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住民基本台帳法施行令

【目次】
  昭和四二年 九月一一日政令第二九二号==
改正昭和四四年 三月二七日政令第 三五号--
改正昭和四四年 五月一六日政令第一一八号--
改正昭和四六年 九月 四日政令第二八一号--
改正昭和五三年 七月 五日政令第二八二号--(施行=昭53年7月5日)
改正昭和五六年一二月二一日政令第三四四号--
改正昭和五八年一二月一〇日政令第二五四号--
改正昭和五九年 九月 七日政令第二六八号--
改正昭和六〇年一二月一三日政令第三一〇号--
改正昭和六一年 三月二八日政令第 五三号--
改正昭和六一年一二月二六日政令第三八五号--
改正平成 六年 九月一九日政令第三〇三号--
改正平成 六年一〇月 七日政令第三二五号--
改正平成一〇年一二月一一日政令第三八八号--
改正平成一一年 九月 三日政令第二六二号--
改正平成一二年 六月 七日政令第三〇四号--
改正平成一三年 八月一五日政令第二七三号--
改正平成一三年一一月三〇日政令第三七九号--
改正平成一五年 一月三一日政令第 二一号--
改正平成一五年 一月三一日政令第 二八号--
改正平成一八年 九月一五日政令第二九八号==
改正平成二〇年 三月二八日政令第 七六号==(施行=平20年5月1日)
改正平成二〇年 三月三一日政令第一一六号--(施行=平20年4月1日)
改正平成二一年一二月二八日政令第三一〇号--(施行=平22年1月1日)
改正平成二二年 三月三一日政令第 七五号--(施行=平22年4月1日)
改正平成二二年一二月二七日政令第二五三号==(施行=平22年12月27日[2]、平24年7月9日[0.1])
改正平成二三年 三月三一日政令第 九二号--(施行=平23年4月1日)
改正平成二三年 九月三〇日政令第三〇八号--(施行=平23年10月1日)
改正平成二四年 三月三一日政令第一一三号--(施行=平24年4月1日)
改正平成二七年 一月一五日政令第  四号==(施行=平27年10月5日)
改正平成二七年 一月三〇日政令第 三〇号(未)(施行=平28年4月1日)
改正平成二七年 三月二七日政令第 九七号--(施行=平27年4月1日)
改正平成二七年 八月二八日政令第三〇一号(未)(施行=平28年1月1日[0]、未定[2])
改正平成二七年一一月二六日政令第三九二号(未)(施行=平28年4月1日)
改正平成二七年一二月二四日政令第四三五号(未)(施行=平28年1月1日)

第一章 総 則

(定義)
第一条 この政令において、「個人番号」、「国民健康保険の被保険者」、「後期高齢者医療の被保険者」、「介護保険の被保険者」、「国民年金の被保険者」、「児童手当の支給を受けている者」、「住民票コード」、「転入」、「転居」、「転出」、「外国人住民」、「中長期在留者」、「特別永住者」、「一時庇護許可者」、「仮滞在許可者」、「出生による経過滞在者」又は「国籍喪失による経過滞在者」とは、それぞれ住民基本台帳法(以下「法」という。)第七条第八号の二、第十号から第十一号の二まで若しくは第十三号、法第二十二条第一項、法第二十三条、法第二十四条又は法第三十条の四十五に規定する個人番号、国民健康保険の被保険者、後期高齢者医療の被保険者、介護保険の被保険者、国民年金の被保険者、児童手当の支給を受けている者、住民票コード、転入、転居、転出、外国人住民、中長期在留者、特別永住者、一時庇護許可者、仮滞在許可者、出生による経過滞在者又は国籍喪失による経過滞在者をいう。
《改正》平13政273
《改正》平20政116
《改正》平22政253
《改正》平27政004

