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道路交通法施行令の一部を改正する政令

  昭和43・2・15・政令 17号==
改正昭和45・7・27・政令227号--(施行=昭45年8月20日)
改正昭和58・5・16・政令104号--(施行=昭58年5月16日)
内閣は、道路交通法(昭和35年法律第105号)第114条、第125条第1項及び第3項、第128条第1項、第129条第1項及び第2項、第131条並びに第132条の規定に基づき、この政令を制定する。
道路交通法施行令(昭和35年政令第270号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第7章 雑則(第41条-第44条)」を
「第7章 雑則(第41条-第44条)
 第8章 反則行為に関する処理手続の特例(第45条-第55条)」に改める。

第44条第1号中
「(運転者の遵守事項)第7号」を「(運転者の遵守事項)第7号」に改め、
同条第4号中
「第24条第2項」を「第24条」に改める。

本則に次の1章を加える。
第8章 反則行為に関する処理手続の特例
(反則行為の種別及び反則金の額)
第45条 法第125条第1項の政令で定める反則行為の種別及び同条第3項の政令で定める反則金の額は、別表に定めるとおりとする。
(告知書)
第46条 法第126条第1項に規定する書面(以下「告知書」という。)には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一 告知書の番号
二 告知の年月日
三 告知をする警察官の所属、階級及び氏名
四 告知を受ける者の住所、氏名及び生年月日
五 通告を受けるための出頭の期日及び場所並びに法第129条第2項の規定による通告が行なわれる場所
六 反則行為が行なわれた日時及び場所、反則行為に係る車両等その他反則行為となるべき事実
七 反則行為の種別
八 反則金に相当する金額並びに仮納付の期限、場所及び方法
九 法第9章に定める手続を理解させるため必要な事項
 告知書の様式は、総理府令で定める。
(通告書)
第47条 法第127条第1項又は第2項後段に規定する書面(以下「通告書」という。)には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一 通告の年月日
二 通告に係る告知書の番号及び告知の年月日
三 通告を受ける者の住所、氏名及び生年月日
四 反則行為が行なわれた日時及び場所、反則行為に係る車両等その他反則行為となるべき事実
五 反則行為の種別
六 反則金(法第127条第1項後段の規定による通告を受ける者にあつては、反則金及び通告書の送付に要する費用。以下同じ。)の額
七 反則金の納付の期限、場所及び方法
 通告書を送付するときは、前項第1号の通告の年月日については、通告書が通常到達すべき日を考慮して記載するものとし、同項第7号の反則金の納付の期限については、当該通告書に記載された通告の日の翌日から起算して10日を経過する日を記載するものとする。
 通告書を送付するときは、配達証明郵便に付して行なうものとする。
 通告書の様式は、総理府令で定める。
(送付による通告の効力発生時期)
第48条 通告書を送付した場合における法第127条第1項又は第2項後段の規定による通告は、前条第2項の規定により記載された通告の日前に通告書の送付を受けた者については、当該記載された通告の日に効力を生ずるものとし、同日後に通告書の送付を受けた者については、その送付を受けた日に効力を生ずるものとする。
(通告書の送付費用)
第49条 法第127条第1項後段に規定する通告書の送付に要する費用は、第一種郵便物の料金、書留料及び配達証明料とする。
(通知書)
第50条 法第127条第2項前段に規定する書面(以下「通知書」という。)には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一 通知の年月日
二 通知に係る告知書の番号及び告知の年月日
三 通知を受ける者の住所、氏名及び生年月日
四 告知に係る種別に属する反則行為をした反則者でないと認めた旨及びその理由
 通知書の様式は、総理府令で定める。
(納付期間の特例)
第51条 法第128条第1項の政令で定めるやむを得ない理由は、災害により納付の場所への交通が途絶していたことその他これに準ずる理由で法第127条第1項又は第2項後段の規定により通告を受けた者の住所地を管轄する警視総監又は道府県警察本部長(以下「警察本部長」という。)がやむを得ないと認める事情があつたこととする。
(反則金の納付及び仮納付)
第52条 法第127条第1項又は第2項後段の規定により通告をするときは、総理府令で定める様式の納付書を交付するものとする。
