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国民年金法施行令の一部を改正する政令

  昭和42・8・7・政令239号  
内閣は、国民年金法(昭和34年法律第141号)第65条第5項及び第7項並びに第66条第4項(同法第79条の2第6項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定に基づき、この政令を制定する。
国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)の一部を次のように改正する。
第5条の2第2項の表の第5項下欄に次の1号を加える。
三 遺族援護法第2条第3項第6号に規定する準軍属であつた者で、公務による負傷又は疾病による廃疾につき当該給付を受けるもの

第6条の2第2項第1号中
「地方税法第23条第1項第6号」を「地方税法第23条第1項第7号」に、
「同項第7号」を「同項第8号」に改め、
同項第2号中
「10万円」を「12万円」に改め、
同項第3号中
「6万円」を「8万円」に改める。
附 則
(執行期日)
 この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の第5条の2第2項の規定は、昭和38年10月1日から適用する。
(経過措置)
 この政令による改正後の第6条の2第2項の規定は、昭和41年以降の年の所得による障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金の支給の停止について適用し、昭和40年以前の年の所得による当該支給の停止については、なお従前の例による。