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登録免許税法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令

【目次】
  昭和42・6・30・政令162号  
内閣は、登録免許税法(昭和42年法律第35号)及び登録免許税法の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律(昭和42年法律第36号)の施行に伴い、関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。

第1章 国税に関する政令の一部改正

(国税通則法施行令の一部改正)
第1条 国税通則法施行令(昭和37年政令第135号)の一部を次のように改正する。
第14条第1項第3号中
「登録税」を「登録免許税」に改め、
「納税の告知がされたもの」の下に「及び登録免許税法(昭和42年法律第35号)第24条第1項(免許等の場合の納付の特例)に規定する登録免許税」を加える。

第15条に次の1項を加える。
 前2項の規定は、登録免許税法第24条第1項(免許等の場合の納付の特例)に規定する登録免許税について準用する。この場合において、第4項中「所得税法第220条(源泉徴収に係る所得税の納付手続)に規定する計算書、有価証券取引税法第11条の2第1項(特別徴収による納付)に規定する徴収高計算書又は通行税法施行規則(昭和15年勅令第152号)第2条第1項(通行税の納付の方法)に規定する計算書」とあるのは、「当該登録免許税の課税の基因となる登録、特許、免許、許可、認可、指定又は技能証明がされたことを明らかにする書類」と読み替えるものとする。

第17条第3項ただし書を削る。

第33条第1項第4号を削り、
同条第3項第1号中
「第1号から第3号まで」を「各号」に改める。
(租税特別措置法施行令の一部改正)
第2条 租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)の一部を次のように改正する。
目次中
「登録税法」を「登録免許税法」に改める。

第4章の章名中
「登録税法」を「登録免許税法」に改める。

第41条第2項中
「法第72条第3項」を「法第72条第2項」に改める。

第41条の2を削る。

第42条中
「法第74条」を「法第73条」に改める。

第42条の2中
「法第77条」を「法第77条第1項」に改める。

第42条の3中
「法第78条の2」を「法第78条の3」に改め、
同条を第42条の4とし、
同条の前に次の1条を加える。
(抵当権の設定登記について免税される負債整理のための貸付金の範囲等)
第42条の3 法第77条の6に規定する政令で定める団体は、同条に規定する資金の貸付けを受ける同条の農林漁業者の加入する農業協同組合法第10条第1項第1号の事業を行なう農業協同組合、森林法第79条第2項第1号の事業を行なう森林組合、水産業協同組合法第11条第1項第1号の事業を行なう漁業協同組合若しくは同法第93条第1項第1号の事業を行なう水産加工業協同組合又はこれらを会員とする農業協同組合連合会、森林組合連合会、漁業協同組合連合会若しくは水産加工業協同組合連合会とする。
 法第77条の6に規定する政令で定める条件は、同条に規定する資金の貸付けが次の各号のいずれに該当するかに応じ当該各号に掲げる条件とする。
一 当該資金の貸付けが法第77条の6の農林漁業者に対してされるもの 次に掲げる条件
イ 当該資金の貸付けの契約において定められた貸付けの期間(当該資金の返済が賦払の方法によるものについては、償還期間)が5年以上であること。
ロ イに規定する契約において定められたイの資金の貸付けの利率が年8分以内であること。
二 当該資金の貸付けが法第77条の6に規定する政令で定める団体に対してされるもの 次に掲げる条件
イ 当該貸付けを受けた資金をその貸付けの目的に従い、かつ、その貸付けと同一の条件で法第77条の6に定める事情に該当することとなつた同条の農林漁業者に貸付けをするものであること。
ロ 前号イ及びロに掲げる条件

第43条の2を削る。

第43条の3第1項中
「法第80条第2項第1号」を「法第80条第2項」に、
「同号」を「同項」に改め、
同条を第43条の2とする。
(法人税法施行令の一部改正)
第3条 法人税法施行令(昭和40年政令第97号)の一部を次のように改正する。
第14条第1項第1号、第6号及び第7号中
「登録税」を「登録免許税」に改める。

