住民基本台帳法施行令

第１条　この政令において、「国民健康保険の被保険者」、「後期高齢者医療の被保険者」、「介護保険の被保険者」、「国民年金の被保険者」、「児童手当の支給を受けている者」、「住民票コード」、「転入」、「転居」又は「転出」とは、それぞれ住民基本台帳法（以下「法」という。）第７条第10号から第11号の２まで若しくは第13号、法第22条第１項、法第23条又は法第24条に規定する国民健康保険の被保険者、後期高齢者医療の被保険者、介護保険の被保険者、国民年金の被保険者、児童手当の支給を受けている者、住民票コード、転入、転居又は転出をいう。

第２条　市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）は、法第６条第３項の規定により住民票を磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）をもつて調製する場合には、電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）（電子計算機による方法に準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる機器を含む。以下同じ。）の操作によるものとし、磁気ディスクへの記録、その利用並びに磁気ディスク及びこれに関連する施設又は設備の管理の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。

第３条　法第７条第10号に規定する国民健康保険の被保険者の資格に関する事項で政令で定めるものは、その資格を取得し、又は喪失した年月日とする。

第３条の２　法第７条第10号の２に規定する後期高齢者医療の被保険者の資格に関する事項で政令で定めるものは、その資格を取得し、又は喪失した年月日とする。

第３条の３　法第７条第10号の３に規定する介護保険の被保険者の資格に関する事項で政令で定めるものは、介護保険の被保険者となり、又は介護保険の被保険者でなくなつた年月日とする。

第４条　法第７条第11号に規定する政令で定める法令の規定は、国民年金法（昭和34年法律第141号）附則第５条の規定とする。

第５条　法第７条第11号に規定する国民年金の被保険者の資格に関する事項で政令で定めるものは、次に掲げる事項とする。

第６条　法第７条第11号の２に規定する児童手当の支給を受けている者の受給資格に関する事項で政令で定めるものは、児童手当の支給が始まり、又は終わつた年月とする。

第６条の２　法第７条第14号に規定する政令で定める事項は、住民の福祉の増進に資する事項のうち、市町村長が住民に関する事務を管理し及び執行するために住民票に記載することが必要であると認めるものとする。

第７条　市町村長は、新たに市町村の区域内に住所を定めた者その他新たにその市町村の住民基本台帳に記録されるべき者があるときは、次項に定める場合を除き、その者の住民票を作成しなければならない。

２　市町村長は、一の世帯につき世帯を単位とする住民票を作成した後に新たにその市町村の住民基本台帳に記録されるべき者でその世帯に属することとなつたもの（既に当該世帯に属していた者で新たに法の適用を受けることとなつたものを含む。）があるときは、その住民票にその者に関する記載（法第６条第３項の規定により磁気ディスクをもつて調製する住民票にあつては、記録。以下同じ。）をしなければならない。

第８条　市町村長は、その市町村の住民基本台帳に記録されている者が転出をし、又は死亡したときその他その者についてその市町村の住民基本台帳の記録から除くべき事由が生じたときは、その者の住民票（その者が属していた世帯について世帯を単位とする住民票が作成されていた場合にあつては、その住民票の全部又は一部）を消除しなければならない。

第９条　市町村長は、住民票に記載されている事項（住民票コードを除く。）に変更があつたときは、その住民票の記載の修正をしなければならない。

第10条　市町村長は、転居をし、又はその市町村の区域内においてその属する世帯を変更した者がある場合において、前条の規定によるほか必要があるときは、その者の住民票を作成し、又はその属することとなつた世帯の住民票にその者に関する記載をするとともに、その者の住民票（その者が属していた世帯について世帯を単位とする住民票が作成されていた場合にあつては、その住民票の全部又は一部）の消除をしなければならない。

第11条　市町村長は、法の規定による届出があつたときは、当該届出の内容が事実であるかどうかを審査して、第７条から前条までの規定による住民票の記載、消除又は記載の修正（以下「記載等」という。）を行なわなければならない。

第12条　市町村長は、法の規定による届出に基づき住民票の記載等をすべき場合において、当該届出がないことを知つたときは、当該記載等をすべき事実を確認して、職権で、第７条から第10条までの規定による住民票の記載等をしなければならない。

