住居表示に関する法律施行令

第１条　住居表示に関する法律（以下「法」という。）第５条の２第２項の変更の請求（以下「変更の請求」という。）をしようとする者は、その請求の内容及び理由（おおむね千字以内とし、ほかに図画２枚以内を加えることができる。）を記載し、並びにその者の住所及び生年月日を記入し、署名し印をおした文書（以下「変更の請求書」という。）によりその請求をするものとする。

２　変更の請求をしようとする者は、その請求の内容が同一であるかどうかにかかわらず、２以上の変更の請求を行なうことを妨げない。

第２条　市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）は、変更の請求があつたときは、直ちに、変更の請求書について、市町村の選挙管理委員会（特別区にあつては特別区の選挙管理委員会とし、地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市にあつては区の選挙管理委員会とする。次項において同じ。）に対し、法第５条の２第２項に規定する者で当該変更の請求書に署名し印をおしたものの数が50人以上であるかどうかの確認を求めなければならない。

２　市町村の選挙管理委員会は、前項の規定により確認を求められた変更の請求書につき、その確認を求められた日から３日以内に同項の確認をし、当該変更の請求書にその旨を記載して市町村長に返付しなければならない。

第３条　市町村長は、変更の請求があつた場合において、その請求が法第５条の２第２項に規定する期間を経過してされているとき、若しくは第１条第１項の規定に違反していると認められるとき、又は法第５条の２第２項に規定する者でその請求に係る変更の請求書に署名し印をおしたものの数が50人に満たない旨の前条第２項の規定による記載があるときは、その請求を却下しなければならない。

第４条　市町村長は、変更の請求に係る地方自治法第260条第１項の規定による処分に関して、そのてん末を公表しなければならない。