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蚕糸業振興審議会令

【目次】
  昭和42・2・4・政令 15号==
改正昭和43・6・15・政令173号--(施行=昭43年6月15日)
改正昭和47・11・30・政令408号--(施行=昭47年12月6日)
改正昭和53・7・5・政令282号--(施行=昭53年7月5日)
改正昭和59・6・21・政令207号--(施行=昭59年7月1日)
改正平成7・10・31・政令365号--(施行=平7年11月1日)
廃止平成10・3・25・政令 65号--(施行=平10年4月1日)
内閣は、農林省設置法(昭和24年法律第153号)第34条第2項の規定に基づき、この政令を制定する。
《1条削除》昭59政207
(組織)
第1条 蚕糸業振興審議会(以下「審議会」という。)は、委員30人以内で組織する。
《改正》昭59政207
 審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員会を置くことができる。
第2条 委員及び専門委員は、学識経験のある者のうちから、農林水産大臣が任命する。
《改正》昭53政282
 委員及び専門委員は、非常勤とする。
第3条 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
 委員は、再任されることができる。
第5条 審議会に会長を置き、委員の互選によつてこれを定める。
 会長は、会務を総理する。
 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
(部会)
第5条 審議会に繭糸価格部会を置き、その所掌事務のうち繭及び生糸の価格の安定に関する重要事項に関するものをつかさどらせる。
《改正》昭59政207
 審議会は、必要があると認めるときは、繭糸価格部会以外の部会を置くことができる。
 部会に属すべき委員及び専門委員は、会長が指名する。
 審議会は、その定めるところにより、部会の決議をもつて審議会の決議とすることができる。
第6条 部会に部会長を置き、部会に属する委員の互選によつてこれを定める。
 部会長は、部会の事務を掌理する。
 部会長に事故があるときは、あらかじめその部会に属する委員のうちから部会長が指名する者が、その職務を代理する。
(庶務)
第7条 審議会の庶務は、農林水産省農産園芸局蚕糸課において処理する。
《改正》昭43政173
《改正》昭47政408
《改正》昭53政282
《改正》平7政365
(雑則)
第8条 この政令に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会にはかつて定める。
附 則
 この政令は、昭和42年2月6日から施行する。
 繭糸価格安定審議会令(昭和27年政令第1号)及び蚕糸業振興審議会令(昭和32年政令第141号)は、廃止する。
 農林省組織令(昭和27年政令第389号)の一部を次のように改正する。
第68条第12号中
「及び繭糸価格安定審議会」を削る。