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昭和42年9月から12月上旬までの海水の異常現象についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令

  昭和43・3・7・政令 28号  
内閣は、天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法(昭和30年法律第136号)第2条第1項及び第4項から第6項まで、第3条第1項及び第3項並びに第4条第1項の規定に基づき、この政令を制定する。
(天災の指定)
第1条 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法(以下「法」という。)第2条第1項の規定により、昭和42年9月から10月までの間において海水の比重が異常に高い水準で持続した後急激に低下し、かつ、同年11月下旬から12月上旬までの間において海水温が通常降下すべきときに降下しなかつた現象(以下「海水の異常現象」という。)を同項の天災として指定する。
(経営資金の貸付期間)
第2条 海水の異常現象についての法第2条第4項の政令で定める期間は、この政令の施行の日から昭和43年9月30日までとする。
(経営資金の貸付限度額)
第3条 海水の異常現象についての法第2条第4項第1号の政令で定めるところにより算出される額は、同条第1項の市町村長が認定する損失額に100分の50を乗じて得た額とする。
 海水の異常現象についての法第2条第4項第1号の政令で定める額は、別表第1のとおりとする。
(政令で定める資金)
第4条 海水の異常現象についての法第2条第4項第1号の政令で定める資金は、のりの養殖に必要な資金として貸し付けられるものとする。
(政令で定める法人)
第5条 海水の異常現象についての法第2条第4項第1号の政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。
一 漁業協同組合
二 漁業生産組合
三 前2号に掲げる法人のほか、漁業をおもな業務とする法人で農林大臣の定めるもの
(経営資金の償還期限)
第6条 海水の異常現象についての法第2条第4項第2号の政令で定める期限は、別表第2のとおりとする。
(特別被害地域の指定をすることができる都道府県)
第7条 海水の異常現象についての法第2条第5項第3号の政令で定める都道府県は、山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県及び鹿児島県とする。
(経営資金の償還に充てるために必要な資金に係る政令で定める額)
第8条 海水の異常現象についての法第2条第6項の政令で定める額は、第5条各号に掲げる法人に貸し付けられる場合は50万円、その他の場合は5万円とする。
(政令で定める組合)
第9条 海水の異常現象についての法第3条第1項第5号の政令で定める組合は、漁業協同組合であつて、繰越損失金があるもの並びに漁業協同組合連合会及び農林中央金庫その他の金融機関からのその組合の借入金の総額(海水の異常現象につき法第2条第4項の経営資金の貸付けに充てるための資金を漁業協同組合連合会又は農林中央金庫その他の金融機関から借り入れようとする場合におけるその借入金の額を含む。)が漁業協同組合連合会及び農林中央金庫その他の金融機関へのその組合の預金の総額をこえるものとする。
(損失としない期間)
第10条 海水の異常現象についての法第3条第3項の政令で定める期間は、3月とする。
(遅延利子)
第11条 海水の異常現象についての法第3条第3項の政令で定める遅延利子は、同項の期間内における融資残高につき、当該融資の条件として定められた利率(その利率が日歩2銭4厘7毛をこえる場合は、日歩2銭4厘7毛)により計算した金額のものとする。
(経営資金の総額)
第12条 海水の異常現象についての法第4条第1項の政令で定める額は、20億円とする。
附 則
この政令は、公布の日から施行する。
別表第1  
一 第5条各号に掲げる法人に貸し付けられる場合
200万円(のりの養殖に必要な資金として貸し付けられるときに限り、250万円)
二 一に該当する場合以外の場合
20万円(のりの養殖に必要な資金として貸し付けられるときに限り、50万円)
別表第2  
一 法第2条第5項第3号の特別被害地域内に住所を有する同条第2項の特別被害漁業者に貸し付けられる場合
6年
二 のりの養殖に必要な資金として貸し付けられる場合(一に該当する場合を除く。)
5年
三 一又は二に該当する場合以外の場合
3年(他の天災に係る法第2条第4項の経営資金の貸付けを受けている同条第1項の被害漁業者に貸し付けられるときに限り、4年)