(昭和25年法律第100号)の規定に基づき、この政令を制定する。
公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)の一部を次のように改正する。
第18条の4を次のように改める。
第18条の4 削除

第22条第1項中
「毎年3月30日又は9月30日(法第27条の2の規定により選挙人名簿の登録が延期された場合にあつては、その登録の日)」を「3月、6月、9月及び12月(第111条の2第2項及び第128条において「登録月」という。)の20日」に改める。

第50条第2項中
「国立保養所をいう。以下本章中同じ。)」の下に「、身体障害者更生援護施設(身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第5条第1項に規定する肢体不自由者更生施設、失明者更生施設、ろうあ者更生施設、内部障害者更生施設及び身体障害者授産施設をいう。以下本章中同じ。)」、保護施設(生活保護法(昭和25年法律第144号)第38条第1項に規定する救護施設及び更生施設をいう。以下本章中同じ。)」を加え、
同条第4項中
「所長」の下に「、身体障害者更生援護施設若しくは保護施設の長」を、
「国立保養所、」の下に「身体障害者更生援護施設、保護施設、」を加え、
同条第5項及び第6項中
「所長」の下に「、身体障害者更生援護施設若しくは保護施設の長」を加える。

第52条第1項第3号中
「若しくは老人ホームの長又は」を「、老人ホームの長、身体障害者更生援護施設若しくは保護施設の長、」に、
「長若しくは」を「長又は」に改める。

第53条第2項中
「国立保養所」の下に「、身体障害者更生援護施設、保護施設」を加える。

第55条第2項第2号中
「又は国立保養所に入所中の者」を「、国立保養所に入所中の者又は都道府県の選挙管理委員会が指定する身体障害者更生援護施設若しくは保護施設に入所中の者」に、
「又は国立保養所の所長」を「、国立保養所の所長又は身体障害者更生援護施設若しくは保護施設の長」に改め、
同条第3項中
「若しくは老人ホームの長」を「、老人ホームの長若しくは身体障害者更生援護施設若しくは保護施設の長」に改め、
同条第4項中
「所長」の下に「、身体障害者更生援護施設若しくは保護施設の長」を加える。

第58条の見出し中
「又は国立保養所」を「若しくは国立保養所又は身体障害者更生援護施設若しくは保護施設」に改める。

第111条の2第2項及び第128条中
「3月30日又は9月30日」を「登録月の20日」に改め、
「(法第27条の2の規定により選挙人名簿の登録が延期された場合にあつては、その登録の日)」を削る。

第129条の5中
「第201条の6第2項」を「第201条の6第3項」に改める。

第139条中
「、法第27条の2(登録及び抹消等の延期)」を削る。
附 則
(施行日)
第1条 この政令は、昭和43年6月1日から施行する。ただし、公職選挙法施行令第129条の5の改正規定は、公布の日から施行する。
(経過措置)
第2条 昭和43年6月20日までにその選挙の期日を公示され又は告示された選挙については、改正前の公職選挙法施行令第111条の2第2項及び第128条の規定の例による。
(最高裁判所裁判官国民審査法施行令の一部改正)
第3条 最高裁判所裁判官国民審査法施行令(昭和23年政令第122号)の一部を次のように改正する。
第15条中
「3月30日又は9月30日のうち審査の日の直前の日(公職選挙法第27条の2の規定により選挙人名簿の登録が延期された場合にあつては、その登録の日)」を「登録月(3月、6月、9月及び12月をいう。)の20日のうち審査の日の直前の日」に改める。