第二章 住民基本台帳

(住民票を磁気ディスクをもつて調製する場合の方法及び基準)
第二条 市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ。)は、法第六条第三項の規定により住民票を磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもつて調製する場合には、電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)(電子計算機による方法に準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる機器を含む。以下同じ。)の操作によるものとし、磁気ディスクへの記録、その利用並びに磁気ディスク及びこれに関連する施設又は設備の管理の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。
《改正》平15政021
《2項削除》平13政273
(国民健康保険の被保険者の資格に関する住民票の記載事項)
第三条 法第七条第十号に規定する国民健康保険の被保険者の資格に関する事項で政令で定めるものは、その資格を取得し、又は喪失した年月日とする。
《改正》平20政116
(後期高齢者医療の被保険者の資格に関する住民票の記載事項)
第三条の二 法第七条第十号の二に規定する後期高齢者医療の被保険者の資格に関する事項で政令で定めるものは、その資格を取得し、又は喪失した年月日とする。
《追加》平20政116
(介護保険の被保険者の資格に関する住民票の記載事項)
第三条の三 法第七条第十号の三に規定する介護保険の被保険者の資格に関する事項で政令で定めるものは、介護保険の被保険者となり、又は介護保険の被保険者でなくなつた年月日とする。
《改正》平20政116
(国民年金の被保険者の範囲に関する法令の規定)
第四条 法第七条第十一号に規定する政令で定める法令の規定は、国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)附則第五条の規定とする。
(国民年金の被保険者の資格に関する住民票の記載事項)
第五条 法第七条第十一号に規定する国民年金の被保険者の資格に関する事項で政令で定めるものは、次に掲げる事項とする。
一 国民年金の被保険者となり、又は国民年金の被保険者でなくなつた年月日
二 国民年金の被保険者の種別(国民年金法第七条第一項第一号に規定する第一号被保険者又は前条に規定する法令の規定による国民年金の被保険者のいずれであるかの区別をいう。以下同じ。)及びその変更があつた年月日
三 基礎年金番号(国民年金法第十四条に規定する基礎年金番号をいう。以下同じ。)
《改正》平13政379
《改正》平21政310
(児童手当の支給を受けている者の受給資格に関する住民票の記載事項)
第六条 法第七条第十一号の二に規定する児童手当の支給を受けている者の受給資格に関する事項で政令で定めるものは、児童手当の支給が始まり、又は終わつた年月とする。
(法第七条第十四号の政令で定める事項)
第六条の二 法第七条第十四号に規定する政令で定める事項は、住民の福祉の増進に資する事項のうち、市町村長が住民に関する事務を管理し及び執行するために住民票に記載することが必要であると認めるものとする。
《全改》平20政076
(住民票の記載)
第七条 市町村長は、新たに市町村の区域内に住所を定めた者その他新たにその市町村の住民基本台帳に記録されるべき者があるときは、次項に定める場合を除き、その者の住民票を作成しなければならない。
 市町村長は、一の世帯につき世帯を単位とする住民票を作成した後に新たにその市町村の住民基本台帳に記録されるべき者でその世帯に属することとなつたもの(既に当該世帯に属していた者で新たに法の適用を受けることとなつたものを含む。)があるときは、その住民票にその者に関する記載(法第六条第三項の規定により磁気ディスクをもつて調製する住民票にあつては、記録。以下同じ。)をしなければならない。
(住民票の消除)
第八条 市町村長は、その市町村の住民基本台帳に記録されている者が転出をし、又は死亡したときその他その者についてその市町村の住民基本台帳の記録から除くべき事由が生じたときは、その者の住民票(その者が属していた世帯について世帯を単位とする住民票が作成されていた場合にあつては、その住民票の全部又は一部)を消除しなければならない。
(日本の国籍の取得又は喪失による住民票の記載及び消除)
第八条の二 市町村長は、その市町村の住民基本台帳に記録されている日本の国籍を有しない者が日本の国籍の取得をしたときは、その者の法第七条各号に掲げる事項を記載した住民票(次項において「日本人住民としての住民票」という。)を作成し、又はその属する世帯の住民票にその者に関する同条各号に掲げる事項の記載をするとともに、その者の法第三十条の四十五の規定により記載をするものとされる事項を記載した住民票(次項において「外国人住民としての住民票」という。)(その者が属する世帯について世帯を単位とする住民票が作成されている場合にあつては、その住民票の全部又は一部)の消除をしなければならない。
《追加》平22政253
 市町村長は、その市町村の住民基本台帳に記録されている日本の国籍を有する者が日本の国籍を失つたときは、その者の外国人住民としての住民票を作成し、又はその属する世帯の住民票にその者に関する法第三十条の四十五の規定により記載をするものとされる事項の記載をするとともに、その者の日本人住民としての住民票(その者が属する世帯について世帯を単位とする住民票が作成されている場合にあつては、その住民票の全部又は一部)の消除をしなければならない。
《追加》平22政253
(住民票の記載の修正)
第九条 市町村長は、住民票に記載されている事項(住民票コードを除く。)に変更があつたときは、その住民票の記載の修正をしなければならない。
《改正》平13政273
(転居又は世帯変更による住民票の記載及び消除)
第一〇条 市町村長は、転居をし、又はその市町村の区域内においてその属する世帯を変更した者がある場合において、前条の規定によるほか必要があるときは、その者の住民票を作成し、又はその属することとなつた世帯の住民票にその者に関する記載をするとともに、その者の住民票(その者が属していた世帯について世帯を単位とする住民票が作成されていた場合にあつては、その住民票の全部又は一部)の消除をしなければならない。
(届出に基づく住民票の記載等)
第一一条 市町村長は、法第四章又は法第四章の三の規定による届出があつたときは、当該届出の内容が事実であるかどうかを審査して、第七条から前条までの規定による住民票の記載、消除又は記載の修正(以下「記載等」という。)を行わなければならない。
《改正》平22政253
(職権による住民票の記載等)
第一二条 市町村長は、法第四章又は法第四章の三の規定による届出に基づき住民票の記載等をすべき場合において、当該届出がないことを知つたときは、当該記載等をすべき事実を確認して、職権で、第七条から第十条までの規定による住民票の記載等をしなければならない。
《改正》平22政253
 市町村長は、次に掲げる場合において、第七条から第十条までの規定により住民票の記載等をすべき事由に該当するときは、職権で、これらの規定による住民票の記載等をしなければならない。
一 戸籍に関する届書、申請書その他の書類を受理し、若しくは職権で戸籍の記載若しくは記録をしたとき、又は法第九条第二項の規定による通知を受けたとき。
一の二 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)第七条第一項又は第二項の規定による個人番号の指定をしたとき。
二 法第十条の規定による通知を受けたとき。
三 国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)第九条第一項又は第九項の規定による届出を受理したとき(同条第十四項の規定により届出があつたものとみなされるときを除く。)その他国民健康保険の被保険者の資格の取得又は喪失に関する事実を確認したとき。
三の二 後期高齢者医療の被保険者の資格の取得又は喪失に関する事実を確認したとき。
三の三 介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第十二条第一項本文の規定による届出を受理したとき(同条第五項の規定により届出があつたものとみなされるときを除く。)その他介護保険の被保険者となり、又は介護保険の被保険者でなくなつた事実を確認したとき。
四 国民年金法第十二条第一項若しくは第二項又は同法第百五条第四項の規定による届出を受理したとき(同法第十二条第三項の規定により届出があつたものとみなされるときを除く。)、国民年金の被保険者の資格に関する処分があつたときその他国民年金の被保険者となり、若しくは国民年金の被保険者でなくなつた事実又は国民年金の被保険者の種別の変更に関する事実を確認したとき。
五 児童手当法(昭和四十六年法律第七十三号)第七条の規定による認定をしたとき、又は児童手当を支給すべき事由の消滅に関する事実を確認したとき。
六 次に掲げる不服申立てについての裁決若しくは決定その他の決定又は訴訟の判決の内容が住民基本台帳の記録と異なるとき。
