流通業務市街地の整備に関する法律施行令

第１条　流通業務市街地の整備に関する法律（以下「法」という。）第２条第５項の政令で定める公共の用に供する施設は、公園、広場、緑地、下水道、河川、水路、運河、堤防、護岸及び公共物揚場とする。

第２条　法第５条第１項第３号の政令で定める危険物は、建築基準法（昭和25年法律第201号）別表第２(ぬ)項第１号(1)から(3)まで、（11）及び（12）に掲げる物品とする。

２　法第５条第１項第３号の政令で定める倉庫、野積場又は貯蔵槽（以下「倉庫等」という。）は、建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第130条の９第１項の表商業地域の欄に定める数量をこえる前項の危険物の保管の用に供するもの（第１石油類、第２石油類又は第３石油類の保管の用に供する地下貯蔵槽を除く。）とする。

３　建築基準法施行令第116条第２項の規定は倉庫等に係る第１項の危険物の数量の限度について、同条第３項の規定は倉庫等に係る第１項の危険物のうち同令第130条の９第１項の表(2)項から(4)項までに掲げる危険物の数量の限度について準用する。

第３条　法第５条第１項第７号の物資の流通の過程における簡易な加工の事業で政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

第４条　法第５条第１項第11号の流通業務地区の機能を害するおそれがない施設で政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

第５条　法第29条の政令で定める者は、次に掲げる者とする。

第６条　施行者は、次に掲げる造成敷地等については、公募をしないで譲受人を決定することができる。

２　施行者である地方公共団体がその事務又は事業の用に供する造成敷地等は、施行者がみずから当該用途に供することができる。

第７条　法第30条第２項の公告は、官報、公報その他所定の手段により行なわなければならない。

第８条　法第41条第１項の公告は、公報その他所定の手段により行なうほか、当該公報その他所定の手段による公告を行なつた日から起算して10日間、流通業務団地造成事業を施行すべき土地の区域又は流通業務団地造成事業の事業地内の適当な場所に掲示して行なわなければならない。

２　前項の場合において、流通業務団地造成事業を施行すべき土地の区域又は流通業務団地造成事業の事業地の属する市町村及び書類の送付を受けるべき者の住所又はその者の最後の住所の属する市町村の長は、施行者の求めにより、同項の規定による掲示がされている旨の公告をしなければならない。この場合においては、前項の規定による掲示は、同項の規定にかかわらず、当該市町村の長の公告があつた日（２以上の市町村の長の公告があつたときは、最後の公告があつた日）から起算して10日を経過した日までしなければならない。

３　前項の規定により市町村が処理することとされている事務は、都道府県又は独立行政法人都市再生機構が施行する流通業務団地造成事業に係るものにあつては地方自治法（昭和22年法律第67号）第２条第９項第１号に規定する第１号法定受託事務とし、都道府県以外の地方公共団体が施行する流通業務団地造成事業に係るものにあつては同項第２号に規定する第２号法定受託事務とする。

４　法第41条第１項の公告があつた日は、第１項の規定による掲示の期間の満了日とする。

第９条　法及びこの政令に定めるもののほか、法及びこの政令の実施のため必要な手続その他の事項は、国土交通省令で定める。

１　この政令は、公布の日から施行する。