houko.com 

交通安全対策特別交付金に関する政令

  昭和43・4・11・政令 66号==
改正昭和44・4・7・政令 83号--(施行=昭44年4月7日)
改正昭和47・4・28・政令117号--(施行=昭47年5月15日)
改正昭和49・4・30・政令151号--(施行=昭49年4月30日)
改正昭和51・3・31・政令 61号--(施行=昭51年4月1日)
改正昭和56・3・31・政令 64号--(施行=昭56年3月31日)
改正昭和57・3・24・政令 31号--(施行=昭57年3月24日)
改正昭和58・4・30・政令 99号--(施行=昭58年4月30日)
廃止昭和58・5・16・政令104号--(施行=昭58年5月16日)
内閣は、道路交通法の一部を改正する法律(昭和42年法律第126号)附則第7項及び第9項の規定に基づき、この政令を制定する。
(法附則第7項の道路交通安全施設)
第1条 道路交通法の一部を改正する法律(以下「法」という。)附則第7項を規定する政令で定める道路交通安全施設は、次に掲げるものとする。
一 都道府県公安委員会(道路交通法(昭和35年法律第105号)第114条の規定により権限の委任を受けた方面公安委員会を含む。)により設置される次に掲げる施設
イ 信号機、道路標識又は道路標示
ロ 交通管制センター(交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法(昭和41年法律第45号)第2条第3項第1号ロに規定する交通管制センターをいう。)
二 地方公共団体又は地方公共団体の長によりその管理する道路(道路法(昭和27年法律第180号)第2条第1項に規定する道路及び道路交通法第2条第1項第1号に規定する道路(道路法第2条第1項に規定する道路を除く。)で自治大臣が関係行政機関の長と協議して定める基準に該当するものをいう。以下この号において同じ。)について設置される次に掲げる施設
イ 横断歩道橋(地下横断歩道を含む。)
ロ 緊急に交通の安全を確保する必要がある小区間における歩道、自転車道、自転車歩行者道、自転車専用道路、自転車歩行者専用道路、歩行者専用道路、中央帯、主として車両の停車の用に供することを目的とする道路の部分、待避所、路肩の改良若しくは視距を延長するための道路の改築により設けられる施設又は道路標示若しくは区画線によつて区画された歩行者の用に供する道路の部分の路肩の整備により設けられる施設
ハ 交差点又はその付近における突角の切取り若しくは車道の拡幅により設けられる施設又は交通島
ニ 道路が鉄道(新設軌道を含む。)と交差する場合におけるその交差している道路の部分の舗装、拡幅又は勾配若しくは交差角の改良により設けられる施設
ホ 道路標識、さく、街灯、視線誘導標、他の車両若しくは歩行者を確認するための鏡、区画線又は道路に接する自転車駐車場で、安全な交通を確保するためのもの
三 消防法施行令(昭和36年政令第37号)第44条第1項の救急自動車
《改正》昭44政083
《改正》昭49政151
《改正》昭51政061
(交付の基準)
第2条 毎年度、各都道府県及び市町村(特別区を含む。以下同じ。)に交付すべき交通安全対策特別交付金(以下「交付金」という。)の額は、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる敷きによつて算定するものとする。
一 都道府県
(当該都道府県の都道府県基準額-指定都市交付額(当該都道府県の区域内の指定都市について次号に掲げる式によつて算定した額をいう。以下この項において同じ。)×(100/75))×(2/3)+指定都市交付金×(25/75)
二 指定都市
関係都道府県の都道府県基準額×(当該指定都市における交通事故の発生件数×2+当該指定都市の人口集中地区人口×75
関係都道府県における交通事故の発生件数関係都道府県の人口集中地区人口100
三 指定都市以外の市町村
関係都道府県の都道府県基準額指定都市交付金額×100××(当該市町村における交通事故の発生件数×2+当該市町村の人口集中地区人口
75関係都道府県における交通事故の発生件数-関係都道府県の区域内の指定都市における交通事故の発生件数関係都道府県の人口集中地区人口-関係都道府県の区域内の指定都市の人口集中地区人口