イ 法第三十一条の四の規定による審査請求についての裁決若しくは異議申立てについての決定又は同条の処分についての訴訟の確定判決
ロ 法第三十三条第二項の規定による住民の住所の認定に関する決定又は同条第四項の規定による訴訟の確定判決
ハ 公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第二十四条第二項の規定による異議の申出についての決定又は同法第二十五条の規定による訴訟の確定判決
ニ 地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第十九条に規定する不服申立てについての決定又は同条の処分についての訴訟の確定判決
ホ 国民健康保険法第九十一条第一項の規定による審査請求についての裁決又は同項の処分についての訴訟の確定判決
ヘ 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号)第百二十八条第一項の規定による審査請求についての裁決又は同項の処分についての訴訟の確定判決
ト 介護保険法第百八十三条第一項の規定による審査請求についての裁決又は同項の処分についての訴訟の確定判決
チ 国民年金法第百一条第一項の規定による審査請求についての決定若しくは再審査請求についての裁決又は同項の処分についての訴訟の確定判決
七 行政区画、郡、区、市町村内の町若しくは字若しくはこれらの名称の変更、地番の変更又は住居表示に関する法律(昭和三十七年法律第百十九号)第三条第一項及び第二項若しくは同法第四条の規定による住居表示の実施若しくは変更に伴い住所の表示の変更があつたとき。
《改正》平13政379
《改正》平15政028
《改正》平20政116
《改正》平22政253
《改正》平24政113
《改正》平27政004
 市町村長は、住民基本台帳に脱漏若しくは誤載があり、又は住民票に誤記(住民票コードに係る誤記を除く。)若しくは記載漏れ(住民票コードに係る記載漏れを除く。)があることを知つたときは、当該事実を確認して、職権で、住民票の記載等をしなければならない。
《改正》平13政273
 市町村長は、第一項の規定により住民票の記載等をしたときは、その旨を当該記載等に係る者に通知しなければならない。この場合において、通知を受けるべき者の住所及び居所が明らかでないときその他通知をすることが困難であると認めるときは、その通知に代えて、その旨を公示することができる。
(住民票を消除する場合の手続)
第一三条 市町村長は、住民票を消除する場合には、その事由(転出の場合にあつては、転出により消除した旨及び転出先の住所)及びその事由の生じた年月日(法第二十四条の規定による届出(以下「転出届」という。)に基づき住民票を消除する場合にあつては、転出の予定年月日)をその住民票に記載しなければならない。
《改正》平22政253
 法第九条第一項の規定による通知を受けた市町村長は、当該通知に係る消除された住民票に転出をした旨を記載するとともに、前項の規定により記載された転出先の住所が当該通知に係る書面に記載された住所と異なるときは、当該記載された転出先の住所を訂正しなければならない。
 法第九条第一項の規定による通知を受けた市町村長は、その旨を都道府県知事に通知しなければならない。
《追加》平13政273
 前項の規定による通知は、総務省令で定めるところにより、市町村長の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて都道府県知事の使用に係る電子計算機に送信することによつて行うものとする。
【則】第三条
《追加》平13政273
(住民基本台帳の一部の写しの作成等)
第一四条 市町村長は、法第十一条第一項に規定する住民基本台帳の一部の写しを作成するとともに、その内容に変更を生じたときは、市町村長の定めるところにより、これを速やかに改製し、又は修正しなければならない。
《全改》平13政273
(住民票の写しを交付する場合の記載)
第一五条 市町村長は、法第十二条第一項、法第十二条の二第一項又は法第十二条の三第一項若しくは第二項の規定により住民票の写しを交付する場合には、その末尾に原本と相違ない旨を記載しなければならない。
《改正》平13政273
《改正》平20政076
(法第十二条の三第四項第五号に規定する政令で定める業務)
第一五条の二 法第十二条の三第四項第五号に規定する政令で定める業務は、次に掲げる業務とする。
一 弁護士(弁護士法人を含む。)にあつては、裁判手続又は裁判外における民事上若しくは行政上の紛争処理の手続についての代理業務(弁護士法人については、弁護士法(昭和二十四年法律第二百五号)第三十条の六第一項各号に規定する代理業務を除く。)
二 司法書士(司法書士法人を含む。)にあつては、司法書士法(昭和二十五年法律第百九十七号)第三条第一項第三号及び第六号から第八号までに規定する代理業務(同項第七号及び第八号に規定する相談業務並びに司法書士法人については同項第六号に規定する代理業務を除く。)
三 土地家屋調査士(土地家屋調査士法人を含む。)にあつては、土地家屋調査士法(昭和二十五年法律第二百二十八号)第三条第一項第二号に規定する審査請求の手続についての代理業務並びに同項第四号及び第七号に規定する代理業務
四 税理士(税理士法人を含む。)にあつては、税理士法(昭和二十六年法律第二百三十七号)第二条第一項第一号に規定する不服申立て及びこれに関する主張又は陳述についての代理業務
五 社会保険労務士(社会保険労務士法人を含む。)にあつては、社会保険労務士法(昭和四十三年法律第八十九号)第二条第一項第一号の三に規定する審査請求、異議申立て及び再審査請求並びにこれらに係る行政機関等の調査又は処分に関し当該行政機関等に対してする主張又は陳述についての代理業務並びに同項第一号の四から第一号の六までに規定する代理業務(同条第三項第一号に規定する相談業務を除く。)
六 弁理士(特許業務法人を含む。)にあつては、弁理士法(平成十二年法律第四十九号)第四条第一項に規定する特許庁における手続(不服申立てに限る。)、異議申立て及び裁定に関する経済産業大臣に対する手続(裁定の取消しに限る。)についての代理業務、同条第二項第一号に規定する税関長又は財務大臣に対する手続(不服申立てに限る。)についての代理業務、同項第二号に規定する代理業務、同法第六条に規定する訴訟の手続についての代理業務並びに同法第六条の二第一項に規定する特定侵害訴訟の手続についての代理業務(特許業務法人については、同法第六条に規定する訴訟の手続についての代理業務及び同法第六条の二第一項に規定する特定侵害訴訟の手続についての代理業務を除く。)
《追加》平20政076
(法第十二条の四第二項及び第三項に規定する住民票の写しの交付の際の通知事項)
第一五条の三 法第十二条の四第二項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 法第十二条の四第一項の請求があつた旨
二 法第十二条の四第一項の請求をした者(次号において「請求者」という。)の氏名及びその者に係る住民票に記載された住民票コード
三 請求者及び請求者と同一の世帯に属する者のうち、法第十二条の四第一項の請求に係る住民票の写しに記載する者
四 法第七条第四号、第八号の二又は第十三号に掲げる事項の記載の請求の有無
《追加》平15政021
《改正》平20政076
《改正》平27政004
 法第十二条の四第三項に規定する政令で定める事項は、住民票に記載されている法第七条第一号から第三号まで及び第六号から第八号までに掲げる事項(同条第四号、第八号の二又は第十三号に掲げる事項の記載の請求があつた場合にあつては、当該請求があつた事項を含む。)とする。
《追加》平15政021
《改正》平20政076
《改正》平22政253
《改正》平27政004
(法第十二条の四第一項の規定による住民票の写しの交付)
第一五条の四 交付地市町村長(法第十二条の四第二項に規定する交付地市町村長をいう。次項において同じ。)は、同条第四項の規定により住民票の写しを作成する場合には、同条第三項の規定による通知に基づかなければならない。
《追加》平15政021
《改正》平20政076
 交付地市町村長は、前項の規定により作成した住民票の写しの末尾に、法第十二条の四第一項に規定する住所地市町村長から当該請求に係る住民票に記載されている事項が同条第三項の規定により通知され、当該住民票の写しが当該通知に基づき作成されたものである旨を記載しなければならない。
《追加》平15政021
《改正》平20政076
(住民票の改製)
第一六条 市町村長は、必要があると認めるときは、住民票を改製することができる。この場合には、消除又は修正された記載の移記を省くことができる。
(住民票の再製)
第一七条 市町村長は、住民票が滅失したときは、直ちに、職権で、これを再製しなければならない。
 市町村長は、前項の規定により住民票を再製したときは、直ちにその旨を告示するとともに、その告示をした日から十五日間当該住民票(法第六条第三項の規定により磁気ディスクをもつて住民票を調製している市町村にあつては、当該住民票に記録されている事項を記載した書類)を関係者の縦覧に供さなければならない。

