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昭和42年9月の長雨及び暴風雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令

  昭和42・11・20・政令346号  
内閣は、天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法(昭和30年法律第136号)第2条第1項及び第4項から第6項まで、第3条第1項及び第3項並びに第4条第1項の規定に基づき、この政令を制定する。
(天災の指定)
第1条 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法(以下「法」という。)第2条第1項の規定により、昭和42年9月の長雨及び同月中旬の暴風雨(以下「9月の長雨及び暴風雨」という。)を同項の天災として指定する。
(農機具、漁具及び漁船の範囲)
第2条 9月の長雨及び暴風雨についての法第2条第4項の政令で定める農機具は、購入価額が5万円以下の農機具とする。
 9月の長雨及び暴風雨についての法第2条第4項の政令で定める漁具は、漁網綱とする。
 9月の長雨及び暴風雨についての法第2条第4項の政令で定める漁船は、総トン数5トン未満の漁船とする。
(経営資金の貸付期間)
第3条 9月の長雨及び暴風雨についての法第2条第4項の政令で定める期間は、この政令の施行の日から昭和43年6月30日までとする。
(経営資金の貸付限度額)
第4条 9月の長雨及び暴風雨についての法第2条第4項第1号の政令で定めるところにより算出される額は、同条第1項の市町村長が認定する損失額に、同項の被害農業者に貸し付けられる場合は100分の45(果樹栽培者(その行なう農業について、果樹の栽培をおもな業務とし、かつ、同項の市町村長の認定する損失額のうち果樹の栽培に係る部分がその100分の50以上である同項の被害農業者で果樹の栽培に必要な資金の貸付けを受けるものをいう。以下同じ。)に貸し付けられる場合は、100分の55)を、同項の被害漁業者に貸し付けられる場合は100分の50(漁船の建造又は取得に必要な資金として貸し付けられる場合及び漁具の購入資金として貸し付けられる場合は、100分の80)をそれぞれ乗じて得た額とする。
 9月の長雨及び暴風雨についての法第2条第4項第1号の政令で定める額は、別表第1のとおりとする。
(政令で定める資金)
第5条 9月の長雨及び暴風雨についての法第2条第4項第1号の政令で定める資金は、果樹栽培者に貸し付けられるもの又は水産動植物の養殖若しくは漁船の建造若しくは取得に必要な資金として貸し付けられるものとする。
(政令で定める法人)
第6条 9月の長雨及び暴風雨についての法第2条第4項第1号の政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。
一 農事組合法人
二 漁業協同組合
三 漁業生産組合
四 前3号に掲げる法人のほか、農業又は漁業をおもな業務とする法人で農林大臣の定めるもの
(経営資金の償還期限)
第7条 9月の長雨及び暴風雨についての法第2条第4項第2号の政令で定める期限は、別表第2のとおりとする。
(特別被害地域の指定をすることができる都道府県)
第8条 9月の長雨及び暴風雨についての法第2条第5項第1号の政令で定める都道府県は、岩手県、宮城県及び福島県とする。
 9月の長雨及び暴風雨についての法第2条第5項第3号の政令で定める都道府県は、宮城県とする。
(経営資金の償還に充てるために必要な資金に係る政令で定める額)
第9条 9月の長雨及び暴風雨についての法第2条第6項の政令で定める額は、第6条各号に掲げる法人に貸し付けられる場合は50万円、その他の場合は5万円とする。
(政令で定める組合)
第10条 9月の長雨及び暴風雨についての法第3条第1項第5号の政令で定める組合は、農業協同組合及び漁業協同組合であつて、繰越損失金があるもの並びに農業協同組合連合会又は漁業協同組合連合会(以下この条において「連合会」と総称する。)及び農林中央金庫その他の金融機関からのその組合の借入金の総額(9月の長雨及び暴風雨につき法第2条第4項の経営資金の貸付けに充てるための資金を連合会又は農林中央金庫その他の金融機関から借り入れようとする場合におけるその借入金の額を含む。)が連合会及び農林中央金庫その他の金融機関へのその組合の預金の総額をこえるものとする。
(損失としない期間)
第11条 9月の長雨及び暴風雨についての法第3条第3項の政令で定める期間は、3月とする。
(遅延利子)
第12条 9月の長雨及び暴風雨についての法第3条第3項の政令で定める遅延利子は、同項の期間内における融資残高につき、当該融資の条件として定められた利率(その利率が日歩2銭4厘7毛をこえる場合は、日歩2銭4厘7毛)により計算した金額のものとする。
(経営資金の総額)
第13条 9月の長雨及び暴風雨についての法第4条第1項の政令で定める額は、2億2000万円とする。
附 則
この政令は、公布の日から施行する。
別表第1  
一 法第2条第1項の被害漁業者に漁具の購入資金として貸し付けられる場合
200万円
二 第6条各号に掲げる法人に貸し付けられる場合(一に該当する場合を除く。)
200万円(果樹裁培者に貸し付けられるとき及び法第2条第1項の被害漁業者に水産動植物の養殖又は漁船の建造若しくは取得に必要な資金として貸し付けられるときに限り250万円)
三 果樹栽培者に貸し付けられる場合及び法第2条第1項の被害漁業者に水産動植物の養殖又は漁船の建造若しくは取得に必要な資金として貸し付けられる場合(一又は二に該当する場合を除く。)
50万円
四 一から三までに該当する場合以外の場合
20万円
別表第2  
一 法第2条第5項第1号の特別被害地域内において農業を営む同条第2項の特別被害農業者又は同条第5項第3号の特別被害地域内に住所を有する同条第2項の特別被害漁業者に貸し付けられる場合
6年
二 開拓者に貸し付けられる場合(一に該当する場合を除く。)
5年(他の天災に係る法第2条第4項の経営資金の貸付けを受けている同条第1項の被害農業者に貸し付けられるときに限り6年)
三 果樹栽培者に貸し付けられる場合及び法第2条第1項の被害漁業者に水産動植物の養殖又は漁船の建造若しくは取得に必要な資金として貸し付けられる場合(一又は二に該当する場合を除く。)
5年
四 一から三までに該当する場合以外の場合3年(他の天災に係る法第2条第4項の経営資金の貸付けを受けている同条第1項の被害農業者又は被害漁業者に貸し付けられるときに限り4年)