 前頁の都道府県基準額は、各都道府県ごとに次の式によつて算定するものとする。この場合において、1000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該切り捨てた端数金額の合算額は、その算定された都道府県基準額が最も少額である都道府県の都道府県基準額に加算する。
交付金の総額×(当該都道府県における交通事故の発生件数×2+当該都道府県の人口集中地区人口
全国の全国交通事故の発生件数全国の人口集中地区人口
 第1項の規定により市町村に交付すべき交付金の額を算定する場合において、その額が50万円に満たないこととなるときは、当該市町村に対して交付金を交付しない。
《改正》昭49政151
《改正》昭56政064
《改正》昭57政031
 第1項及び第2項の式において、次の各号に掲げる用語については、当該各号に定めるところによる。
一 指定都市 地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市をいう。
二 関係都道府県 当該市町村を包括する都道府県をいう。
三 交通事故の発生件数 道路交通法第2条第1項第17号に規定する車輌等の交通により人の死傷が生じた交通事故で当該年度の初日に属する年の前年及び前前年に発生したものの件数を合算したものの2分の1の数値をいう。
四 人口集中地区人口 最近の国勢調査(沖縄法令の規定による国勢調査を含む。)の結果による人口集中地区をいう。
《改正》昭47政117
《改正》昭49政151
(交付金額の算定に用いる資料の提出)
第3条 自治大臣は、必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、交付金の額の算定に用いる資料の提出を求めることができる。
(交付金の額の通知)
第4条 自治大臣は、都道府県及び市町村に交付すべき交付金の額を、毎年度、4月30日までに決定し、当該都道府県及び市町村に通知しなければならない。
(交付時期)
第5条 交付金は、毎年度、10月31日までに交付する。
(端数計算等)
第6条 第2条第1項の規定により交付金の額を算定する場合において、1000円未満の端数があるときは、園は数金額を切り捨てる。
 第2条第1項及び全戸の規定によつて算定した各都道府県及び当該都道府県の区域内の市町村に交付すべき交付金の額の合算額が当該都道府県の都道府県基準額に満たないこととなる額は、当該都道府県に交付すべき交付金の額に合算する。
(交付すべき額の算定に誤差があつた場合の措置)
第7条 自治大臣は、交付金を都道府県又は市町村に交付した後において、その交付した額の算定に誤差があつたため、その交付した額を増加し又は減少する必要が生じたときは、当該増加し又は減少すべき額を、誤差があつたことを発見した年度の翌年度以降の年度において交付すべき額に加算し又はこれから減額した額をもつて、当該翌年度以降の年度における当該都道府県又は市町村に交付すべき額とするものとする。
(廃置分合は境界変更があった場合の措置)
第8条 市町村の廃置分合又は境界変更(都道府県の境界にわたつて市町村の境界の変更があつたための都道府県の境界変更を含む。以下この条において同じ。)があつた場合においては、第2条第4項第3号に規定する交通事故の発生件数の基礎となる交通事故の発生した年又は最近の国勢調査の行われた年のいずれか早い年においてすでに当該市町村の廃置分合又は境界変更があつたものとみなして、同条第1項及び第6条の規定によつて算定した交付金の額を当該都道府県又は市町村に交付する。
(返還)
第9条 自治大臣は、都道府県又は市町村が交付を受けた交付金を法附則第7項に規定する道路交通安全施設の設置に要する費用に充てなかつたことを発見した場合には、その充てなかつたことにつきやむを得ない事情があると認める場合を除き、理由、金額、期限その他必要な事項を記載した文書をもつて、当該都道府県又は市町村に対し、その充てなかつた部分に相当する金額の返還を命ずるものとする。
附 則
 この政令は、昭和43年7月1日から施行する。
 昭和43年度に限り、第4条の規定を適用する場合には、同条中「4月30日」とあるのは、「9月30日」とする。
 昭和58年度に限り、第4条中「毎年度、4月30日」とあるのは、「昭和58年7月31日」とする。
《全改》昭58政099
 自治省組織令(昭和27年政令第381号)の一部を次のように改正する。
第12条第2号の2の次に次の1号を加える。
二の三 地方公共団体に交付すべき交通安全対策特別交付金の額を決定すること。