第三章 戸籍の附票

(戸籍の附票の記載)
第一八条 市町村長は、新たに戸籍が編製されたときは、その戸籍の附票を作成しなければならない。
 市町村長は、一の戸籍の附票を作成した後にその戸籍に入つた者があるときは、その戸籍の附票にその者に関する記載(法第十六条第二項の規定により磁気ディスクをもつて調製する戸籍の附票にあつては、記録。以下同じ。)をしなければならない。
(戸籍の附票の消除)
第一九条 市町村長は、一の戸籍にある者の全部又は一部がその戸籍から除かれたときは、その戸籍の附票の全部又は一部を消除しなければならない。
(戸籍の附票の記載の修正)
第二〇条 市町村長は、戸籍の附票に記載をした事項に変更があつたとき、又は戸籍の附票に誤記若しくは記載漏れがあつたときは、その記載の修正をしなければならない。
(住民票に関する規定の準用)
第二一条 第十五条の二の規定は、法第二十条第五項において準用する法第十二条の三第四項第五号に規定する政令で定める業務について準用する。
《追加》平20政076
 第二条第十五条第十六条及び第十七条の規定は、戸籍の附票について準用する。この場合において、第二条中「第六条第三項」とあるのは「第十六条第二項」と、「総務大臣」とあるのは「総務大臣及び法務大臣」と、第十五条中「法第十二条第一項、法第十二条の二第一項又は法第十二条の三第一項若しくは第二項の規定により住民票の写し」とあるのは「戸籍の附票の写し(法第十六条第二項の規定により磁気ディスクをもつて戸籍の附票を調製している市町村にあつては、当該戸籍の附票に記録されている事項を記載した書類)」と、第十七条第二項中「第六条第三項」とあるのは「第十六条第二項」と読み替えるものとする。
《改正》平13政273
《改正》平15政021
《改正》平20政076

第四章 届 出

(転入届に当たり特別の事項を届け出なければならない者等)
第二二条 法第二十二条第一項第七号に規定する政令で定める者はいずれの市町村の住民基本台帳にも記録されていないことその他やむを得ない理由により同条第二項の文書を提出することができない者とし、同号に規定する政令で定める事項は出生の年月日、男女の別及び戸籍の表示とする。
《改正》平13政273
(転出証明書)
第二三条 法第二十二条第二項に規定する住所の異動に関する文書で政令で定めるものは、前住所地の市町村長が作成する転出の証明書(以下「転出証明書」という。)とする。
 転出証明書には、法第七条第一号から第五号まで、第八号の二及び第十三号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 住所
二 転出先及び転出の予定年月日
三 国民健康保険の被保険者である者については、その旨
三の二 後期高齢者医療の被保険者である者については、その旨
三の三 介護保険の被保険者である者については、その旨
四 国民年金の被保険者である者については、国民年金の被保険者の種別及び基礎年金番号
五 児童手当の支給を受けている者については、その旨
《改正》平13政273
《改正》平20政116
《改正》平21政310
《改正》平27政004
(転出証明書の交付等)
第二四条 市町村長は、転出届があつたとき(法第二十四条の二第一項本文若しくは同条第二項本文の規定の適用を受けるとき又は国外に転出をするときを除く。)は、転出証明書を交付しなければならない。
《改正》平15政021
《改正》平22政253
 転出証明書の交付を受けた者は、転出証明書を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、その再交付を受けることができる。
《1条削除》平22政253
(最初の転入届等において特例の適用を受けることができない場合)
第二四条の二 法第二十四条の二第一項ただし書に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 転出届をした者が、当該転出届がされてから最初の転入届(法第二十四条の二第一項に規定する最初の転入届をいう。以下同じ。)がされるまでの間において、いずれかの市町村の住民基本台帳に記録されたことがある場合
二 転出届をした者が、当該転出届により届け出た転出の予定年月日から三十日を経過した日又は転入をした日から十四日を経過した日のいずれか早い日以後に、最初の転入届をする場合
三 最初の転入届の際に、法第三十条の四十四第五項の規定による住民基本台帳カード(同条第一項に規定する住民基本台帳カードをいう。以下同じ。)の提出がされなかつた場合
《追加》平15政021
《改正》平22政253
 法第二十四条の二第二項ただし書に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 転出届をした世帯員(法第二十四条の二第二項に規定する世帯員をいう。以下この項において同じ。)が、当該転出届がされてから最初の世帯員に関する転入届(同条第二項に規定する最初の世帯員に関する転入届をいう。以下同じ。)がされるまでの間において、いずれかの市町村の住民基本台帳に記録されたことがある場合
二 転出届をした世帯員が属する世帯の世帯主が、当該転出届により届け出た転出の予定年月日から三十日を経過した日又は転入をした日から十四日を経過した日のいずれか早い日以後に、最初の世帯員に関する転入届をする場合
三 最初の世帯員に関する転入届の際に、法第三十条の四十四第五項の規定による転出届をした世帯員が属する世帯の世帯主の住民基本台帳カードの提出がされなかつた場合
《追加》平15政021
《改正》平22政253
(転出地市町村長から転入地市町村長への通知事項)
第二四条の三 法第二十四条の二第四項に規定する政令で定める事項は、法第七条第一号から第五号まで、第八号の二及び第十三号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。
一 転出前の住所
二 転出先及び転出の予定年月日
三 国民健康保険の被保険者である者については、その旨
三の二 後期高齢者医療の被保険者である者については、その旨
四 介護保険の被保険者である者については、その旨その他総務省令で定める事項
五 国民年金の被保険者である者については、国民年金の被保険者の種別及び基礎年金番号
六 児童手当の支給を受けている者については、その旨
七 住民基本台帳カードの交付を受けている者については、当該住民基本台帳カードの発行の日、有効期間が満了する日その他住民基本台帳カードの管理のために必要な事項として総務省令で定めるもの
《追加》平15政021
《改正》平20政116
《改正》平21政310
《改正》平22政253
《改正》平27政004
(世帯変更届を要しない者)
第二五条 法第二十五条に規定する政令で定める者は、世帯主以外のその世帯に属する者が一人になつた場合におけるその者とする。
(届出の方式)
第二六条 法第四章又は法第四章の三の規定による届出は、現に届出の任に当たつている者の住所及び届出の年月日が記載され、並びに当該届出の任に当たつている者が署名し、又は記名押印した書面でしなければならない。
《改正》平15政021
《改正》平20政076
《改正》平22政253
(国民健康保険の被保険者である者に係る付記事項)
第二七条 法第二十八条に規定する政令で定める事項は、次の各号に掲げる届出の区分に応じ、当該各号に掲げる事項とする。
一 法第二十二条の規定による届出(以下「転入届」という。)並びに法第三十条の四十六及び法第三十条の四十七の規定による届出(第三号に掲げる届出を除く。) 次に掲げる事項
イ 国民健康保険の被保険者の資格を取得した旨
ロ 職業
ハ その者が属することとなつた世帯に既に国民健康保険の被保険者の資格を取得している者がある場合には、その世帯の世帯主に国民健康保険の被保険者証(国民健康保険法第九条第二項の被保険者証をいう。以下この条及び第三十条において同じ。)又は国民健康保険の被保険者資格証明書(同法第九条第六項の被保険者資格証明書をいう。以下この条及び第三十条において同じ。)のいずれかが交付されているときは、その記号及び番号、その世帯主に国民健康保険の被保険者証及び国民健康保険の被保険者資格証明書のいずれもが交付されているときは、その旨並びに国民健康保険の被保険者証の記号及び番号
二 法第二十三条の規定による届出(以下「転居届」という。)、転出届及び法第二十五条の規定による届出(次条第二号及び第二十七条の三第二号において「世帯変更届」という。) その者が属する世帯の世帯主に国民健康保険の被保険者証又は国民健康保険の被保険者資格証明書のいずれかが交付されている場合には、その記号及び番号、その世帯主に国民健康保険の被保険者証及び国民健康保険の被保険者資格証明書のいずれもが交付されている場合には、その旨並びに国民健康保険の被保険者証の記号及び番号
三 法第三十条の四十七の規定による届出(当該届出をする者が中長期在留者等(法第三十条の四十六に規定する中長期在留者等をいう。次条から第二十八条までにおいて同じ。)となる前から引き続き国民健康保険の被保険者の資格を有する場合に限る。) 次に掲げる事項
イ 国民健康保険の被保険者の資格を取得した年月日
ロ その者が属する世帯の世帯主に国民健康保険の被保険者証又は国民健康保険の被保険者資格証明書のいずれかが交付されている場合には、その記号及び番号、その世帯主に国民健康保険の被保険者証及び国民健康保険の被保険者資格証明書のいずれもが交付されている場合には、その旨並びに国民健康保険の被保険者証の記号及び番号
《改正》平15政021
《改正》平20政116
《改正》平22政253
(後期高齢者医療の被保険者である者に係る付記事項)
第二七条の二 法第二十八条の二に規定する政令で定める事項は、次の各号に掲げる届出の区分に応じ、当該各号に掲げる事項とする。
一 転入届(一の都道府県の区域内において住所を変更することに係るものを除く。)並びに法第三十条の四十六及び法第三十条の四十七の規定による届出(第三号に掲げる届出を除く。) 次に掲げる事項
イ 後期高齢者医療の被保険者の資格を取得した旨
ロ その者が属することとなつた世帯に既に後期高齢者医療の被保険者の資格を取得している者がある場合には、その被保険者に後期高齢者医療の被保険者証(高齢者の医療の確保に関する法律第五十四条第三項の被保険者証をいう。以下この条及び第三十条において同じ。)が交付されているときは、その番号、その被保険者に後期高齢者医療の被保険者資格証明書(同法第五十四条第七項の被保険者資格証明書をいう。以下この条及び第三十条において同じ。)が交付されているときは、その旨
二 転居届、転出届及び世帯変更届 その者に後期高齢者医療の被保険者証が交付されている場合には、その番号、その者に後期高齢者医療の被保険者資格証明書が交付されている場合には、その記号及び番号
三 法第三十条の四十七の規定による届出(当該届出をする者が中長期在留者等となる前から引き続き後期高齢者医療の被保険者の資格を有する場合に限る。) 次に掲げる事項
イ 後期高齢者医療の被保険者の資格を取得した年月日
ロ その者に後期高齢者医療の被保険者証が交付されている場合には、その番号、その者に後期高齢者医療の被保険者資格証明書が交付されている場合には、その記号及び番号
《追加》平20政116
《改正》平22政253
(介護保険の被保険者である者に係る付記事項)
第二七条の三 法第二十八条の三に規定する政令で定める事項は、次の各号に掲げる届出の区分に応じ、当該各号に掲げる事項とする。
一 転入届並びに法第三十条の四十六及び法第三十条の四十七の規定による届出(第三号に掲げる届出を除く。) 介護保険の被保険者の資格を有する旨
二 転居届、転出届及び世帯変更届 介護保険の被保険者証(介護保険法第十二条第三項の被保険者証をいう。次号及び第三十条において同じ。)の番号
三 法第三十条の四十七の規定による届出(当該届出をする者が中長期在留者等となる前から引き続き介護保険の被保険者の資格を有する場合に限る。) 次に掲げる事項
イ 介護保険の被保険者となつた年月日
ロ 介護保険の被保険者証の番号
《全改》平22政253
(国民年金の被保険者である者に係る届出の付記事項)
第二八条 法第二十九条に規定する政令で定める事項は、次の各号に掲げる届出の区分に応じ、当該各号に掲げる事項とする。
一 転入届及び法第三十条の四十六の規定による届出 次に掲げる事項
イ 前住所地から引き続き同一の種別の国民年金の被保険者である者にあつては、当該国民年金の被保険者の種別及びその者が法第二十二条第一項第七号に規定する者又は第三十条の四十六の規定による届出を行う者である場合には、基礎年金番号
ロ 転入により国民年金の被保険者の種別に変更があつた者にあつては、変更後の国民年金の被保険者の種別及びその者が法第二十二条第一項第七号に規定する者又は第三十条の四十六の規定による届出を行う者である場合には、基礎年金番号
ハ 転入により国民年金の被保険者となつた者にあつては、国民年金の被保険者の種別並びにその者が前に国民年金の被保険者であつたことがある者である場合には、基礎年金番号及び国民年金の被保険者でなかつた間に氏名の変更があつたときは、最後に国民年金の被保険者でなくなつた当時の氏名
二 転居届及び転出届 国民年金の被保険者である旨
三 法第三十条の四十七の規定による届出 次に掲げる事項
イ 中長期在留者等となる前から引き続き同一の種別の国民年金の被保険者である者にあつては、当該国民年金の被保険者の種別及び基礎年金番号
ロ 中長期在留者等となつたことにより国民年金の被保険者の種別に変更があつた者にあつては、変更後の国民年金の被保険者の種別及び基礎年金番号
ハ 中長期在留者等となつたことにより国民年金の被保険者となつた者にあつては、国民年金の被保険者の種別並びにその者が前に国民年金の被保険者であつたことがある者である場合には、基礎年金番号及び国民年金の被保険者でなかつた間に氏名の変更があつたときは、最後に国民年金の被保険者でなくなつた当時の氏名
《改正》平13政379
《改正》平13政273
《改正》平21政310
《改正》平22政253
(児童手当の支給を受けている者に係る届出の付記事項)
第二九条 法第二十九条の二に規定する政令で定める事項は、転居届及び転出届について、児童手当の支給を受けている者である旨とする。
《改正》平22政253
(付記がされた書面で届出をする場合の特例)
第三〇条 法第二十八条から第二十九条までの規定による付記がされた書面で届出をすべき者は、その者に係る国民健康保険の被保険者証若しくは被保険者資格証明書、後期高齢者医療の被保険者証若しくは被保険者資格証明書、介護保険の被保険者証又は国民年金手帳(国民年金法第十三条の国民年金手帳をいう。)の交付を受けているときは、これらを添えて、その届出をしなければならない。
《改正》平20政116
《改正》平21政310
《改正》平22政253