２　市町村長は、次に掲げる場合において、第７条から第10条までの規定により住民票の記載等をすべき事由に該当するときは、職権で、これらの規定による住民票の記載等をしなければならない。

３　市町村長は、住民基本台帳に脱漏若しくは誤載があり、又は住民票に誤記（住民票コードに係る誤記を除く。）若しくは記載漏れ（住民票コードに係る記載漏れを除く。）があることを知つたときは、当該事実を確認して、職権で、住民票の記載等をしなければならない。

４　市町村長は、第１項の規定により住民票の記載等をしたときは、その旨を当該記載等に係る者に通知しなければならない。この場合において、通知を受けるべき者の住所及び居所が明らかでないときその他通知をすることが困難であると認めるときは、その通知に代えて、その旨を公示することができる。

第13条　市町村長は、住民票を消除する場合には、その事由（転出の場合にあつては、転出により消除した旨及び転出先の住所）及びその事由の生じた年月日（法第24条の規定による届出に基づき住民票を消除する場合にあつては、転出の予定年月日）をその住民票に記載しなければならない。

２　法第９条第１項の規定による通知を受けた市町村長は、当該通知に係る消除された住民票に転出をした旨を記載するとともに、前項の規定により記載された転出先の住所が当該通知に係る書面に記載された住所と異なるときは、当該記載された転出先の住所を訂正しなければならない。

３　法第９条第１項の規定による通知を受けた市町村長は、その旨を都道府県知事に通知しなければならない。

４　前項の規定による通知は、総務省令で定めるところにより、市町村長の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて都道府県知事の使用に係る電子計算機に送信することによつて行うものとする。

第14条　市町村長は、法第11条第１項に規定する住民基本台帳の一部の写しを作成するとともに、その内容に変更を生じたときは、市町村長の定めるところにより、これを速やかに改製し、又は修正しなければならない。

第15条　市町村長は、法第12条第１項、法第12条の２第１項又は法第12条の３第１項若しくは第２項の規定により住民票の写しを交付する場合には、その末尾に原本と相違ない旨を記載しなければならない。

第15条の２　法第12条の３第４項第５号に規定する政令で定める業務は、次に掲げる業務とする。

第15条の３　法第12条の４第２項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

２　法第12条の４第３項に規定する政令で定める事項は、住民票に記載されている法第７条第１号から第３号まで及び第６号から第８号までに掲げる事項（同条第４号又は第13号に掲げる事項の記載の請求があつた場合にあつては、住民票に記載されている同条第１号から第４号まで、第６号から第８号まで及び第13号に掲げる事項）とする。

第15条の４　交付地市町村長（法第12条の４第２項に規定する交付地市町村長をいう。次項において同じ。）は、同条第４項の規定により住民票の写しを作成する場合には、同条第３項の規定による通知に基づかなければならない。

２　交付地市町村長は、前項の規定により作成した住民票の写しの末尾に、法第12条の４第１項に規定する住所地市町村長から当該請求に係る住民票に記載されている事項が同条第３項の規定により通知され、当該住民票の写しが当該通知に基づき作成されたものである旨を記載しなければならない。

第16条　市町村長は、必要があると認めるときは、住民票を改製することができる。この場合には、消除又は修正された記載の移記を省くことができる。

第17条　市町村長は、住民票が滅失したときは、直ちに、職権で、これを再製しなければならない。

２　市町村長は、前項の規定により住民票を再製したときは、直ちにその旨を告示するとともに、その告示をした日から15日間当該住民票（法第６条第３項の規定により磁気ディスクをもつて住民票を調製している市町村にあつては、当該住民票に記録されている事項を記載した書類）を関係者の縦覧に供さなければならない。

第18条　市町村長は、新たに戸籍が編製されたときは、その戸籍の附票を作成しなければならない。

２　市町村長は、一の戸籍の附票を作成した後にその戸籍に入つた者があるときは、その戸籍の附票にその者に関する記載（法第16条第２項の規定により磁気ディスクをもつて調製する戸籍の附票にあつては、記録。以下同じ。）をしなければならない。

