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公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令

  昭和42・8・17・政令258号==
改正昭和44・12・10・政令283号--(施行=昭44年12月10日)
改正昭和47・10・30・政令388号--(施行=昭47年10月30日)
改正昭和48・9・26・政令270号--(施行=昭48年10月1日)
改正昭和50・2・21・政令 19号==(施行=昭50年2月21日)
改正昭和51・12・17・政令316号--(施行=昭51年12月17日)
改正昭和52・5・20・政令155号--(施行=昭52年5月20日)
内閣は、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律(昭和32年法律第143号)第4条第1項並びに公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律等の一部を改正する法律(昭和42年法律第136号)附則第2項及び第3項の規定に基づき、この政令を制定する。
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令(昭和32年政令第283号)の一部を次のように改正する。
第1条第1項中
「(療養補償を除く。)は」を「(第20条において「補償」という。)は、療養補償を除き」に、
「行う」を「行なう」に改め、
同条第3項中
「20円を」を「33円を」に、
「満18歳」を[18歳」に、
「満60歳」を「60歳」に改める。

第2条中
「行い」を「行ない」に、
「行う」を「行なう」に改める。

第3条第2項及び第4条中
「行う」を「行なう」に改める。

第5条第1項中
「第三級」を「第七級」に、
「第一種障害補償」を「障害補償年金」に、
「第四級」を「第八級」に、
「第二種障害補償」を「障害補償一時金」に、
「行う」を「行なう」に改め、
同条第4項中
「前項」を「前項第1号」に、
「同項」を「同号」に、
「第三級」を「第七級」に改め、
同条第5項中
「第三級」を「第七級」に、
「第一種障害補償の金額」を「障害補償年金の額」に、
「第四級」を「第八級」に、
「第二種障害補償の金額」を「障害補償一時金の額」に、
「13」を「25」に改め、
同条第6項中
「第一種障害補償」を「障害補償年金」に改める。

第7条を削り、
第6条中
「補償基礎額の1000倍に相当する金額」を「遺族補償年金又は遺族補償一時金」に、
「行う」を「行なう」に改め、
同条を第7条とし、
同条の前に次の1条を加える。
(休業補償及び障害補償の制限)
第6条 学校医等が、故意の犯罪行為若しくは重大な過失により、又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、公務上の負傷、疾病若しくはこれらの原因となつた事故を生じさせ、又は公務上の負傷、疾病若しくは身体障害の程度を増進させ、若しくはその回復を妨げたときは、休業補償又は障害補償の全部又は一部を行なわないことができる。

第8条を次のように改める。
(遺族補償年金)
第8条 遺族補償年金を受けることができる遺族は、学校医等の配偶者(婚姻の届出をしていないが、学校医等の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ。)、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であつて、学校医等の死亡の当時その収入によつて生計を維持していたものとする。ただし、妻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。)以外の者にあつては、学校医等の死亡の当時次の各号に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。
一 夫(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ。)、父母又は祖父母については、55歳以上であること。
二 子又は孫については、18歳未満であること。
三 兄弟姉妹については、18歳未満又は55歳以上であること。
四 前3号の要件に該当しない夫、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹については、廃疾の状態(別表第2の第七級以上の等級の身体障害がある状態又は軽易な労務以外の労務には服することができない程度の心身の故障がある状態をいう。)にあること。
 学校医等の死亡の当時胎児であつた子が出生したときは、前項の規定の適用については、将来に向かつて、その子は、学校医等の死亡の当時その収入によつて生計を維持していた子とみなす。
 遺族補償年金を受けるべき遺族の順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