第四章の二 本人確認情報の処理及び利用等

《章追加》平13政273
(住民票コードの記載)
第三〇条の二 市町村長は、法第三十条の三第二項に規定する場合を除き、住民票の記載をする場合において、当該記載に係る者につき直近に住民票の記載をした市町村長が当該住民票に直近に記載した住民票コードが判明しないときは、その者に係る住民票に法第三十条の二第一項の規定により地方公共団体情報システム機構(以下「機構」という。)から指定された住民票コードのうちから選択するいずれか一の新たな住民票コードを記載するものとする。この場合において、市町村長は、当該記載に係る者以外の者に係る住民票に記載した住民票コードと異なる住民票コードを選択して記載するものとする。
《追加》平13政273
《改正》平27政004
 市町村長は、前項の規定により新たな住民票コードを記載したときは、速やかに、当該記載に係る者に対し、新たな住民票コードを記載した旨及び新たに記載された住民票コードを書面により通知しなければならない。
《追加》平13政273
(住民票コードの記載の変更請求書の提出方法)
第三〇条の三 法第三十条の四第一項の規定により住民票コードの記載の変更の請求をしようとする者は、同条第二項に規定する変更請求書を提出する際に、住民基本台帳カード又は総務省令で定める書類を提示しなければならない。
【則】第九条
《追加》平13政273
《改正》平15政021
《改正》平22政253
《改正》平27政004
(住民票コードに係る住民票の記載の修正)
第三〇条の四 市町村長は、住民票に住民票コードに係る誤記又は記載漏れがあることを知つたときは、当該事実を確認して、職権で、当該住民票の記載の修正をしなければならない。
《追加》平13政273
 市町村長は、前項の規定により住民票の記載の修正をしたときは、速やかに、当該記載の修正に係る者に対し、住民票コードに係る記載の修正をした旨及び新たに記載された住民票コードを書面により通知しなければならない。
《追加》平13政273
(都道府県知事に通知する住民票の記載等に関する事項)
第三〇条の五 法第三十条の六第一項に規定する住民票の記載等に関する事項で政令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
一 住民票の記載を行つた場合住民票の記載を行つた旨並びに転入その他の総務省令で定める記載の事由及びその事由が生じた年月日
二 住民票の消除を行つた場合住民票の消除を行つた旨並びに転出その他の総務省令で定める消除の事由及びその事由が生じた年月日(転出届に基づき住民票の消除を行つた場合にあつては、転出の予定年月日)
三 法第七条第一号から第三号まで及び第七号に掲げる事項(同号に掲げる事項については、住所とする。)の全部又は一部についての記載の修正を行つた場合住民票の記載の修正を行つた旨並びに転居その他の総務省令で定める記載の修正の事由及びその事由が生じた年月日
四 法第七条第八号の二に掲げる事項についての記載の修正を行つた場合 住民票の記載の修正を行つた旨、個人番号の変更請求その他の総務省令で定める記載の修正の事由及びその事由が生じた年月日並びに当該住民票の記載の修正前に記載されていた個人番号(当該住民票に個人番号が記載されていなかつた場合を除く。)
五 法第七条第十三号に掲げる事項についての記載の修正を行つた場合住民票の記載の修正を行つた旨、総務省令で定める記載の修正の事由及びその事由が生じた年月日並びに当該住民票の記載の修正前に記載されていた住民票コード(当該住民票に住民票コードが記載されていなかつた場合を除く。)
【則】第十一条
《追加》平13政273
《改正》平22政253
《改正》平27政004
(都道府県における本人確認情報の保存期間)
第三〇条の六 法第三十条の六第三項に規定する政令で定める期間は、次の各号に掲げる同条第一項に規定する本人確認情報(以下この条、次条及び第三十四条第三項において「本人確認情報」という。)の区分に応じ、当該本人確認情報の通知の日から当該各号に定める日までの期間とする。
一 住民票の記載又は記載の修正が行われたことにより通知された本人確認情報当該本人確認情報に係る者に係る新たな本人確認情報の通知を受けた日から起算して百五十年を経過する日
二 住民票の消除が行われたことにより通知された本人確認情報 当該本人確認情報の通知の日から起算して百五十年を経過する日
《追加》平13政273
《改正》平27政004
(機構における本人確認情報の保存期間)
第三〇条の七 法第三十条の七第三項に規定する政令で定める期間は、次の各号に掲げる本人確認情報の区分に応じ、当該本人確認情報の通知の日から当該各号に定める日までの期間とする。
一 住民票の記載又は記載の修正が行われたことにより通知された本人確認情報 当該本人確認情報に係る者に係る新たな本人確認情報の通知を受けた日から起算して百五十年を経過する日
二 住民票の消除が行われたことにより通知された本人確認情報 当該本人確認情報の通知の日から起算して百五十年を経過する日
《追加》平27政004
(国の機関等への本人確認情報の提供方法)
第三〇条の八 機構が行う法第三十条の九の規定による同条に規定する機構保存本人確認情報のうち個人番号以外のもの(以下この条から第三十条の十一までにおいて「特定機構保存本人確認情報」という。)の法別表第一の上欄に掲げる国の機関又は法人(以下この条において「国の機関等」という。)への提供は、次のいずれかの方法により行うものとする。
一 総務省令で定めるところにより、機構の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて国の機関等の使用に係る電子計算機に特定機構保存本人確認情報を送信する方法
二 総務省令で定めるところにより、機構から特定機構保存本人確認情報を記録した磁気ディスクを国の機関等に送付する方法
【則】第十六条
《追加》平13政273
《改正》平27政004
(通知都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供方法)
第三〇条の九 機構が行う法第三十条の十第一項(同項第一号に係る部分に限る。)の規定による特定機構保存本人確認情報の通知都道府県(同項に規定する通知都道府県をいう。次条及び第三十条の十一において同じ。)の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関(以下この条において「区域内の市町村の執行機関」という。)への提供は、次のいずれかの方法により行うものとする。
一 総務省令で定めるところにより、機構の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて区域内の市町村の執行機関の使用に係る電子計算機に特定機構保存本人確認情報を送信する方法
二 総務省令で定めるところにより、機構から特定機構保存本人確認情報を記録した磁気ディスクを区域内の市町村の執行機関に送付する方法
【則】第十七条
《追加》平13政273
《改正》平27政004
(通知都道府県以外の都道府県の執行機関への本人確認情報の提供方法)
第三〇条の一〇 機構が行う法第三十条の十一第一項(同項第一号に係る部分に限る。)の規定による特定機構保存本人確認情報の通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事その他の執行機関(以下この条において「他の都道府県の執行機関」という。)への提供は、次のいずれかの方法により行うものとする。
一 総務省令で定めるところにより、機構の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて他の都道府県の執行機関の使用に係る電子計算機に特定機構保存本人確認情報を送信する方法
二 総務省令で定めるところにより、機構から特定機構保存本人確認情報を記録した磁気ディスクを他の都道府県の執行機関に送付する方法
【則】第十八条
《追加》平13政273
《改正》平27政004
(通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供方法)
第三〇条の一一 機構が行う法第三十条の十二第一項(同項第一号に係る部分に限る。)の規定による特定機構保存本人確認情報の通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関(以下この条において「他の都道府県の区域内の市町村の執行機関」という。)への提供は、次のいずれかの方法により行うものとする。
一 総務省令で定めるところにより、機構の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて他の都道府県の区域内の市町村の執行機関の使用に係る電子計算機に特定機構保存本人確認情報を送信する方法
二 総務省令で定めるところにより、機構から特定機構保存本人確認情報を記録した磁気ディスクを他の都道府県の区域内の市町村の執行機関に送付する方法
【則】第十九条
《追加》平13政273
《改正》平27政004
《1条削除》平27政004
(住民基本台帳カードの記載事項)
第三〇条の一二 法第三十条の四十四第一項に規定する政令で定める事項は、住民基本台帳カードの交付を受けようとする者(次条及び第三十条の十五において「交付申請者」という。)がその者に係る住民票に記載された出生の年月日、男女の別及び住所が記載された住民基本台帳カードの交付を求める場合においては、住民票に記載された出生の年月日、男女の別及び住所とする。
《追加》平15政021
《改正》平22政253
(住民基本台帳カードの交付申請)
第三〇条の一三 交付申請者は、法第三十条の四十四第二項に規定する交付申請書に署名し、又は記名押印しなければならない。
《追加》平15政021
(住民基本台帳カードの二重交付の禁止)
第三〇条の一四 住民基本台帳カードの交付を受けている者は、当該住民基本台帳カードが有効な限り、重ねて住民基本台帳カードの交付を受けることができない。
《追加》平15政021
(住民基本台帳カードの交付)
第三〇条の一五 法第三十条の四十四第一項に規定する住所地市町村長(以下この章において「住所地市町村長」という。)は、交付申請者又はその法定代理人に対し、当該市町村の事務所への出頭を求めて、住民基本台帳カードを交付するものとする。この場合において、当該交付申請者又はその法定代理人は、総務省令で定める書類を提示しなければならない。