第19条　市町村長は、一の戸籍にある者の全部又は一部がその戸籍から除かれたときは、その戸籍の附票の全部又は一部を消除しなければならない。

第20条　市町村長は、戸籍の附票に記載をした事項に変更があつたとき、又は戸籍の附票に誤記若しくは記載漏れがあつたときは、その記載の修正をしなければならない。

第21条　第15条の２の規定は、法第20条第５項において準用する法第12条の３第４項第５号に規定する政令で定める業務について準用する。

２　第２条、第15条、第16条及び第17条の規定は、戸籍の附票について準用する。この場合において、第２条中「第６条第３項」とあるのは「第16条第２項」と、「総務大臣」とあるのは「総務大臣及び法務大臣」と、第15条中「法第12条第１項、法第12条の２第１項又は法第12条の３第１項若しくは第２項の規定により住民票の写し」とあるのは「戸籍の附票の写し（法第16条第２項の規定により磁気ディスクをもつて戸籍の附票を調製している市町村にあつては、当該戸籍の附票に記録されている事項を記載した書類）」と、第17条第２項中「第６条第３項」とあるのは「第16条第２項」と読み替えるものとする。

第22条　法第22条第１項第７号に規定する政令で定める者はいずれの市町村の住民基本台帳にも記録されていないことその他やむを得ない理由により同条第２項の文書を提出することができない者とし、同号に規定する政令で定める事項は出生の年月日、男女の別及び戸籍の表示とする。

第23条　法第22条第２項に規定する住所の異動に関する文書で政令で定めるものは、前住所地の市町村長が作成する転出の証明書（以下「転出証明書」という。）とする。

２　転出証明書には、法第７条第１号から第５号まで及び第13号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第24条　市町村長は、法第24条の規定による届出があつたとき（付記転出届（法第24条の２第１項に規定する付記転出届をいう。第24条の３、第30条の21及び第30条の23において同じ。）若しくは世帯員に関する付記転出届（法第24条の２第２項に規定する世帯員に関する付記転出届をいう。第24条の３において同じ。）があつたとき又は国外に転出をするときを除く。）は、転出証明書を交付しなければならない。

２　転出証明書の交付を受けた者は、転出証明書を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、その再交付を受けることができる。

第24条の２　法第24条の２第１項及び第２項に規定する政令で定める事項は、これらの規定に基づき法第22条第２項の規定が適用されない同条第１項の規定による届出をする旨とする。

第24条の３　法第24条の２第１項ただし書に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

２　法第24条の２第２項ただし書に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

第24条の４　法第24条の２第４項に規定する政令で定める事項は、法第７条第１号から第５号まで及び第13号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。

第25条　法第25条に規定する政令で定める者は、世帯主以外のその世帯に属する者が一人になつた場合におけるその者とする。

第26条　法の規定による届出は、現に届出の任に当たつている者の住所及び届出の年月日が記載され、並びに当該届出の任に当たつている者が署名し、又は記名押印した書面でしなければならない。

第27条　法第28条に規定する政令で定める事項は、次の各号に掲げる届出の区分に応じ、当該各号に掲げる事項とする。

第27条の２　法第28条の２に規定する政令で定める事項は、次の各号に掲げる届出の区分に応じ、当該各号に掲げる事項とする。

第27条の３　法第28条の３に規定する政令で定める事項は、法第22条の規定による届出については、介護保険の被保険者の資格を有する旨とし、法第23条、法第24条及び法第25条の規定による届出については、介護保険の被保険者証（介護保険法第12条第３項の被保険者証をいう。第30条において同じ。）の番号とする。

第28条　法第29条に規定する政令で定める事項は、次の各号に掲げる届出の区分に応じ、当該各号に掲げる事項とする。

第29条　法第29条の２に規定する政令で定める事項は、法第23条又は法第24条の規定による届出について、児童手当の支給を受けている者である旨とする。

第30条　法第28条から第29条の２までの規定による付記がされた書面で届出をすべき者は、その者に係る国民健康保険の被保険者証若しくは被保険者資格証明書、後期高齢者医療の被保険者証若しくは被保険者資格証明書、介護保険の被保険者証又は国民年金手帳の交付を受けているときは、これらを添えて、その届出をしなければならない。