 法第128条第1項の規定による反則金の納付は、前項の納付書により、日本銀行(本店、支店、代理店又は歳入代理店をいう。)又は郵便局に対して行なわなければならない。
 次に掲げる者は、前項の規定にかかわらず、その者の住所地を管轄する警察本部長から総理府令で定める様式の納付書の交付を受けて、その納付書により反則金を納付しなければならない。
一 第47条第2項の規定により記載された通告の日後に通告書の送付を受けたことにより、当該通告書に記載された反則金の納付の期限後に反則金を納付しようとする者
二 前条に規定するやむを得ない理由のため通告を受けた日の翌日から起算して10日以内に反則金を納付することができなかつた者で、反則金を納付しようとするもの
 反則金の納付は、分割して行なうことができない。
 第1項の規定により納付書の交付を受けた者は、納付書を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、その者の住所地を管轄する警察本部長に納付書の再交付を申請することができる。
 第1項、第2項及び第4項の規定は、法第129条第1項の規定による仮納付について準用する。この場合において、第1項中「法第127条第1項又は第2項後段の規定により通告」とあるのは、「法第126条第1項の規定により告知」と読み替えるものとする。
(反則金等の郵政取扱手数料)
第53条 都道府県は、前条の規定に基づき郵便局が取り扱う反則金及び反則金に相当する金額の受入れの事務の取扱いに要する経費に充てるため、次項の規定により通知された金額を郵政事業特別会計に納付しなければならない。
 前項の規定により都道府県が納付すべき金額については、郵政官署において取り扱う国庫金の受入及び払渡の事務に関する政令(昭和24年政令第174号)第2条の規定に基づき郵政官署が取り扱う国税収納金整理資金への受入金の取扱いに要する経費に充てるため一般会計が郵政事業特別会計法(昭和24年法律第109号)第41条の規定に基づき郵政事業特別会計に繰入金をする場合の当該繰入金の金額の算定の例により郵政大臣が各都道府県につき算定し、当該都道府県に通知する。
 前項の金額の算定にあたつては、当該都道府県に係る反則金及び反則金に相当する金額の郵便局に対する納付の取扱件数の見込み及び実績を基礎とするものとする。
 都道府県は、第2項の規定により通知された金額について、各年度の四半期ごとに、当該金額の4分の1に相当する金額を当該四半期の開始の日の属する月の末日までに納付しなければならない。
(公示通告)
第54条 法第129条第2項の規定による通告は、告知書に記載された当該通告が行なわれる場所に設けられた都道府県警察の掲示板に総理府令で定める様式の書面を掲示して行なうものとする。
 前項の通告は、告知書の番号及び告知の年月日により通知を受ける者を特定して行なうものとする。
 第1項の通告は、同項の規定による掲示を始めた日から起算して3日を経過した日に効力を生ずるものとする。
(方面本部長への権限の委任)
第55条 法第9章の規定により道警察本部長の権限に属する事務は、道警察本部の所在地を包括する方面を除く方面については、当該方面本部長が行なう。ただし、警察官がその所属する方面本部の管轄する方面(当該警察官が方面本部に所属しない場合にあつては、道警察本部の所在地を包括する方面)以外の区域において反則行為をしたと認めた者に対し告知をした事案で、道警察本部長が定めたものについては、当該警察官の所属する方面本部の方面本部長(当該警察官が方面本部に所属しない場合にあつては、道警察本部長)が行なうものとする。

附則の次に次の別表を加える
別表  
反則行為の種別反則金の額
反則行為の種類車両等の種類
速度超過(20以上25未満)大型車1万円
普通車8000円
二輪車6000円
原付車5000円
速度超過(15以上20未満)、しや断踏み切り又は積載重量超過(10割以上)大型車8000円
普通車6000円
二輪車5000円
原付車4000円
速度超過(15未満)、信号無視(止まれ等)、通行区分違反、追越し違反、踏切不停止等、横断歩行者妨害等、積載重量超過(5割以上10割未満)、整備不良(制動装置等)、安全運転義務違反又は高速通行路横断等禁止違反大型車6000円
普通車5000円
二輪車4000円
原付車3000円
信号無視(点滅)、通行禁止制限違反、法定横断等禁止違反、路面電車後方不停止、優先道路通行車妨害等、徐行場所違反、指定場所一時不停止、積載重量超過(5割未満)、積載容量超過、整備不良(尾燈等)、幼児等通行妨害、安全地帯徐行違反又は免許条件違反大型車5000円
普通車4000円
二輪車3000円
原付車2000円