第2章 登録手数料等の定めのある政令の一部改正

(測量法施行令の一部改正)
第4条 測量法施行令(昭和24年政令第322号)の一部を次のように改正する。
第27条中
「法第55条第1項の登録については4000円、同条第3項の登録については」を削る。
(建築士法施行令の一部改正)
第5条 建築士法施行令(昭和25年政令第201号)の一部を次のように改正する。
第1条第1項中
「左の各号の通り」を「2000円」に改め、
各号を削り、
同条第2項を削る。

第2条第1項を削り、
同条第2項を同条とする。
(土地家屋調査士登録等手数料令の一部改正)
第6条 土地家屋調査士登録等手数料令(昭和25年政令第248号)の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
土地家屋調査士受験手数料令

第1条を削り、
第2条第1項中
「法」を「土地家屋調査士法(以下「法」という。)」に改め、
同条を第1条とし、
第3条中
「この政令に規定する手数料」を「前条第1項に規定する受験手数料」に改め、
同条を第2条とする。
(商品取引所法施行令の一部改正)
第7条 商品取引所法施行令(昭和25年政令第280号)の一部を次のように改正する。
第6条及び第7条を次のように改める。
第6条及び第7条 削除
(旅行あつ旋業法施行令の一部改正)
第8条 旅行あつ旋業法施行令(昭和27年政令第416号)の一部を次のように改正する。
第1条中
第1号を削り、
第2号を第1号とし、
第3号を第2号とする。
(技術士法施行令の一部改正)
第9条 技術士法施行令(昭和32年政令第345号)の一部を次のように改正する。
第5条の見出しを
「(登録手数料)」に改め、
同条第1項の表中法第14条の規定により登録を受けようとする者の項を削り、
同条第2項中
「、登録の申請書」を削る。

第3章 その他の政令の一部改正

(雇用促進事業団法施行令の一部改正)
第10条 雇用促進事業団法施行令(昭和36年政令第206号)の一部を次のように改正する。
第7条第1項第5号を次のように改める。
五 登録免許税法(昭和42年法律第35号)第23条
(簡易保険郵便年金福祉事業団法施行令の一部改正)
第11条 簡易保険郵便年金福祉事業団法施行令(昭和37年政令第162号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項第7号を次のように改める。
七 登録免許税法(昭和42年法律第35号)第23条
(産炭地域振興事業団法施行令の一部改正)
第12条 産炭地域振興事業団法施行令(昭和37年政令第261号)の一部を次のように改正する。
第12条第1項第4号を次のように改める。
四 登録免許税法(昭和42年法律第35号)第23条
(公害防止事業団法施行令の一部改正)
第13条 公害防止事業団法施行令(昭和40年政令第328号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項第5号を次のように改める。
五 登録免許税法(昭和42年法律第35号)第23条
(ダム使用権登録令の一部改正)
第14条 ダム使用権登録令(昭和42年政令第2号)の一部を次のように改正する。
第25条第1項第10号中
「登録税額」を「登録免許税の額」に、
「価格」を「価額」に改める。

第40条第1項第7号中
「登録税」を「登録免許税」に改める。
(鉱業登録令等の一部改正)
第15条 次に掲げる政令の規定中「登録税」を「登録免許税」に改める。
一 鉱業登録令(昭和26年政令第15号)第24条第9号、第41条第1項及び第46条の2第1項
二 自動車登録令(昭和26年政令第256号)第22条第11号
三 漁業登録令(昭和26年政令第292号)第37条第8号
四 大蔵省組織令(昭和27年政令第386号)第17条第1号及び第62条第1項第1号
五 航空機登録令(昭和28年政令第296号)第18条第1項第8号
六 鉱害賠償登録令(昭和30年政令第27号)第24条第7号
七 特許登録令(昭和35年政令第39号)第38条第1項第9号

附 則

 この政令は、昭和42年8月1日から施行する。
 登録免許税法別表第1の第23号(三)、(十六)及び(十七)、第31号、第43号並びに第46号に掲げる登録の申請書を同法の公布の日前に当該登録の事務をつかさどる官署に提出した者が昭和42年12月31日までに当該申請書に係る登録を受ける場合における当該登録に係る手数料については、なお従前の例による。