住民基本台帳法施行令
《最初》
第１章 総 則
第１条（定義）
第２章 住民基本台帳
第２条（住民票を磁気ディスクをもつて調製する場合の方法及び基準）
第３条（国民健康保険の被保険者の資格に関する住民票の記載事項）
第３条の２（後期高齢者医療の被保険者の資格に関する住民票の記載事項）
第３条の３（介護保険の被保険者の資格に関する住民票の記載事項）
第４条（国民年金の被保険者の範囲に関する法令の規定）
第５条（国民年金の被保険者の資格に関する住民票の記載事項）
第６条（児童手当の支給を受けている者の受給資格に関する住民票の記載事項）
第６条の２（法第７条第14号の政令で定める事項）
第７条（住民票の記載）
第８条（住民票の消除）
第９条（住民票の記載の修正）
第10条（転居又は世帯変更による住民票の記載及び消除）
第11条（届出に基づく住民票の記載等）
第12条（職権による住民票の記載等）
第13条（住民票を消除する場合の手続）
第14条（住民基本台帳の一部の写しの作成等）
第15条（住民票の写しを交付する場合の記載）
第15条の２（法第12条の３第４項第５号に規定する政令で定める業務）
第15条の３（法第12条の４第２項及び第３項に規定する住民票の写しの交付の際の通知事項）
第15条の４（法第12条の４第１項の規定による住民票の写しの交付）
第16条（住民票の改製）
第17条（住民票の再製）
第３章 戸籍の附票
第18条（戸籍の附票の記載）
第19条（戸籍の附票の消除）
第20条（戸籍の附票の記載の修正）
第21条（住民票に関する規定の準用）
第４章 届 出
第22条（転入届に当たり特別の事項を届け出なければならない者等）
第23条（転出証明書）
第24条（転出証明書の交付等）
第24条の２（付記転出届等に係る付記事項）
第24条の３（最初の転入届等において特例の適用を受けることができない場合）
第24条の４（転出地市町村長から転入地市町村長への通知事項）
第25条（世帯変更届を要しない者）
第26条（届出の方式）
第27条（国民健康保険の被保険者である者に係る付記事項）
第27条の２（後期高齢者医療の被保険者である者に係る付記事項）
第27条の３（介護保険の被保険者である者に係る付記事項）
第28条（国民年金の被保険者である者に係る届出の付記事項）
第29条（児童手当の支給を受けている者に係る届出の附記事項）
第30条（付記がされた書面で届出をする場合の特例）
第４章の２ 本人確認情報の処理及び利用等
第30条の２（住民票コードの記載）
第30条の３（住民票コードの記載の変更請求書の提出方法）
第30条の４（住民票コードに係る住民票の記載の修正）
第30条の５（都道府県知事に通知する住民票の記載等に関する事項）
第30条の６（都道府県における本人確認情報の保存期間）
第30条の７（国の機関等への保存期間に係る本人確認情報の提供方法）
第30条の８（区域内の市町村の執行機関への保存期間に係る本人確認情報の提供方法）
第30条の９（他の都道府県の執行機関への保存期間に係る本人確認情報の提供方法）
第30条の10（他の都道府県の区域内の市町村の執行機関への保存期間に係る本人確認情報の提供方法）
第30条の11（指定情報処理機関における本人確認情報の保存期間）
第30条の12（住民基本台帳カードの記録事項）
第30条の13（住民基本台帳カードの交付申請）
第30条の14（住民基本台帳カードの二重交付の禁止）
第30条の15（住民基本台帳カードの交付）
第30条の16（住民基本台帳カードの有効期間）
第30条の17（住民基本台帳カードの記録事項の変更届出）
第30条の18（住民基本台帳カードの再交付の申請等）
第30条の19（住民基本台帳カードの有効期間内の交付の申請）
第30条の20（紛失した住民基本台帳カードを発見した場合の届出）
第30条の21（住民基本台帳カードの失効）
第30条の22（住民基本台帳カードの返納命令）
第30条の23（住民基本台帳カードの返納）
第30条の24（返納された住民基本台帳カードの廃棄）
第30条の25（住民基本台帳カードを交付した場合等の措置）
第５章 雑 則
第31条（指定都市に関する法の規定の特例）
第32条（指定都市の区に対するこの政令の適用）
第33条（法を適用しない者）
第34条（保存）
第35条（総務省令への委任）
附 則(抄)
第１条（施行期日）
第２条（住民登録法施行令の廃止）