登録免許税法施行令
《最初》
icon第１章　総　則
第１条（用語の定義）
第２条（職権登記等の非課税）
第３条（土地区画整理事業の施行に係る土地等に関する登記で課税するものの範囲）
第４条（市街地再開発事業等の施行に係る土地等に関する登記で課税するものの範囲）
第３条（外国公館等の非課税）
第６条（特殊な場合の納税地）
icon第２章　課税標準及び税率
第７条（数個の不動産等の登記又は登録の場合の課税標準）
第８条（土地区画整理事業の特定の個人施行者が取得する保留地に係る保存の登記の場合の課税標準）
第９条（共有物の分割による移転登記等の場合の課税標準）
第10条（事業協同組合等の範囲）
第10条の２（認定個人情報保護団体の認定で課税するものの範囲）
第11条（銀行の営業所の認可で課税しないものの範囲）
第11条の２（特定保険業の認可で課税するものの範囲）
第12条（無線局の免許又は登録で課税しないものの範囲）
第13条（酒類の製造免許で課税しないものの範囲）
第14条（水道事業等の認可又は変更の認可で課税するものの範囲）
第15条（医薬品等の製造販売業等に係る許可等で課税するものの範囲）
第16条（石油パイプライン事業の用に供する導管に係る変更の許可で課税するものの範囲）
第17条（容器検査所の登録で課税するものの範囲）
第18条（鉄道事業の許可等で課税しないものの範囲）
第19条（一般乗用旅客自動車運送事業の許可で税率が軽減されるものの範囲）
第20条（自家用自動車の有償貸渡しの許可で課税しないものの範囲）
第21条（船舶の製造事業等に係る設備の拡張の許可で課税しないものの範囲）
第22条（船舶運航事業の許可で課税しないものの範囲）
第23条（倉庫の新設の変更登録で課税するものの範囲）
第24条（旅行業又は旅行業者代理業の登録又は変更登録で課税するものの範囲）
第25条（浄化槽の型式の認定で税率が軽減されるものの範囲）
第26条（抵当権等の設定等の登記等が課税される普通法人の資本金等の額）
第27条（職業訓練法人で課税されないものの範囲）
icon第３章　納付及び還付
第28条（現金納付の場合の収納機関の指定）
第29条（印紙納付ができる場合）
第30条（免許等の範囲）
第31条（過誤納金の還付等）
第32条（使用済みの印紙等の再使用証明等）
icon第４章　雑　則
第33条（通知）
第34条（関係書類の保存年数）