第10条から第12条までを削り、
第9条中
「行う」を「行なう」に改め、
同条を第18条とし、
同条の次に次の2条を加える。
(死亡の推定)
第19条 船舶が沈没し、転覆し、滅失し、若しくは行方不明となつた際現にその船舶に乗つていた学校医等若しくは船舶に乗つていてその船舶の航行中に行方不明となつた学校医等の生死が3箇月間わからない場合又はこれらの学校医等の死亡が3箇月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期がわからない場合には、遺族補償及び葬祭補償の支給に関する規定の適用については、その船舶が沈没し、転覆し、滅失し、若しくは行方不明となつた日又は学校医等が行方不明となつた日に、当該学校医等は死亡したものと推定する。航空機が墜落し、滅失し、若しくは行方不明となつた際現にその航空機に乗つていた学校医等若しくは航空機に乗つていてその航空機の航行中に行方不明となつた学校医等の生死が3箇月間わからない場合又はこれらの学校医等の死亡が3箇月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期がわからない場合も、同様とする。
(未支給の補償)
第20条 補償を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき補償でまだ支給しなかつたものがあるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であつて、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたもの(遺族補償年金については、当該遺族補償年金を受けることができる他の遺族)に、これを支給する。
 前項の規定による補償を受けるべき者の順位は、同項に規定する順序(遺族補償年金については、第8条第3項に規定する順序)とする。
 第1項の規定による補償を受けるべき同順位者が2人以上あるときは、その全額をその1人に支給することができるものとし、この場合において、その1人にした支給は、全員に対してしたものとみなす。