第30条の２　市町村長は、法第30条の２第２項に規定する場合を除き、住民票の記載をする場合において、当該記載に係る者につき直近に住民票の記載をした市町村長が当該住民票に直近に記載した住民票コードが判明しないときは、その者に係る住民票に法第30条の７第１項の規定により都道府県知事から指定された住民票コードのうちから選択するいずれか一の新たな住民票コードを記載するものとする。この場合において、市町村長は、当該記載に係る者以外の者に係る住民票に記載した住民票コードと異なる住民票コードを選択して記載するものとする。

２　市町村長は、前項の規定により新たな住民票コードを記載したときは、速やかに、当該記載に係る者に対し、新たな住民票コードを記載した旨及び新たに記載された住民票コードを書面により通知しなければならない。

第30条の３　法第30条の３第１項の規定により住民票コードの記載の変更の請求をしようとする者は、同条第２項に規定する変更請求書を提出する際に、法第30条の44第１項に規定する住民基本台帳カード（以下「住民基本台帳カード」という。）又は総務省令で定める書類を提示しなければならない。

第30条の４　市町村長は、住民票に住民票コードに係る誤記又は記載漏れがあることを知つたときは、当該事実を確認して、職権で、当該住民票の記載の修正をしなければならない。

２　市町村長は、前項の規定により住民票の記載の修正をしたときは、速やかに、当該記載の修正に係る者に対し、住民票コードに係る記載の修正をした旨及び新たに記載された住民票コードを書面により通知しなければならない。

第30条の５　法第30条の５第１項に規定する住民票の記載等に関する事項で政令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。

第30条の６　法第30条の５第３項に規定する政令で定める期間は、次の各号に掲げる同条第１項に規定する本人確認情報（以下この条及び第30条の11において「本人確認情報」という。）の区分に応じ、当該本人確認情報の通知の日から当該各号に定める日までの期間とする。

第30条の７　都道府県知事が行う法第30条の７第３項の規定による同項に規定する保存期間に係る本人確認情報（以下この条から第30条の10までにおいて「保存期間に係る本人確認情報」という。）の法別表第１の上欄に掲げる国の機関又は法人（以下この条において「国の機関等」という。）への提供は、次のいずれかの方法により行うものとする。

第30条の８　都道府県知事が行う法第30条の７第４項の規定による保存期間に係る本人確認情報の当該都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関（以下この条において「区域内の市町村の執行機関」という。）への提供（同項第１号又は第３号に掲げる場合における提供に限る。）は、次のいずれかの方法により行うものとする。

第30条の９　都道府県知事が行う法第30条の７第５項の規定による保存期間に係る本人確認情報の他の都道府県の都道府県知事その他の執行機関（以下この条において「他の都道府県の執行機関」という。）への提供（同項第１号又は第３号に掲げる場合における提供に限る。）は、次のいずれかの方法により行うものとする。

第30条の10　都道府県知事が行う法第30条の７第６項の規定による保存期間に係る本人確認情報の他の都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関（以下この条において「他の都道府県の区域内の市町村の執行機関」という。）への提供（同項第１号又は第３号に掲げる場合における提供に限る。）は、次のいずれかの方法により行うものとする。

第30条の11　法第30条の11第３項に規定する政令で定める期間は、次の各号に掲げる本人確認情報の区分に応じ、当該本人確認情報の通知の日から当該各号に定める日までの期間とする。

第30条の12　法第30条の44第１項に規定する政令で定める事項は、住民基本台帳カードの交付を受けようとする者（次条及び第30条の15において「交付申請者」という。）がその者に係る住民票に記載された出生の年月日、男女の別及び住所が記録された住民基本台帳カードの交付を求める場合においては、住民票に記載された出生の年月日、男女の別及び住所とする。

第30条の13　交付申請者は、法第30条の44第２項に規定する交付申請書に署名し、又は記名押印しなければならない。

第30条の14　住民基本台帳カードの交付を受けている者は、当該住民基本台帳カードが有効な限り、重ねて住民基本台帳カードの交付を受けることができない。

第30条の15　市町村長は、交付申請者又はその法定代理人に対し、当該市町村の事務所への出頭を求めて、住民基本台帳カードを交付するものとする。この場合において、当該交付申請者又はその法定代理人は、総務省令で定める書類を提示しなければならない。