【則】第三十七条第四十五条
《追加》平15政021
《改正》平22政253
 住所地市町村長は、病気、身体の障害等やむを得ない理由により交付申請者の出頭が困難であると認められ、かつ、当該交付申請者が本人であることが明らかであるときは、前項の規定にかかわらず、当該交付申請者の指定した者の出頭を求めて、当該住民基本台帳カードを交付することができる。この場合において、当該交付申請者の指定した者は、総務省令で定める書類を提示しなければならない。
《追加》平15政021
《改正》平22政253
(住民基本台帳カードの有効期間)
第三〇条の一六 住民基本台帳カードの有効期間は、住民基本台帳カードの発行の日から十年とする。
《追加》平15政021
《1条削除》平22政253
(住民基本台帳カードの再交付の申請等)
第三〇条の一七 住民基本台帳カードの交付を受けている者は、住民基本台帳カードを紛失し、焼失し、又は著しく損傷した場合その他総務省令で定める場合には、住所地市町村長に対し、住民基本台帳カードの再交付を受けようとする旨その他総務省令で定める事項を記載した再交付申請書を提出して、住民基本台帳カードの再交付を求めることができる。
【則】第三十九条第四十条
《追加》平15政021
《改正》平22政253
 前項の規定により住民基本台帳カードの再交付を受けようとする者は、現に交付を受けている住民基本台帳カードを紛失し、又は焼失した場合を除き、当該住民基本台帳カードを返納の上、再交付を求めなければならない。
《追加》平15政021
 再交付された住民基本台帳カードについて前条の規定を適用する場合には、同条中「住民基本台帳カード」とあるのは、「再交付された住民基本台帳カード」とする。
《追加》平15政021
《改正》平22政253
(住民基本台帳カードの有効期間内の交付の申請)
第三〇条の一八 住民基本台帳カードの交付を受けている者は、当該住民基本台帳カードの有効期間の満了する日までの期間が三月未満となつた場合その他総務省令で定める場合には、第三十条の十四の規定にかかわらず、住所地市町村長に対し、当該住民基本台帳カードの有効期間内においても当該住民基本台帳カードを提示して、新たな住民基本台帳カードの交付を求めることができる。
【則】第四十一条
《追加》平15政021
《改正》平22政253
 住所地市町村長は、前項の求めがあつた場合には、その者に対し、その者が現に有する住民基本台帳カードと引換えに新たな住民基本台帳カードを交付しなければならない。
《追加》平15政021
《改正》平22政253
(紛失した住民基本台帳カードを発見した場合の届出)
第三〇条の一九 法第三十条の四十四第八項の規定による届出をした者は、紛失した住民基本台帳カードを発見したときは、第三十条の二十一第一項第二号に掲げる場合を除き、遅滞なく、その旨を住所地市町村長に届け出なければならない。
《追加》平15政021
《改正》平22政253
(住民基本台帳カードが失効する場合)
第三〇条の二〇 法第三十条の四十四第九項の政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 住民基本台帳カードの交付を受けている者が国外に転出をしたとき。
二 住民基本台帳カードの交付を受けている者が転出届をした場合において、当該者が最初の転入届を行うことなく、当該転出届により届け出た転出の予定年月日から三十日を経過し、又は転入をした日から十四日を経過したとき。
三 住民基本台帳カードの交付を受けている者が転出届をした場合において、当該者が当該転出届に係る最初の転入届を受けた市町村長に当該住民基本台帳カードの提出を行うことなく、最初の転入届をした日から九十日を経過し、又は当該者が当該市町村長の統括する市町村から転出をしたとき。
四 住民基本台帳カードの交付を受けている者が死亡したとき。
五 住民基本台帳カードの交付を受けている者が法の適用を受けない者となつたとき。
六 住民基本台帳カードの交付を受けている者に係る住民票が消除されたとき(転出届(国外への転出に係るものを除く。)に基づき当該住民票が消除されたとき、第八条の二の規定により当該住民票が消除されたとき又は第一号若しくは前二号に掲げる場合に該当したことにより当該住民票が消除されたときを除く。)。
七 住民基本台帳カードの交付を受けている者に係る住民票に記載されている住民票コードについて記載の修正が行われたとき。
八 第三十条の十七第一項に規定する場合に該当することとなつた住民基本台帳カードにあつては、同項の規定により住民基本台帳カードの再交付の求めがあつたとき。
九 次条第四項の規定により返納された住民基本台帳カードにあつては、当該住民基本台帳カードが返納されたとき。
十 第三十条の二十二第一項の規定により返納を命ぜられた住民基本台帳カードにあつては、同条第二項の規定により住民基本台帳カードの返納を命ずる旨を通知し、又は公示したとき。
《追加》平15政021
《改正》平22政253
《1条削除》平22政253
(住民基本台帳カードの返納)
第三〇条の二一 法第三十条の四十四第十項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 前条第三号又は第七号に該当したとき。
二 住民基本台帳カードの再交付を受けた場合において、紛失した住民基本台帳カードを発見したとき。
三 次条第一項の規定により返納を命ぜられたとき。
《追加》平15政021
《改正》平22政253
 住民基本台帳カードの交付を受けている者は、住民基本台帳カードの有効期間が満了した場合又は前項各号のいずれかに該当する場合には、住民基本台帳カードを返納する事由その他総務省令で定める事項を記載した書面を添えて、当該住民基本台帳カード(同項第二号の場合にあつては、発見した住民基本台帳カード)を、住所地市町村長に遅滞なく返納しなければならない。
【則】第四十二条
《追加》平15政021
《改正》平22政253
 住民基本台帳カードの交付を受けている者は、前条第一号、第二号、第五号又は第六号のいずれかに該当した場合には、住民基本台帳カードを返納する事由その他総務省令で定める事項を記載した書面を添えて、当該住民基本台帳カードを、当該住民基本台帳カードがこれらの規定のいずれかに該当する際にその者が記録されていた住民基本台帳を備える市町村の市町村長(第三十条の二十四第二項及び第五項において「直前の住所地市町村長」という。)に遅滞なく返納しなければならない。
《全改》平22政253
《1項削除》平22政253
 住民基本台帳カードの交付を受けている者は、いつでも、当該住民基本台帳カードを住所地市町村長に返納することができる。
《追加》平15政021
《改正》平22政253
(住民基本台帳カードの返納命令)
第三〇条の二二 住所地市町村長は、住民基本台帳カードの法第三十条の四十四第三項の規定による交付又は同条第六項の規定による返還が錯誤に基づき、又は過失によつてされた場合において、当該住民基本台帳カードを返納させる必要があると認めるときは、当該住民基本台帳カードの交付を受けている者に対し、当該住民基本台帳カードの返納を命ずることができる。
《追加》平22政253
 住所地市町村長は、前項の規定により住民基本台帳カードの返納を命ずることを決定したときは、当該住民基本台帳カードの交付を受けている者に対し、書面によりその旨を通知しなければならない。この場合において、通知を受けるべき者の住所及び居所が明らかでないときその他通知をすることが困難であると認めるときは、その通知に代えて、その旨を公示することができる。
《追加》平22政253
(返納された住民基本台帳カードの廃棄)
第三〇条の二三 住民基本台帳カードの返納を受けた市町村長は、返納された住民基本台帳カードを廃棄しなければならない。
《追加》平15政021
(住民基本台帳カードを交付した場合等の措置)
第三〇条の二四 住所地市町村長は、住民基本台帳カードを交付した場合、住民基本台帳カードを紛失した旨の届出を受けた場合、紛失した住民基本台帳カードを発見した旨の届出を受けた場合、住民基本台帳カードがその効力を失つたことを知つた場合又は住民基本台帳カードの返納を受けた場合には、その旨を都道府県知事に通知するものとする。
《追加》平15政021
《改正》平22政253
 直前の住所地市町村長は、住民基本台帳カードがその効力を失つたことを知つた場合又は住民基本台帳カードの返納を受けた場合には、その旨を都道府県知事に通知するものとする。
《追加》平22政253
 法第二十四条の二第三項に規定する転出地市町村長(第五項において「転出地市町村長」という。)は、同条第三項に規定する当該最初の転入届に係る転出届をした者に係る法第九条第一項の規定による通知を受けた場合には、その旨を都道府県知事に通知するものとする。
《追加》平22政253
 法第二十四条の二第三項に規定する転入地市町村長(次項において「転入地市町村長」という。)は、住民基本台帳カードに法第三十条の四十四第六項に規定する措置を講じた場合には、その旨を都道府県知事に通知するものとする。
《追加》平22政253
 前各項の規定による通知は、総務省令で定めるところにより、住所地市町村長、直前の住所地市町村長、転出地市町村長又は転入地市町村長の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて都道府県知事の使用に係る電子計算機に送信することによつて行うものとする。
【則】第四十四条
《追加》平15政021
《改正》平22政253
 第一項から第四項までの規定による通知を受けた都道府県知事は、当該通知に係る事項を、機構に通知するものとする。
《全改》平27政004
 前項の規定による通知は、総務省令で定めるところにより、都道府県知事の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて機構の使用に係る電子計算機に送信することによつて行うものとする。
《追加》平15政021
《改正》平27政004
 市町村長、都道府県知事又は機構は、第一項から第四項までの規定による通知に係る事項の市町村長への通知その他の住民基本台帳カードの適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
《追加》平15政021
《改正》平22政253
《改正》平27政004