通行帯違反、右横断合図車妨害、指定横断等禁止違反、車間距離不保持、追いつかれた車輌の義務違反、割込み等、右左折合図車妨害、交差点優先車妨害、緊急車妨害等、無灯火(前照燈)、減光等義務違反、合図不履行、乗車積載方法違反、定員外乗車、けん引違反、装置不良、泥はね運転、転落防止措置義務違反、停止措置義務違反、公安委員会遵守事項違反、高速通行路通行車妨害、高速通行路緊急車妨害、最低速度違反又は仮免許運転違反大型車4000円
普通車又は二輪車3000円
原付車2000円
駐停車違反又は保管場所法駐車違反大型車4000円
普通車3000円
二輪車又は原付車1000円
無灯火(尾燈等)、警音器吹鳴義務違反、軌道敷内違反、右横断方法違反、右左折方法違反、制限外許可条件違反、原付けん引違反又は運行記録計不備大型車3000円
普通車又は二輪車2000円
原付車1000円
警音器使用制限違反又は免許証不携帯大型車、普通車、二輪車又は原付車1000円
備考
一 反則行為の種別は、この表の上欄に掲げる反則行為の種類と反則行為に係る車両等の種類に応じ区分したものとし、反則金の額は、当該区分に応じ、この表の下欄に掲げる金額とする。
二 この表の反則行為の種類の欄に掲げる用語の意味は、それぞれ次に定めるところによる。
1 「速度超過(20以上25未満)」とは、法第68条の規定に違反して法令で定める最高速度又は法第22条第2項若しくは第23条の規定に基づき公安委員会が定める最高速度をこえる速度で運転する行為(以下「速度超過」という。)のうち、そのこえる速度が20キロメートル毎時以上25キロメートル毎時未満のものをいう。
2 「速度超過(15以上20未満)」とは、速度超過のうち、そのこえる速度が15キロメートル毎時以上20キロメートル毎時未満のものをいう。
3 「しや断踏切立入り」とは、法第33条第2項の規定の違反となるような行為をいう。
4 「積載重量超過(10割以上)」とは、法第57条第1項の規定に違反して積載重量の制限をこえる積載をして運転する行為(以下「積載重量超過」という。)のうち、そのこえる積載の割合が100パーセント以上のものをいう。
5 「速度超過(15未満)」とは、速度超過のうち、そのこえる速度が15キロメートル毎時未満のものをいう。
6 「信号無視(止まれ等)」とは、法第4条第2項又は第5条第1項若しくは第2項の規定に違反する行為(止まれ又は注意の信号に係る行為に限る。)をいう。
7 「通行区分違反」とは、法第17条第1項から第3項まで又は第5項の規定の違反となるような行為をいう。
8 「追越し違反」とは、法第28条から第30条までの規定の違反となるような行為をいう。
9 「踏切不停止等」とは、法第33条第1項の規定の違反となるような行為をいう。
10 「横断歩行者妨害等」とは、法第38条又は第38条の2の規定の違反となるような行為をいう。
11 「積載重量超過(5割以上10割未満)」とは、積載重量超過のうち、そのこえる積載の割合が50パーセント以上100パーセント未満のものをいう。
12 「整備不良(制動装置等)」とは、法第62条の規定に違反する行為(制動装置、かじ取装置又は走行装置に係るものに限る。)をいう。
13 「安全運転義務違反」とは、法第70条の規定に違反する行為をいう。
14 「高速通行路横断等禁止違反」とは、法第75条の6の規定の違反となるような行為をいう。
15 「信号無視(点滅)」とは、法第4条第2項の規定に違反する行為(6に規定する行為を除く。)をいう。
16 「通行禁止制限違反」とは、法第7条第1項又は第2項の規定による公安委員会又は警察署長の禁止又は制限に従わない行為をいう。
17 「法定横断等禁止違反」とは、法第25条の2第1項の規定の違反となるような行為をいう。
18 「路面電車後方不停止」とは、法第31条の規定の違反となるような行為をいう。
19 「優先道路通行車妨害等」とは、法第36条第2項又は第3項の規定の違反となるような行為をいう。
20 「徐行場所違反」とは、法第42条の規定の違反となるような行為をいう。
21 「指定場所一時不停止」とは、法第43条の規定の違反となるような行為をいう。
22 「積載重量超過(5割未満)」とは、積載重量超過のうち、そのこえる積載の割合が50パーセント未満のものをいう。
23 「積載容量超過」とは、法第57条第1項の規定に違反して積載容量の制限をこえる積載をして運転する行為をいう。
24 「整備不良(尾燈等)」とは、法第62条の規定に違反する行為(12に規定する行為を除く。)をいう。
25 「幼児等通行妨害」とは、法第71条第2号の規定に違反する行為をいう。
26 「安全地帯徐行違反」とは、法第71条第3号の規定に違反する行為をいう。
27 「免許条件違反」とは、法第91条又は第101条第2項後段(法第101条の2第3項、第102条第3項又は第107条の4第3項において準用する場合を含む。)の規定により公安委員会が付し、又は変更した条件に違反して運転する行為をいう。