第8条の次に次の9条を加える。
第9条 遺族補償年金の額は、1年につき次の各号に掲げる額の合計額とする。
一 補償基礎額に365を乗じて得た額(次号において「補償基礎額の年額」という。)の100分の25に相当する額
二 遺族補償年金を受ける権利を有する遺族及びその者と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族1人につき補償基礎額の年額の100分の5に相当する額。ただし、その額が補償基礎額の年額の100分の25に相当する額をこえるときは、補償基礎額の年額の100分の25に相当する額
 遺族補償年金を受ける権利を有する者が2人以上あるときは、遺族補償年金の額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額をその人数で除して得た額とする。
 遺族補償年金の額の算定の基礎となる遺族の数に増減を生じたときは、その増減を生じた月の翌月から、遺族補償年金の額を改定する。
第10条 遺族補償年金を受ける権利は、その権利を有する遺族が次の各号の一に該当するに至つたときは、消滅する。この場合において、同順位者がなくて後順位者があるときは、次順位者に遺族補償年金を支給する。
一 死亡したとき。
二 婚姻(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしたとき。
三 直系血族又は直系姻族以外の者の養子(届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にある者を含む。)となつたとき。
四 離縁によつて、死亡した学校医等との親族関係が終了したとき。
五 子、孫又は兄弟姉妹については、18歳に達したとき(学校医等の死亡の時から引き続き第8条第1項第4号に定める廃疾の状態にあるときを除く。)。
六 第8条第1項第4号に定める廃疾の状態にある夫、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹については、その事情がなくなつたとき(夫、父母又は祖父母については、学校医等の死亡の当時55歳以上であつたとき、子又は孫については、18歳未満であるとき、兄弟姉妹については、18歳未満であるか又は学校医等の死亡の当時55歳以上であつたときを除く。)。
 遺族補償年金を受けることができる遺族が前項各号の一に該当するに至つたときは、その者は、遺族補償年金を受けることができる遺族でなくなるものとする。
第11条 遺族補償年金を受ける権利を有する者の所在が1年以上明らかでない場合には、当該遺族補償年金は、同順位者があるときは同順位者の、同順位者がないときは次順位者の申請によつて、その所在が明らかでない間、その支給を停止する。この場合において、同順位者がないときは、その間、次順位者を先順位者とする。
 前項の規定により遺族補償年金の支給を停止された遺族は、いつでも、その支給の停止の解除を申請することができる。
 第9条第3項の規定は、第1項の規定により遺族補償年金の支給が停止され、又は前項の規定によりその停止が解除された場合に準用する。この場合において、同条第3項中「増減を生じた月」とあるのは、「支給が停止され、又はその停止が解除された月」と読み替えるものとする。
(遺族補償一時金)
第12条 遺族補償一時金は、次の場合に支給する。
一 学校医等の死亡の当時遺族補償年金を受けることができる遺族がないとき。
二 遺族補償年金を受ける権利を有する者の権利が消滅した場合において、他に当該遺族補償年金を受けることができる遺族がなく、かつ、当該学校医等の死亡に関しすでに支給された遺族補償年金の額の合計額が前号の場合に支給される一時金の額に満たないとき。
第13条 遺族補償一時金を受けることができる遺族は、学校医等の死亡の当時において次の各号の一に該当する者とする。
一 配偶者
二 学校医等の収入によつて生計を維持していた子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹
三 前2号に掲げる者以外の者で主として学校医等の収入によつて生計を維持していたもの
四 第2号に該当しない子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹
 遺族補償一時金を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順序とし、同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあつては、それぞれ当該各号に掲げる順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。
 学校医等が遺言又はその者の属する学校を設置する地方公共団体の教育委員会に対する予告で、第1項第3号及び第4号に掲げる者のうち特に指定した者があるときは、その指定された者は、同項第3号及び第4号に掲げる他の者に優先して遺族補償一時金を受けるものとする。
第14条 遺族補償一時金の額は、業務上の死亡に係る他の法令による給付との均衡を考慮して別に定める額とする。
 第9条第2項の規定は、遺族補償一時金の額について準用する。
(遺族からの排除)
第15条 学校医等を故意に死亡させた者は、遺族補償を受けることができる遺族としない。
 学校医等の死亡前に、当該学校医等の死亡によつて遺族補償年金を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者は、遺族補償年金を受けることのできる遺族としない。
 学校医等の死亡前又は遺族補償年金を受けることができる遺族の当該遺族補償年金を受ける権利の消滅前に、当該学校医等の死亡又は当該権利の消滅によつて遺族補償一時金を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者は、遺族補償一時金を受けることができる遺族としない。
 遺族補償年金を受けることができる遺族を故意に死亡させた者は、遺族補償一時金を受けることができる遺族としない。学校医等の死亡前に、当該学校医等の死亡によつて遺族補償年金を受けることができる遺族となるべき者を故意に死亡させた者も、同様とする。
 遺族補償年金を受けることができる遺族が、遺族補償年金を受けることができる先順位又は同順位の他の遺族を故意に死亡させたときは、その者は、遺族補償年金を受けることができる遺族でなくなる。この場合において、その者が遺族補償年金を受ける権利を有する者であるときは、その権利は、消滅する。
 第10条第1項後段の規定は、前項後段の場合に準用する。
(年金たる補償の支給期間等)
第16条 障害補償年金又は遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)の支給は、支給すべき事由が生じた月の翌月から始め、支給を受ける権利が消滅した月で終わるものとする。
 年金たる補償は、その支給を停止すべき事由を生じたときは、その事由が生じた月の翌月からその事由が消滅した月までの間は、支給しない。
 年金たる補償は、毎年3月、6月、9月及び12月の四期に、それぞれその前月分までを支払う。ただし、支給を受ける権利が消滅した場合におけるその期の年金たる補償は、支払期日でない月であつても、支払うものとする。
 前項の規定により年金たる補償の支払を行なう場合には、当該補償の年額を12で除して得た額に支払うべき月数を乗じて得た額を支払うものとする。
(年金たる補償の支払の調整)
第17条 年金たる補償の支給を停止すべき事由が生じたにもかかわらず、その停止すべき期間の分として年金たる補償が支払われたときは、その支払われた年金たる補償は、その後に支払うべき年金たる補償の内払とみなすことができる。年金たる補償を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず、その事由が生じた月の翌月以後の分として減額しない額の年金たる補償が支払われた場合における当該年金たる補償の当該減額すべきであつた部分についても、同様とする。

別表第1中
703円983円1,365円1,765円2,128円2,375円
512円690円953円1,247円1,532円1,768円
」を「
775円1,078円1,445円1,860円2,240円2,520円
553円740円1,007円1,315円1,618円1,877円
」に改める。

