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道路法施行令及び道路整備特別措置法施行令の一部を改正する政令

  昭和42・10・26・政令335号  
内閣は、道路法(昭和27年法律第180号)第32条第1項第7号、第39条第2項本文及び第73条第2項(これらの規定を道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)第18条の2及び第25条において準用する場合を含む。)並びに第97条の2の規定に基づき、並びに道路法を実施するため、この政令を制定する。
(道路法施行令の一部改正)
第1条 道路法施行令(昭和27年政令第479号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項中
「国道の新設若しくは改築、法第13条第1項の規定による指定区間内の国道の修繕若しくは災害復旧に関する工事又は法第13条第3項」を「国道(指定区間外の国道に限る。)の新設若しくは改築、法第13条第2項の規定により指定区間内の国道の管理を都道府県知事若しくは指定市の長が行なつている区間に係る法第12条本文の規定による新設若しくは改築若しくは法第13条第1項の規定による修繕若しくは災害復旧に関する工事又は同条第3項」に改める。

第7条に次の1号を加える。
八 高速自動車国道又は自動車専用道路に設ける休憩所、給油所及び自動車修理所

第19条の2を次のように改める。
(指定区間内の国道に係る占用料の額)
第19条の2 指定区間内の国道に係る占用料の額は、別表占用料の欄に定める金額に、法第32条第1項若しくは第3項の規定により許可をし、又は法第35条の規定により協議が成立した占用の期間に相当する期間を同表占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあつては、100円)とする。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、、同表占用料の欄に定める金額に、各年度における占用の期間に相当する期間を同表占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあつては、100円)の合計額とする。
 建設大臣は、指定区間内の国道に係る占用料で次に掲げる占用物件に係るものについて、特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額の範囲内において別に占用料の額を定め、又は占用料を徴収しないことができる。
一 法第35条に規定する事業(前条に規足するものを除く。)及び地方財政法(昭和23年法律第109号)第6条に規定する公営企業に係るもの
二 日本鉄道建設公団が建設し、又は災害復旧工事を行なう鉄道施設(日本国有鉄道に譲渡されたものを除く。)並びに地方鉄道法(大正8年法律第52号)第1条第1項又は第2項に規定する地方鉄道及び同条第3項に規定する索道で一般の需要に応じ旅客又は物品を運送するもの
三 公職選挙法(昭和25年法律第100号)による選挙運動のために使用する立札、看板その他の物件
四 街灯、公共の用に供する通路及び駐車場法(昭和32年法律第106号)第17条第1項に規定する都市計画として決定された路外駐車場
五 前各号に掲げるもののほか、前項に規定する額の占用料を徴収することが著しく不適当であると認められる占用物件で、建設大臣が定めるもの
 指定区間内の国道に係る占用料で指定区間の指定の日の前日までに道路管理者である都道府県知事又は指定市の長の統轄する都道府県又は指定市が徴収すべきものの額は、前2項の規定にかかわらず、当該指定区間の指定の際現に当該指定区間の存する都道府県又は指定市が法第39条第2項の規定に基づく条例で定めている占用料の額とする。

第19条の3第1項ただし書中
「その年度の初めに」を「4月30日までに」に改め、
同条第3項を次のように改める。
 指定区間内の国道に係る占用料で指定区間の指定の日の前日までに道路管理者である都道府県知事又は指定市の長の統轄する都道府県又は指定市が徴収すべきものは、前2項の規定にかかわらず、当該指定区間の指定の際現に当該指定区間の存する都道府県又は指定市が法第39条第2項の規定に基づく条例で定めている占用料の徴収方法により徴収するものとする。

第19条の3第4項を削る。

第37条第2項中
「国が徴収する延滞金は」を「国が徴収することができる延滞金は、当該督促に係る負担金等の額が1000円以上である場合に徴収するものとし、その額は」に改める。

第37条第3項を次のように改める。
 前項の延滞金は、その額が100円未満であるときは、撤収しないものとする。

第37条に次の1項を加える。
 指定区間内の国道に係る占用料で指定区間の指定の日の前日までに道路管理者である都道府県知事又は指定市の長の統轄する都道府県又は指定市が徴収すべきものに係る手数料及び延滞金については、前3項の規定にかかわらず、当該指定区間の指定の際現に当該指定区間の存する都道府県又は指定市が法第73条第2項の規定に基づく条例で定めている手数料及び延滞金の例による。