28 「通行帯違反」とは、法第20条第2項、第3項若しくは第4項又は第75条の4第2項若しくは第3項の規定の違反となるような行為をいう。
29 「右横断合図車妨害」とは、法第25条第2項の規定の違反となるような行為をいう。
30 「指定横断等禁止違反」とは、法第25条の2第2項の規定による公安委員会の処分に違反する行為をいう。
31 「車間距離不保持」とは、法第26条の規定の違反となるような行為をいう。
32 「追いつかれた車両の義務違反」とは、法第27条の規定の違反となるような行為をいう。
33 「割込み等」とは、法第32条の規定の違反となるような行為をいう。
34 「右左折合図車妨害」とは、法第34条第5項の規定の違反となるような行為をいう。
35 「交差点優先車妨害」とは、法第35条又は第37条の規定の違反となるような行為をいう。
36 「緊急車妨害等」とは、法第40条又は第41条の2第1項若しくは第2項の規定の違反となるような行為をいう。
37 「無灯火(前照燈)」とは、法第52条第1項の規定の違反となるような行為(前照燈に係るものに限る。)をいう。
38 「減光等義務違反」とは、法第52条第2項の規定に違反する行為をいう。
39 「合図不履行」とは、法第53条第1項の規定に違反する行為をいう。
40 「乗車積載方法違反」とは、法第55条第1項又は第2項の規定に違反する行為をいう。
41 「定員外乗車」とは、法第57条第1項の規定に違反して乗車をさせて運転する行為をいう。
42 「けん引違反」とは、法第59条第1項又は第2項の規定に違反する行為をいう。
43 「装置不良」とは、法第63条の2第1項の規定に違反する行為をいう。
44 「泥はね運転」とは、法第71条第1号の規定に違反する行為をいう。
45 「転落防止措置義務違反」とは、法第71条第4号の規定に違反する行為をいう。
46 「停止措置義務違反」とは、法第71条第5号の規定に違反する行為をいう。
47 「公安委員会遵守事項違反」とは、法第71条第6号の規定に違反する行為をいう。
48 「高速通行路通行車妨害」とは、法第75条の7第1項の規定の違反となるような行為をいう。
49 「高速通行路緊急車妨害」とは、法第75条の7第2項の規定の違反となるような行為をいう。
50 「最低速度違反」とは、法第75条の10の規定に違反する行為をいう。
51 「仮免許運転違反」とは、法第87条第3項の規定によらないで自動車を運転する行為をいう。
52 「駐停車違反」とは、法第44条、第45条第1項若しくは第2項、第47条、第48条若しくは第75条の8第1項の規定の違反となるような行為又は法第49条の規定による公安委員会の処分に違反する行為をいう。
53 「保管場所法駐車違反」とは、自動車の保管場所の確保等に関する法律第6条第1項の規定の違反となるような行為又は同条第2項の規定による公安委員会の処分に違反する行為をいう。
54 「無灯火(尾燈等)」とは、法第52条第1項の規定の違反となるような行為(37に規定する行為を除く。)をいう。
55 「警音器吹鳴義務違反」とは、法第54条第1項の規定に違反する行為をいう。
56 「軌道敷内違反」とは、法第21条の規定の違反となるような行為をいう。
57 「右横断方法違反」とは、法第25条第1項の規定の違反となるような行為をいう。
58 「右左折方法違反」とは、法第34条第1項、第2項又は第4項の規定の違反となるような行為をいう。
59 「制限外許可条件違反」とは、法第58条第3項の規定により警察署長が付した条件に違反する行為をいう。
60 「原付けん引違反」とは、法第60条の規定に基づく公安委員会の定めに違反する行為をいう。
61 「運行記録計不備」とは、法第63条の3第1項の規定に違反する行為をいう。
62 「警音器使用制限違反」とは、法第54条第2項の規定に違反する行為をいう。
63 「免許証不携帯」とは、法第95条第1項又は第107条の3前段の規定に違反する行為をいう。
三 この表の車両等の種類の欄に掲げる用語の意義は、それぞれ次に定めるところによる。
1 「大型車」とは、大型自動車、大型特殊自動車、トロリーバス及び路面電車をいう。
2 「普通車」とは、普通自動車及び軽自動車をいう。
3 「二輪車」とは、自動二輪車をいう。
4 「原付車」とは、小型特殊自動車及び原動機付自転車をいう。
附 則
 この政令は、道路交通法の一部を改正する法律(昭和42年法律第126号)第2条の規定の施行の日(昭和43年7月1日)から施行する。ただし、第44条の改正規定は、公布の日から施行する。
 第53条第1項の規定により昭和43年度に都道府県が郵政事業特別会計に納付すべき金額については、同条第4項の規定にかかわらず、昭和43年12月末日までに一括して納付しなければならない。
《1項削除》昭58政104