第四章の三 外国人住民に関する特例

《1章追加》平22政253
(外国人住民に係る住民票の記載事項の特例)
第三〇条の二五 外国人住民に係る住民票の法第七条第十四号に規定する政令で定める事項は、第六条の二に定めるもののほか、次に掲げる事項とする。
一 次条第一項に規定する通称
二 第三十条の二十七第一項に規定する通称の記載及び削除に関する事項
《追加》平22政253
(外国人住民の通称の住民票への記載等)
第三〇条の二六 外国人住民は、住民票に通称(氏名以外の呼称であつて、国内における社会生活上通用していることその他の事由により居住関係の公証のために住民票に記載することが必要であると認められるものをいう。以下この条及び次条において同じ。)の記載を求めようとするときは、その者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の市町村長(以下この条及び次条において「住所地市町村長」という。)に、通称として記載を求める呼称その他総務省令で定める事項を記載した申出書を提出するとともに、当該呼称が居住関係の公証のために住民票に記載されることが必要であることを証するに足りる資料を提示しなければならない。
《追加》平22政253
 住所地市町村長は、前項の規定による申出書の提出があつた場合において、同項に規定する当該呼称を住民票に記載することが居住関係の公証のために必要であると認められるときは、これを当該外国人住民に係る住民票に通称として記載しなければならない。
《追加》平22政253
 市町村長は、次の各号に掲げる場合において、外国人住民に係る住民票の記載をするときは、当該各号に定める通称を当該外国人住民に係る住民票に記載しなければならない。
一 外国人住民が転出証明書を添えて転入届をした場合 転出証明書に記載された通称
二 外国人住民が最初の転入届又は最初の世帯員に関する転入届をした場合 法第二十四条の二第四項の規定により通知された通称
《追加》平22政253
 外国人住民は、当該外国人住民に係る住民票に当該外国人住民の通称が記載されている場合において、当該通称の削除を求めようとするときは、住所地市町村長に、その削除を求める旨その他総務省令で定める事項を記載した申出書を提出しなければならない。この場合において、住所地市町村長は、当該通称を削除しなければならない。
《追加》平22政253
 住所地市町村長は、外国人住民に係る住民票に当該外国人住民の通称が記載されている場合において、当該通称を住民票に記載しておくことが居住関係の公証のために必要であると認められなくなつたときは、当該通称を削除するとともに、その旨を当該削除に係る外国人住民に通知しなければならない。この場合において、通知を受けるべき外国人住民の住所及び居所が明らかでないときその他通知をすることが困難であると認めるときは、その通知に代えて、その旨を公示することができる。
《追加》平22政253
 法第二十七条第二項及び第三項の規定は、第一項及び第四項の申出について準用する。
《追加》平22政253
 外国人住民に係る住民票に通称が記載されている場合における法及びこの政令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
法第十一条第一項住民基本台帳のうち第七条第一号から第三号まで住民基本台帳のうち第七条第一号に掲げる事項及び通称(住民基本台帳法施行令(昭和四十二年政令第二百九十二号)第三十条の二十六第一項に規定する通称をいう。以下同じ。)並びに第七条第二号、第三号
事項のうち第七条第一号から第三号まで事項のうち第七条第一号に掲げる事項及び通称並びに同条第二号、第三号
法第十二条第二項第三号氏名氏名又は通称
法第三十条の五十一の規定により読み替えて適用される法第十二条第五項第十四号までに掲げる事項第十四号までに掲げる事項(同号に掲げる事項については、通称を除く。)
法第十二条の二第二項第三号氏名氏名又は通称
法第三十条の五十一の規定により読み替えて適用される法第十二条の二第四項第十四号に掲げる事項第十四号に掲げる事項(同号に掲げる事項については、通称を除く。)
法第三十条の五十一の規定により読み替えて適用される法第十二条の三第一項第七条第一号から第三号まで第七条第一号に掲げる事項及び通称、同条第二号、第三号
法第十二条の三第四項第三号氏名氏名又は通称
法第三十条の五十一の規定により読み替えて適用される法第十二条の四第一項第十四号に掲げる事項第十四号に掲げる事項(同号に掲げる事項については、通称を除く。)
法第三十条の六第一項第七条第一号から第三号まで第七条第一号に掲げる事項及び通称並びに同条第二号、第三号
同条第一号から第三号まで同条第一号に掲げる事項及び通称並びに同条第二号、第三号
法第三十条の十五第三項及び第四項第七条第一号から第三号まで第七条第一号に掲げる事項及び通称並びに同条第二号、第三号
第三十条の三十二の規定により読み替えて適用される第十五条の三第二項第七条第一号から第三号まで第七条第一号に掲げる事項及び通称(第三十条の二十六第一項に規定する通称をいう。以下この章から第四章の二までにおいて同じ。)、法第七条第二号、第三号
第三十条の三十二の規定により読み替えて適用される第二十三条第二項及び第二十四条の三第七条第一号から第四号まで第七条第一号に掲げる事項及び通称、同条第二号から第四号まで
第三十条の三十二の規定により読み替えて適用される第三十条の五第三号第七条第一号から第三号まで第七条第一号に掲げる事項及び通称並びに同条第二号、第三号
第三十条の十二次条及び第三十条の十五において「交付申請者」という。)がその者以下「交付申請者」という。)に係る住民票に記載された通称のほか、交付申請者がその者
《追加》平22政253
《改正》平27政004
(外国人住民の通称の記載及び削除に関する事項の住民票への記載等)
第三〇条の二七 住所地市町村長は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める事項(以下この条において「通称の記載及び削除に関する事項」という。)を当該外国人住民に係る住民票に記載しなければならない。
一 外国人住民に係る住民票に通称を記載した場合(前条第三項の規定による場合を除く。) 当該通称を記載した市町村名(特別区にあつては、区名。次号において同じ。)及び年月日
二 外国人住民に係る住民票に記載されている通称を削除した場合 当該通称並びに当該通称を削除した市町村名及び年月日
《追加》平22政253
 市町村長は、次の各号に掲げる場合において、外国人住民に係る住民票の記載をするときは、当該各号に定める通称の記載及び削除に関する事項を当該外国人住民に係る住民票に記載しなければならない。
一 外国人住民が転出証明書を添えて転入届をした場合 転出証明書に記載された通称の記載及び削除に関する事項
二 外国人住民が最初の転入届又は最初の世帯員に関する転入届をした場合 法第二十四条の二第四項の規定により通知された通称の記載及び削除に関する事項
《追加》平22政253
 外国人住民に係る住民票に通称の記載及び削除に関する事項が記載されている場合におけるこの政令の規定の適用については、第三十条の三十二の規定により読み替えて適用される第二十三条第二項中「国籍等並びに同条の表の下欄に掲げる事項」とあるのは「国籍等、同条の表の下欄に掲げる事項並びに通称の記載及び削除に関する事項(第三十条の二十七第一項に規定する通称の記載及び削除に関する事項をいう。第二十四条の三において同じ。)」と、第三十条の三十二の規定により読み替えて適用される第二十四条の三中「国籍等並びに同条の表の下欄に掲げる事項」とあるのは「国籍等、同条の表の下欄に掲げる事項並びに通称の記載及び削除に関する事項」とする。
《追加》平22政253
(外国人住民の世帯主との続柄の変更の届出を要しない場合)
第三〇条の二八 法第三十条の四十八ただし書に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 世帯主でない外国人住民とその世帯主(外国人住民であるものに限る。次号及び次条において同じ。)との親族関係に変更がない場合
二 世帯主でない外国人住民とその世帯主との親族関係の変更に係る戸籍に関する届書、申請書その他の書類が市町村長に受理されている場合
《追加》平22政253
(外国人住民の世帯主との続柄を証する文書の提出を要しない場合)
第三〇条の二九 法第三十条の四十九ただし書に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 世帯主でない外国人住民とその世帯主との間に親族関係がない場合
二 世帯主でない外国人住民がその世帯主に関する転出届に併せて転出届をした場合において、当該世帯主でない外国人住民が当該世帯主に関する転入届に併せて転入届をするとき(当該世帯主が世帯主となる場合に限る。)。
三 世帯主でない外国人住民がその世帯主に関する転居届に併せて転居届をする場合(当該世帯主が世帯主となる場合に限る。)
四 前三号に掲げる場合のほか、世帯主でない外国人住民がその世帯に属する他の外国人住民に関する転入届又は転居届に併せて転入届又は転居届をする場合(当該他の外国人住民が世帯主となる場合に限る。)その他総務省令で定める場合において、世帯主でない外国人住民とその世帯主との親族関係を確認することができると市町村長が認めるとき。
《追加》平22政253
(外国人住民に係る住民基本台帳カードの有効期間の特例)
第三〇条の三〇 外国人住民(特別永住者を除き、中長期在留者にあつては、出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号。以下この項において「入管法」という。)別表第一の二の表の上欄の高度専門職の在留資格(同表の高度専門職の項の下欄第二号に係るものに限る。)をもつて在留する者及び入管法別表第二の上欄の永住者の在留資格をもつて在留する者以外の者(以下この項において「特定中長期在留者」という。)に限る。次項において同じ。)に対し交付される住民基本台帳カードの有効期間は、第三十条の十六の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる期間とする。
特定中長期在留者住民基本台帳カードの発行の日から入管法第十九条の三に規定する在留カード(総務省令で定める場合にあつては、総務省令で定める書類)に記載されている在留期間の満了の日まで
一時庇護許可者又は仮滞在許可者住民基本台帳カードの発行の日から入管法第十八条の二第四項に規定する上陸期間又は入管法第六十一条の二の四第二項に規定する仮滞在許可書に記載されている仮滞在期間を経過する日まで
出生による経過滞在者又は国籍喪失による経過滞在者住民基本台帳カードの発行の日から出生した日又は日本の国籍を失つた日から六十日を経過する日まで
《追加》平22政253
《改正》平27政097
 外国人住民に再交付された住民基本台帳カードについて前項の規定を適用する場合には、同項中「交付される住民基本台帳カードの有効期間は、第三十条の十六の規定にかかわらず」とあるのは「再交付された住民基本台帳カードの有効期間は、第三十条の十七第三項の規定により読み替えて適用する第三十条の十六の規定にかかわらず」と、同項の表中「住民基本台帳カード」とあるのは「再交付された住民基本台帳カード」とする。
《追加》平22政253
(外国人住民に係る住民票の記載の修正等のための法務大臣からの通知の方法)
第三〇条の三一 法第三十条の五十の規定による通知は、法務大臣の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて法務大臣が市町村長に使用させる電子計算機に送信する方法その他の総務省令・法務省令で定める方法により行うものとする。
《追加》平22政253
(外国人住民についての適用の特例)
第三〇条の三二 外国人住民に係る次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第十二条第二項第一号受理し、若しくは職権で戸籍の記載若しくは記録をしたとき、又は法第九条第二項受理したとき、又は法第九条第二項若しくは法第三十条の五十
第十五条の三第一項第四号又は第十三号若しくは第十三号に掲げる事項、法第三十条の四十五に規定する国籍等又は同条の表の下欄
第十五条の三第二項及び第六号から第八号までに掲げる事項(同条第四号、第八号の二又は第十三号、第七号及び第八号に掲げる事項並びに法第三十条の四十五に規定する外国人住民となつた年月日(法第七条第四号、第八号の二若しくは第十三号に掲げる事項、法第三十条の四十五に規定する国籍等又は同条の表の下欄
第二十二条及び戸籍の表示、法第三十条の四十五に規定する国籍等及び同条の表の下欄に掲げる事項
第二十三条第二項及び第二十四条の三第五号まで、第八号の二及び第十三号第四号まで、第八号の二及び第十三号に掲げる事項、法第三十条の四十五に規定する国籍等並びに同条の表の下欄
第三十条の五第一号住民票の記載を行つた旨外国人住民に係る住民票の記載を行つた旨
第三十条の五第二号住民票の消除を行つた旨外国人住民に係る住民票の消除を行つた旨
第三十条の五第三号から第五号まで住民票の記載の修正を行つた旨外国人住民に係る住民票の記載の修正を行つた旨
《追加》平22政253
《改正》平27政004