第39条第22号ただし書中
「第37条第1項(法第91条第2項において準用する場合を含む。)及び」を削る。

附則の次に次の別表を加える。
別表  
占用物件占用料
単位所在地
甲地乙地丙地
法第32条第1項第1号に掲げる工作物電柱一本につき1年350240220
電話柱(電柱であるものを除く。)1309080
街外窪又竃話柱雰る封を除く。)1808060
その他の柱類1,000500250
変圧塔その他これに類するもの及び公衆電話所1個につき1年540230180
郵便差出箱2209070
広告塔表示面積1平万メートルにつき1年2,0001,000500
送電塔占用面積1平万メートルにつき1年260180170
その他のもの長さ1メートルにつき1年261817
占用面積1平万メートルにつき1年540230180
法第32条第1項第2号に掲げ傷件法第35条に規定する事業のために設けるもの及び法第36条に規定するもの外径0.4メートル未満のもの長さ1メートルにつき1年523633
外径0.4メートル以上1メートル未満のもの1309080
外径が1メートル以上のもの260180170
その他のもの外径が0.4メートル未満のもの1105040
外径0.4メートル以上1メートル未満のもの27012090
外径が1メートル以上のもの540230180
法第32条第1項第3号に掲げる施設占用面積1平万メートルにつき1年260180170
法第32条第1項第4号に掲げる施設540230180
法第32条第1項第5号に掲げる施設地下街及び地下室階数が1のものAに0.01を乗じて得た額
階数が2のものAに0.016を乗じて得た額
階数が三以上のものAに0.02を乗じて得た額
上空又は地下に設ける通路1,000500250
その他のもの540230180
法第32条第1項第6号に掲げる施設祭礼、縁日等に際し、一時的に設けるもの占用面積1平方メートルにつき1日2010
その他のもの占用面積1平方メートルにつき1月20010050
第7条第1号に掲げる物件看板(アーチであるものを除く。)一時的に設けるもの表示面積1平方メートルにつき1月20010050
その他のもの表示面積1平方メートルにつき1年20001000500
標識一本につき1年440190140
旗ざお祭礼、縁日等に際し、一時的に設けるもの一本につき1日2010
その他のもの一本につき1月20010050
パーキング・メーター一本につき1年1306050
幕(第7条第2号に掲げる工事用施設であるものを除く。)祭礼、縁日等に際し、一時的に設けるものその面積1平方メートルにつき1日2010
その他のものその面積1平方メートルにつき1月20010050
アーチ車道を横断するもの一基につき1月20001000500
その他のもの1000500250
第7条第2号に掲げる工事用施設及び同条第3号に掲げる工事用材料占用面積1平方メートルにつき1月20010050
第7条第4号に掲げる仮設建築物及び同条第5号に掲げる施設603020
第7条第6号に掲げる施設並びに同条第7号に掲げる施設及び自動車駐車場建築物階数が1のもの占用面積1平方メートルにつき1年Aに0.01を乗じて得た額Aに0.014を乗じて得た額Aに0.018を乗じて得た額
階数が2のものAに0.014を乗じて得た額Aに0.02を乗じて得た額Aに0.025を乗じて得た額
階数が3のものAに0.018を乗じて得た額Aに0.025を乗じて得た額Aに0.032を乗じて得た額
階数が四以上のものAに0.02を乗じて得た額Aに0.028を乗じて得た額Aに0.036を乗じて得た額
その他のものAに0.01を乗じて得た額Aに0.014を乗じて得た額Aに0.018を乗じて得た額
第7条第8号に掲げる休憩所、給油所及び自動車修理所上空、トンネルの上又は高速自動車国道若しくは自動車専用道路(高架のものに限る。)の路面下に設けるもの階数が1のものAに0.01を乗じて得た額Aに0.014を乗じて得た額Aに0.018を乗じて得た額
階数が2のものAに0.014を乗じて得た額Aに0.02を乗じて得た額Aに0.025を乗じて得た額
階数が3のものAに0.018を乗じて得た額Aに0.025を乗じて得た額Aに0.032を乗じて得た額
階数が四以上のものAに0.02を乗じて得た額Aに0.028を乗じて得た額Aに0.036を乗じて得た額
その他のものAに0.04を乗じて得た額
備考
一 金額の単位は、円とする。
二 所在地とは、占用物件の所在地をいい、その区分は、次のとおりとし、各年度の初日後に占用物件の所在地の区分に変更があつた場合は、同日におけるその区分によるものとする。
イ 甲地 都の特別区の存する区域並びに川崎市、横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、尼崎市、神戸市、広島市、北九州市及び福岡市の区域をいう。
ロ 乙地 市の区域で甲地以外のものをいう。
ハ 丙地 町及び村の区域をいう。
三 表示面積とは、広告塔又は看板の表示部分の面積をいうものとする。
四 「法第32条第1項第1号に掲げる工作物」の「その他のもの」の項中「長さ1メートルにつき1年」の項に定める占用料の額は線類について、「占用面積1平方メートルにつき1年」の項に定める占用料の額は線類以外のものについて適用するものとする。
五 Aは、近傍類似の土地の時価を表わすものとする。
六 表示面積、占用面積若しくは占用物件の面積若しくは長さが1平方メートル若しくは1メートル未満であるとき、又はこれらの面積若しくは長さに1平方メートル若しくは1メートル未満の端数があるときは、1平方メートル又は1メートルとして計算するものとする。
七 占用料の額が年額で定められている占用物件に係る占用の期間が1年未満であるとき、又はその期間に1年未満の端数があるときは月割をもつて計算し、なお、1月未満の階数があるときは1月として計算し、占用料の額が月額で定められている占用物件に係る占用の期間が1月未満であるとき、又はその期間に1月未満の端数があるときは1月として計算するものとする。
(道路整備特別措置法施行令の一部改正)
第2条 道路整備特別措置法施行令(昭和31年政令第319号)の一部を次のように改正する。
第6条の2を次のように改める。
(占用料の額)
第6条の2 日本道路公団の管理する高速自動車国道若しくは日本道路公団の管理する一般国道等、首都高速道路公団の管理する首都高速道路又は阪神高速道路公団の管理する阪神高速道路に係る占用料の額は、道路法施行令(昭和27年政令第479号)第19条の2第1項に規定する額とする。
 道路法施行令第19条の2第2項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、同条第2項中「建設大臣」とあるのは「日本道路公団、首都高速道路公団又は阪神高速道路公団」と、「指定区間内の国道」とあるのは「日本道路公団の管理する高速自動車国道若しくは日本道路公団の管理する一般国道等、首都高速道路公団の管理する首都高速道路又は阪神高速道路公団の管理する阪神高速道路」と、「法第35条」とあるのは「道路法第35条」と、「前条」とあるのは「道路法施行令第19条」と読み替えるものとする。