別表第2第四級の項中
「920」を「164」に改め、
同表第五級の項中
「790」を「142」に改め、
同表第六級の項中
「670」を「120」に改め、
同表第七級の項倍数の欄中
「560」を「100」に改め、
同項身体障害の欄中
第10号を第13号とし、
第9号を第12号とし、
第8号を第11号とし、
第7号を第8号とし、
同号の次に次の2号を加える。
九 一上肢に仮関節を残し、著しい障害を残すもの
一〇 一下肢に仮関節を残し、著しい障害を残すもの

別表第2第七級の項身体障害の欄中
第6号を第7号とし、
第5号を第6号とし、
第4号を第5号とし、
第3号の次に次の1号を加える。
四 神経系統の機能に著しい障害を残し、軽易な労務以外の労務には服することができないもの

別表第2第八級の項身体障害の欄中
第3号を削り、
第4号を第3号とし、
第5号から第12号までを1号ずつ繰り上げる。

別表第3及び別表第4を削る。
附 則
(施行期日等)
第1条 この政令は、公布の日から施行する。
 この政令による改正後の公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令(以下「新令」という。)第1条第3項及び別表第1の規定は、昭和41年9月1日から適用する。
(経過措置)
第2条 昭和41年9月1日前に発生した事故による死亡若しくは負傷又は同日前にその発生が確定した疾病若しくは当該疾病による死亡に係る公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。ただし、この政令による改正前の公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令(以下「旧令」という。)の規定による第一種障害補償及び休業補償であつて同日以後の期間について支給すべきものにあつては、新令第1条第3項及び別表第1の規定によるものとする。
第3条 旧令の規定による第一種障害補償のうちこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間に係る分並びに旧令の規定による第二種障害補償及び遺族補償であつて、この政令の施行の際まだ支給していないものについては、なお従前の例による。
第4条 この政令の施行の際現に旧令の規定による第一種障害補償を受けることができる者には、新令の規定による障害補償年金を支給する。
 前項の規定により支給すべき障害補償年金のうち昭和42年11月までの間に係る分の支払期月については、なお従前の例による。
第5条 新令第19条の規定は、この政令の施行前に船舶若しくは航空機が沈没し、転覆し、墜落し、滅失し、若しくは行方不明となつた際これに乗つており、又は船舶若しくは航空機に乗つていて、その航行中に行方不明となり、この政令の施行の際まだその生死がわからないか、又は3箇月以内にその死亡が明らかとなりこの政令の施行の際まだその死亡の時期がわからない学校医等についても、適用する。
第6条から第8条まで 削除
《削除》昭52政155
(公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律等の一部を改正する法律附則に規定する政令で定める年金たる障害補償)
第9条 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律等の一部を改正する法律附則第2項及び第3項に規定する政令で定める年金たる障害補償は、旧令第5条に定める第一種障害補償とする。
(国民年金法施行令の一部改正)
第10条 国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)の一部を次のように改正する。
第4条中第7号を削り、
第8号を第7号とする。
(国民年金法施行令の一部改正に伴う経過措置)
第11条 施行日の前日において現に旧令第5条に定める第二種障害補償又は旧令第6条に定める遺族補償を受ける権利を有する者で、国民年金法第36条又は第41条(同法第41条の3第1項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受けているものに対する同法の規定による障害年金、母子年金又は準母子年金の支給については、前条の規定による改正後の国民年金法施行令第4条の規定にかかわらず、なお従前の例による。施行日の前日において現に旧令第5条の規定による第一種障害補償の支給を受ける権利を有する者で、国民年金法第36条の規定の適用を受けているものに対する同法の規定による障害福祉年金の支給についても、同様とする。
(児童扶養手当法施行令の一部改正)
第12条 児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)の一部を次のように改正する。
第2条中
第7号を削り、
第8号を第7号とする。