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道路交通法施行令の一部を改正する政令

  昭和42・9・5・政令280号  
内閣は、道路交通法(昭和35年法律第105号)第85条第6項、第88条第1項、第90条第1項、第96条第2項及び第4項、第99条第2項、第103条第2項並びに第104条第6項の規定に基づき、この政令を制定する。
道路交通法施行令(昭和35年政令第270号)の一部を次のように改正する。
第32条の2の次に次の2条を加える。
(20歳に満たない者が運転することができる大型自動車)
第32条の3 法第85条第6項の政令で定めるものは、自衛隊用自動車で、自衛官が運転しているものとする。
(19歳で大型自動車免許を受けることができる者)
第32条の4 法第88条第1項第1号の政令で定める者は、自衛官とする。

第33条の2中
「運転を禁止され」を「運転の禁止を受け」に、
「効力を停止され」を「効力の停止を受け」に改め、
同条に次の1項を加える。
 前項第1号、第4号、第5号、第7号及び第8号に規定する免許の効力の停止には、法第103条の2第1項の規定による免許の効力の停止を含まないものとし、前項第1号及び第4号から第8号までに規定する自動車等の運転の禁止には、法第107条の5第9項において準用する法第103条の2第1項の規定による自動車等の運転の禁止を含まないものとする。

第34条の見出し中
「期間」を「期間等」に改め、
同条第2項各号列記以外の部分中
「第3項」を「第4項」に改め、
同項第1号中
「以下」を「沖縄におけるこれに相当するものを含む。以下」に、
「第6項」を「第7項」に改め、
同項第2号中
「公安委員会」の下に「又は沖縄の行政庁」を加え、
同項を同条第3項とし、
同条第1項各号列記以外の部分中
「第3項」を「第4項」に改め、
同項第1号中
「第6項」を「第7項」に、
「以下この条において」を「沖縄におけるこれに相当するものを含む。以下」に改め、
同項第2号中
「大型特殊自動車免許」の下に「(沖縄におけるこれらに相当するものを含む。次項第2号において同じ。)」を、
「公安委員会」の下に「又は沖縄の行政庁」を加え、
同項を同条第2項とし、
同条に第1項として次の1項を加える。
  法第96条第2項の政令で定める者は、自衛隊の自動車の運転に関する教習を行なう施設において大型自動車の運転に関する教習を修了した自衛官とする。

第37条に次の1号を加える。
九 第二種運転免許を受けようとする者がその受けようとしている第二種運転免許に相当する沖縄の行政庁の免許を現に受けている者であるときは、法第97条第1項第2号から第4号までに掲げる事項について行なう試験を免除する。

第38条第1号ニ中
「第2号の2」の下に「、第3号の2」を加え、
同号ホ中
「効力の停止」の下に「(法第103条の2第1項の規定による免許の効力の停止を除く。)」を、
「自動車等の運転の禁止」の下に「(法第107条の5第9項において準用する法第103条の2第1項の規定による自動車等の運転の禁止を除く。)」を加え、
同号チ中
「第10号」の下に「、第10号の2」を加える。

第40条第2項中
「都道府県の公報に掲載」を「公安委員会の掲示板に掲示」に改める。
附 則
 この政令は、道路交通法の一部を改正する法律(昭和42年法律第126号。以下「改正法」という。)第1条の規定(改正法附則第1項第1号に掲げる改正規定を除く。次項において同じ。)の施行の日(昭和42年11月1日)から施行する。ただし、第40条第2項の改正規定は、昭和42年10月1日から施行する。
 この政令の施行の際現に自動車等の運転に関し改正法第1条の規定による改正前の道路交通法(以下「旧法」という。)若しくは旧法に基づく命令の規定又は旧法の規定に基づく処分に違反した者で運転免許の拒否又は保留を受けていないものに係る当該処分の基準については、この政令による改正後の道路交通法施行令(以下「新令」という。)第33条の2第6号、第7号、第10号及び第11号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
 この政令の施行の際現に旧法第103条第2項第2号に該当する者で運転免許の取消し又は効力の停止を受けていないものに係る当該処分の基準については、新令第38条第1号及び第2号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
 この政令の施行の際現に旧法第107条の5第1項第2号に該当する者で自動車等の運転の禁止を受けていないものに係る当該処分の基準については、新令第40条の2第2号の規定にかかわらず、なお従前の例による。