第6条の3第1項ただし書中
「その年度の初めに」を「4月30日までに」に改める。

第7条第2項中
「阪神高速道路公団が徴収する延滞金は」を「阪神高速道路公団が徴収することができる延滞金は、当該督促に係る負担金等の額が1000円以上である場合に徴収するものとし、その額は」に改める。

第7条に次の1項を加える。
 前項の延滞金は、その額が100円未満であるときは、徴収しないものとする。
附 則
(施行期日)
 この政令は、公布の日から施行する。
(経過規定)
 指定区間内の国道又は日本道路公団の管理する高速自動車国道若しくは日本道路公団の管理する一般国道等、首都高速道路公団の管理する首都高速道路若しくは阪神高速道路公団の管理する阪神高速道路に係る占用料でこの政令の施行の日の前日までに撤収すべきものの額及び徴収方法並びに当該占用料に係る手数料及び延滞金については、なお従前の例による。
(建築基準法施行令の一部改正)
 建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)の一部を次のように改正する。
第145条第1項中
「及び高架の道路の路面下に設けられる建築物」を「、高架の道路の路面下に設けられる建築物及び自動車のみの交通の用に供する道路に設けられる建築物である休憩所、給油所及び自動車修理所(建築物の高さの最低限度が定められている高度地区内の自動車のみの交通の用に供する道路の上空に設けられるもの及び高架の道路の路面下に設けられるものを除く。)」に改め、
同条第2項中
「前項の道路の上空に設けられる建築物の構造は」を「前項の、建築物のうち、道路の上空に設けられるものの構造は」に改める。