２　市町村長は、病気、身体の障害等やむを得ない理由により交付申請者の出頭が困難であると認められ、かつ、当該交付申請者が本人であることが明らかであるときは、前項の規定にかかわらず、当該交付申請者の指定した者の出頭を求めて、当該住民基本台帳カードを交付することができる。この場合において、当該交付申請者の指定した者は、総務省令で定める書類を提示しなければならない。

第30条の16　住民基本台帳カードの有効期間は、住民基本台帳カードの発行の日から10年とする。

第30条の17　住民基本台帳カードの交付を受けている者は、当該住民基本台帳カードに記録されている事項（住民票コードを除く。）に変更を生じたときは、当該住民基本台帳カードを添えて、当該住民基本台帳カードを交付した市町村長に届け出なければならない。ただし、転出をしたときは、この限りでない。

第30条の18　住民基本台帳カードの交付を受けている者は、住民基本台帳カードを紛失し、焼失し、又は著しく損傷した場合その他総務省令で定める場合には、当該住民基本台帳カードを交付した市町村長（以下「交付市町村長」という。）に対し、住民基本台帳カードの再交付を受けようとする旨その他総務省令で定める事項を記載した再交付申請書を提出して、住民基本台帳カードの再交付を求めることができる。

２　前項の規定により住民基本台帳カードの再交付を受けようとする者は、現に交付を受けている住民基本台帳カードを紛失し、又は焼失した場合を除き、当該住民基本台帳カードを返納の上、再交付を求めなければならない。

３　再交付された住民基本台帳カードについて第30条の16の規定を適用する場合には、同条中「住民基本台帳カード」とあるのは、「再交付された住民基本台帳カード」とする。

第30条の19　住民基本台帳カードの交付を受けている者は、当該住民基本台帳カードの有効期間の満了する日までの期間が３月未満となつた場合その他総務省令で定める場合には、第30条の14の規定にかかわらず、交付市町村長に対し、当該住民基本台帳カードの有効期間内においても当該住民基本台帳カードを提示して、新たな住民基本台帳カードの交付を求めることができる。

２　交付市町村長は、前項の求めがあつた場合には、その者に対し、その者が現に有する住民基本台帳カードと引換えに新たな住民基本台帳カードを交付しなければならない。

第30条の20　法第30条の44第５項の規定による届出をした者は、紛失した住民基本台帳カードを発見したときは、第30条の23第１項第２号に掲げる場合を除き、遅滞なく、その旨を交付市町村長に届け出なければならない。

第30条の21　住民基本台帳カードは、次の各号のいずれかに該当する場合には、その効力を失う。

第30条の22　交付市町村長は、錯誤に基づき、又は過失により、住民基本台帳カードを交付した場合において、住民基本台帳カードを返納させる必要があると認めるときは、当該住民基本台帳カードの交付を受けている者に対し、当該住民基本台帳カードの返納を命ずることができる。

２　交付市町村長は、前項の規定により住民基本台帳カードの返納を命ずることを決定したときは、当該住民基本台帳カードの交付を受けている者に対し、書面によりその旨を通知しなければならない。この場合において、通知を受けるべき者の住所及び居所が明らかでないときその他通知をすることが困難であると認めるときは、その通知に代えて、その旨を公示することができる。

第30条の23　法第30条の44第６項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

２　住民基本台帳カードの交付を受けている者は、前項各号のいずれかに該当する場合には、住民基本台帳カードを返納する事由その他総務省令で定める事項を記載した書面を添えて、当該住民基本台帳カード（同項第２号の場合にあつては、発見した住民基本台帳カード）を、交付市町村長に遅滞なく返納しなければならない。

３　住民基本台帳カードの交付を受けている者は、付記転出届をした場合には、住民基本台帳カードを返納する事由その他総務省令で定める事項を記載した書面を添えて、当該付記転出届に係る法第24条の２第１項に規定する最初の転入届を受けた市町村長に当該住民基本台帳カードを返納しなければならない。この場合において、住民基本台帳カードの返納を受けた市町村長は、その旨を交付市町村長に通知するものとする。

４　前項の規定による通知は、総務省令で定めるところにより、住民基本台帳カードの返納を受けた市町村長の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて交付市町村長の使用に係る電子計算機に送信することによつて行うものとする。