第五章 雑 則

(指定都市に関する法の規定の特例)
第三一条 法第三十八条第一項に規定する政令で定める法の規定は、法第六条第一項、法第七条第八号、法第九条第一項、法第十条、法第十一条第三項、法第十一条の二第三項、第四項及び第八項から第十二項まで、法第十二条第三項から第六項まで、法第十二条の二第三項及び第四項、法第十二条の三第五項から第八項まで、法第十五条第二項及び第三項、法第十六条第一項、法第十七条の二第二項、法第十九条第一項から第三項まで、法第二十二条から第二十四条まで、法第二十五条、法第二十七条第二項及び第三項、法第三十条の三、法第三十条の四第三項及び第四項、法第三十条の四十五から第三十条の四十八まで並びに法第三十四条並びに法附則第四条第一項とする。
《改正》平13政273
《改正》平13政273
《改正》平15政028
《改正》平15政021
《全改》平18政298
《改正》平20政076
《改正》平22政253
《改正》平27政004
 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市(以下この項及び次条において「指定都市」という。)について法の規定を適用する場合には、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第三条第一項市町村長市長及び区長
第九条第二項市町村長市町村長(指定都市にあつては、区長)
市町村の住民市町村の住民(指定都市にあつては、区の区域内に住所を有するその区の属する市の住民)
第十一条第一項市町村長区長
市町村が備える住民基本台帳区長が作成した住民基本台帳
第十一条の二第一項市町村長は区長は
第十二条第一項住民基本台帳を備える市町村の市町村長住民基本台帳を作成した区長
第十二条の二第一項並びに第十二条の三第一項及び第二項市町村長区長
市町村が備える住民基本台帳区長が作成した住民基本台帳
第十二条の四第一項住民基本台帳を備える市町村の市町村長住民基本台帳を備える市町村の市町村長(指定都市にあつては、当該住民基本台帳を作成した区長)
市町村長に対し市町村長(指定都市にあつては、区長)に対し
第十二条の四第二項受けた市町村長受けた市町村長(指定都市にあつては、区長)
第十二条の四第五項交付地市町村長又は住所地市町村長交付地市町村長(指定都市にあつては、市長。以下この項において同じ。)又は住所地市町村長(指定都市にあつては、市長。以下この項において同じ。)
第十三条委員会をいう委員会をいい、区の選挙管理委員会を含む
市町村の市町村長区の区長
第十四条第一項市町村長市長及び区長
第十四条第二項住民基本台帳を備える市町村の市町村長住民基本台帳を作成した区長
第十七条の二第一項市町村名市名及び区名
第二十条第一項備える市町村の市町村長作成した区長
第二十条第二項から第四項まで市町村長区長
市町村が備える戸籍の附票区長が作成した戸籍の附票
第二十四条の二第三項受けた市町村長受けた市町村長(指定都市にあつては、区長)
第二十四条の二第五項転入地市町村長又は転出地市町村長転入地市町村長(指定都市にあつては、市長。以下この項において同じ。)又は転出地市町村長(指定都市にあつては、市長。以下この項において同じ。)
第三十条の二第一項当該市町村長が当該市に属する区の区長が
第三十条の三第二項その市町村の住民基本台帳当該区長が作成する住民基本台帳
第三十条の四第一項及び第二項住民基本台帳を備える市町村の市町村長住民基本台帳を作成した区長
第三十条の六第一項市町村長区長
都道府県知事に、当該区の属する市の市長を経由して、都道府県知事に
第三十条の二十六第二項市町村長市長若しくは区長
第三十条の三十七第一項市町村長その他の市町村の執行機関市長その他の市の執行機関又は区長
第三十条の三十八第一項市町村長その他の市町村の執行機関市長その他の市の執行機関若しくは区長
第三十条の四十四第一項者は者は、その者が記録されている住民基本台帳を作成した区長を経由して
第三十条の四十四第二項住所地市町村長その者が記録されている住民基本台帳を作成した区長を経由して、住所地市町村長
第三十条の四十四第三項政令で定めるところにより政令で定めるところにより、その者が記録されている住民基本台帳を作成した区長を経由して
第三十条の四十四第五項市町村長、最初の転入届を受けた区長を経由して、市長
第三十条の四十四第六項必要な措置を講じ必要な措置を講じ、最初の転入届を受けた区長を経由して
第三十条の四十四第七項及び第八項その旨をその旨を、その者が記録されている住民基本台帳を作成した区長を経由して、
第三十条の四十四第十項当該住民基本台帳カードを当該住民基本台帳カードを、その者が記録されている住民基本台帳を作成した区長を経由して
第三十条の五十住民基本台帳を備える市町村の市町村長住民基本台帳を作成した区長
第三十一条の二市町村長市長又は区長
第三十一条の四市町村長市長又は区長
都道府県知事市長がした処分に不服がある者にあつては都道府県知事に、区長がした処分に不服がある者にあつては市長
異議申立て市長がした処分に不服がある者にあつては異議申立てを、区長がした処分についての審査請求の裁決に不服がある者にあつては都道府県知事に再審査請求
第三十六条市町村長市長又は区長
第三十六条の二第一項市町村長市長及び区長
第三十六条の二第二項市町村長市長又は区長
第三十六条の三市町村長市長及び区長
市町村市及び区
《改正》平13政273
《改正》平15政028
《改正》平15政021
《改正》平18政298
《改正》平20政076
《改正》平22政253
《改正》平27政004
(指定都市の区に対するこの政令の適用)
第三二条 指定都市においては、第六条の二から第十二条まで、第十三条第一項及び第二項、第十四条、第十五条、第十六条から第二十条まで、第二十三条第一項、第二十四条第一項、第三十条の二第三十条の四、第三十条の二十六第三項、第三十条の二十七第二項、第三十条の二十八、第三十条の二十九並びに第三十四条第一項及び第二項並びに附則第三条第五条及び第六条の規定中市又は市長に関する規定は、それぞれその市の区又は区長に適用する。
《改正》平13政273
《改正》平13政273
《改正》平15政021
《改正》平18政298
《改正》平22政253
《改正》平27政004
 指定都市についてこの政令の規定を適用する場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第十三条第三項市町村長区長
都道府県知事に、当該区の属する市の市長を経由して、都道府県知事に
第三十条の十五第一項当該市町村当該交付申請者が記録されている住民基本台帳を作成した区長を経由して、当該区
第三十条の十五第二項当該交付申請者の指定した者の当該交付申請者が記録されている住民基本台帳を作成した区長を経由して、当該交付申請者の指定した者の
第三十条の十七第一項総務省令で定める場合には総務省令で定める場合には、その者が記録されている住民基本台帳を作成した区長を経由して
第三十条の十八第一項住所地市町村長その者が記録されている住民基本台帳を作成した区長を経由して、住所地市町村長
第三十条の十八第二項その者に対しその者に対し、その者が記録されている住民基本台帳を作成した区長を経由して
第三十条の十九住所地市町村長に、その者が記録されている住民基本台帳を作成した区長を経由して、住所地市町村長に
第三十条の二十第二号及び第三号転出届をした転出届(市の区域外へ住所を移すことに係るものに限る。)をした
第三十条の二十一第二項住所地市町村長にその者が記録されている住民基本台帳を作成した区長を経由して、住所地市町村長に
第三十条の二十一第三項当該住民基本台帳カードを当該住民基本台帳カードを、当該住民基本台帳カードがこれらの規定のいずれかに該当する際にその者が記録されていた住民基本台帳を作成した区長を経由して
第三十条の二十一第四項住所地市町村長に、その者が記録されている住民基本台帳を作成した区長を経由して、住所地市町村長に
第三十条の二十二者に対し者に対し、その者が記録されている住民基本台帳を作成した区長を経由して
第三十条の二十六第一項備える市町村の市町村長備える市町村の市町村長(指定都市にあつては、当該住民基本台帳を作成した区長)
第三十条の二十七第一項第一号市町村名(特別区にあつては、区名。次号において同じ。)及び市名及び区名並びに
第三十条の二十七第一項第二号市町村名及び市名及び区名並びに
《全改》平15政021
《改正》平18政298
《改正》平22政253
(法を適用しない者)
第三三条 法第三十九条に規定する政令で定める者は、戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号)の適用を受けない者とする。
(保存)
第三四条 市町村長は、第八条、第八条の二、第十条若しくは第十二条第三項の規定により消除した住民票(世帯を単位とする住民票にあつては、全部を消除したものに限る。)又は第十九条の規定により全部を消除した戸籍の附票を、これらを消除した日から五年間保存するものとする。第十六条(第二十一条第二項において準用する場合を含む。)の規定に基づき住民票又は戸籍の附票を改製した場合における改製前の住民票又は戸籍の附票についても、同様とする。
《改正》平22政253
《改正》平27政004
 市町村長は、前項の規定にかかわらず、戸籍の附票に住所の記載の修正によつて国内における住所の記載をしていない者(以下この項において「在外者等」という。)に関する記載(記載の消除を含む。以下この項において同じ。)をした戸籍の附票の全部を第十九条の規定により消除した場合における当該消除した戸籍の附票を、当該戸籍の附票を消除した日から百五十年間保存するものとする。第二十一条第二項において準用する第十六条の規定に基づき在外者等に関する記載をした戸籍の附票を改製した場合における改製前の戸籍の附票についても、同様とする。ただし、死亡したことにより戸籍から除かれた在外者等(以下「死亡在外者等」という。)に関する記載をした戸籍の附票であつて死亡在外者等以外の在外者等に関する記載をした戸籍の附票でないものの全部を消除した場合又は死亡在外者等に関する記載をした戸籍の附票であつて死亡在外者等以外の在外者等に関する記載をした戸籍の附票でないものを改製した場合には、この限りでない。
《改正》平27政004
 市町村長は、法第三十条の六第一項の規定により通知した本人確認情報を、総務省令で定めるところにより磁気ディスクに記録し、これを次の各号に掲げる本人確認情報の区分に応じ、当該本人確認情報の通知の日から当該各号に定める日までの期間保存するものとする。
一 住民票の記載又は記載の修正を行つたことにより通知した本人確認情報 当該本人確認情報に係る者に係る新たな本人確認情報の通知をした日から起算して百五十年を経過する日
二 住民票の消除を行つたことにより通知した本人確認情報 当該本人確認情報の通知の日から起算して百五十年を経過する日
《追加》平27政004
 法及びこの政令に基づく届出書、通知書その他の書類は、その受理された日から一年間保存するものとする。
(総務省令への委任)
第三五条 この政令に定めるもののほか、法及びこの政令の実施のため必要な手続その他の事項は、総務省令で定める。
《追加》平13政273

附 則

(施行期日)
第一条 この政令は、昭和四十二年十一月十日から施行する。
(住民登録法施行令の廃止)
第二条 住民登録法施行令(昭和二十七年政令第百二十三号)は、廃止する。
(住民登録法の廃止に伴う経過措置)
第三条 市町村長は、この政令の施行の際現に存する旧住民登録法(昭和二十六年法律第二百十八号)の規定による住民票(法附則第四条第三項の規定により住民基本台帳とみなされるものを除く。)をこの政令の施行の日から五年間保存しなければならない。
(住民登録法施行令の廃止に伴う経過措置)
第四条 旧住民登録法の規定によりその全部を消除された住民票若しくは戸籍の附票、旧住民登録法施行令の規定により住民票若しくは戸籍の附票が改製された場合における改製前の住民票若しくは戸籍の附票又は旧住民登録法の規定による住民登録に関する届書その他の附属書類の保存については、なお従前の例による。ただし、これらを保存すべき期間が第三十四条に規定する期間をこえるときは、これらの保存については、同条の規定の例による。
(選挙人名簿の登録等に関する選挙管理委員会の通知に関する経過措置)
第五条 法第十条の規定は、法附則第四条第二項の規定による告示がされるまでの間、当該市町村については、適用しない。
(転出証明書に関する経過措置)
第六条 法附則第四条第二項の規定による告示がされるまでの間は、当該市町村の市町村長が作成する転出証明書については、第二十三条第二項第三号及び第四号に掲げる事項の記載を省略することができる。
《4条削除》平24政113