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海上安全審議会令

  昭和42・2・4・政令 16号==
改正昭和44・4・1・政令 57号--(施行=昭44年4月1日)
廃止昭和45・5・20・政令127号--(施行=昭45年5月20日)
内閣は、運輸省設置法(昭和24年法律第157号)第38条第2項の規定に基づき、この政令を制定する。
(所掌事務)
第1条 海上安全審議会(以下「審議会」という。)は、運輸大臣の諮問に応じて、船舶交通の安全その他海上保安に関する重要事項を調査審議し、及びこれらに関し必要と認める事項を運輸大臣に建議する。
(組織)
第2条 審議会は、委員25人以内で組織する。
 専門の事項を調査するため必要があるときは、審議会に専門委員を置くことができる。
第3条 委員は学識経験のある者のうちから、専門委員は関係行政機関の職員及び学識経験のある者のうちから、それぞれ運輸大臣が任命する。
第4条 委員の任期は、2年とし、これに欠員が生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
 委員及び専門委員は、非常勤とする。
(会長)
第5条 審議会に、委員の互選による会長を置く。
 会長は、会務を総理する。
 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
(会議)
第6条 審議会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。
 審議会の議事は、出席した委員の過半数をもつて決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
(部会)
第7条 審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
 部会に属させる委員及び専門委員は、会長が指名する。
 部会に、その部会に所属する委員の互選による部会長を置く。
 審議会は、その定めるところにより、部会の決議をもつて審議会の決議とすることができる。
 第5条第2項及び第3項の規定は、部会長に準用する。
(庶務)
第8条 審議会の庶務は、運輸省大臣官房において処理する。
《改正》昭44政057
(雑則)
第9条 この政令に定めるもののほか、審議会の議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会にはかつて定める。
附 則
 この政令は、昭和42年2月6日から施行する。
 次に掲げる政令は、廃止する。
一 海上保安審議会令(昭和24年政令第301号)
二 海上航行安全審議会令(昭和29年政令第69号)
 造船技術審議会令(昭和24年政令第204号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「向上」の下に「及び船舶の検査制度」を加える。
 海技審議会令(昭和38年政令第115号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「重要事項」の下に「並びに水先法(昭和24年法律第121号)及び船舶職員法(昭和26年法律第149号)に定める事項」を加える。

第7条中
第4項を第5項とし、
第3項の次に次の1項を加える。
 審議会は、その定めるところにより、部会の決議をもつて審議会の決議とすることができる。
 運輸省組織令(昭和27年政令第391号)の一部を次のように改正する。
第5条の2第7号中
「海上航行安全審議会」を「海上安全審議会」に改める。