５　住民基本台帳カードの交付を受けている者は、いつでも、当該住民基本台帳カードを交付市町村長に返納することができる。

第30条の24　住民基本台帳カードの返納を受けた市町村長は、返納された住民基本台帳カードを廃棄しなければならない。

第30条の25　交付市町村長は、住民基本台帳カードを交付した場合、住民基本台帳カードを紛失した旨の届出を受けた場合、紛失した住民基本台帳カードを発見した旨の届出を受けた場合、住民基本台帳カードがその効力を失つたことを知つた場合又は住民基本台帳カードの返納を受けた場合には、その旨を都道府県知事に通知するものとする。

２　前項の規定による通知は、総務省令で定めるところにより、交付市町村長の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて都道府県知事の使用に係る電子計算機に送信することによつて行うものとする。

３　委任都道府県知事（法第30条の10第３項に規定する委任都道府県知事をいう。以下この条において同じ。）は、第１項の規定による通知に係る事項を、指定情報処理機関（法第30条の10第１項に規定する指定情報処理機関をいう。以下この条において同じ。）に通知するものとする。

４　前項の規定による通知は、総務省令で定めるところにより、委任都道府県知事の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて指定情報処理機関の使用に係る電子計算機に送信することによつて行うものとする。

５　市町村長、都道府県知事又は指定情報処理機関は、第１項の規定による通知に係る事項の市町村長への通知その他の住民基本台帳カードの適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

第31条　法第38条第１項に規定する政令で定める法の規定は、法第６条第１項、法第７条第８号、法第９条第１項、法第10条、法第11条第３項、法第11条の２第３項、第４項及び第８項から第12項まで、法第12条第３項から第６項まで、法第12条の２第３項及び第４項、法第12条の３第５項から第８項まで、法第15条第２項及び第３項、法第16条第１項、法第17条の２第２項、法第19条、法第 22条から第24条まで、法第25条、法第27条第２項及び第３項、法第30条の２、法第30条の３第３項及び第４項、法第34条並びに法附則第４条第１項とする。

２　地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市（以下この項及び次条において「指定都市」という。）について法の規定を適用する場合には、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第32条　指定都市においては、第６条の２から第12条まで、第13条第１項及び第２項、第14条、第15条、第16条から第20条まで、第23条第１項、第24条第１項、第30条の２、第30条の４並びに附則第３条、第５条及び第６条の規定中市又は市長に関する規定は、それぞれその市の区又は区長に適用する。

２　指定都市についてこの政令の規定を適用する場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第33条　法第39条に規定する政令で定める者は、戸籍法（昭和22年法律第224号）の適用を受けない者とする。

第34条　第８条、第10条若しくは第12条第３項の規定により消除された住民票（世帯を単位とする住民票にあつては、全部が消除された住民票に限る。）又は第19条の規定により全部が消除された戸籍の附票は、その消除された日から５年間保存するものとする。第16条（第21条において準用する場合を含む。）の規定に基づき住民票又は戸籍の附票を改製した場合における改製前の住民票又は戸籍の附票についても、同様とする。

２　前項の規定にかかわらず、戸籍の附票に住所の記載の修正によつて国内における住所の記載をしていない者（以下この項において「在外者等」という。）に関する記載（記載の消除を含む。以下この項において同じ。）をした戸籍の附票の全部を第19条の規定により消除した場合における消除された戸籍の附票は、その消除された日から80年間保存するものとする。第21条において準用する第16条の規定に基づき在外者等に関する記載をした戸籍の附票を改製した場合における改製前の戸籍の附票についても、同様とする。ただし、死亡したことにより戸籍から除かれた在外者等（以下「死亡在外者等」という。）に関する記載をした戸籍の附票であつて死亡在外者等以外の在外者等に関する記載をした戸籍の附票でないものの全部を消除した場合又は死亡在外者等に関する記載をした戸籍の附票であつて死亡在外者等以外の在外者等に関する記載をした戸籍の附票でないものを改製した場合には、この限りでない。

３　法及びこの政令に基づく届出書、通知書その他の書類は、その受理された日から１年間保存するものとする。

第35条　この政令に定めるもののほか、法及びこの政令の実施のため必要な手続その他の事項は、総務省令で定める。

第１条　この政令は、昭和42年11月10日から施行する。

第２条　住民登録法施行令（昭和27年政令第123号）は、廃止する。