1.公営住宅法
第2条第5号に規定する公営住宅の建設等及び同条第12号に規定する共同施設の建設等に関する事業
2.住宅地区改良法
第2条第1項に規定する住宅地区改良事業
3.道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律第2条第1項各号に掲げる道路に関する事業のうち道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令
第2条第1項各号に掲げるもの以外のもの
4.下水道法(昭和33年法律第79号)
第2条第2号に規定する下水道の設置又は改築に関する事業
5.義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律(昭和33年法律第81号)
第2条第1項に規定する義務教育諸学校の建物の新築、増築又は改築に関する事業
6.学校教育法(昭和22年法律第26号)
第1条に規定する幼稚園の建物の新築、増築若しくは改築又は設備の整備に関する事業
7.廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)
第8条第1項に規定する一般廃棄物処理施設の設置に関する事業
8.児童福祉法(昭和22年法律第164号)
第7条第1項に規定する保育所の施設の整備に関する事業
9.河川法
第100条の規定により同法の2級河川に関する規定が準用される河川に係る改良工事に関する事業
10.港湾法
第2条第7項に規定する港湾工事に関する事業(局部改良事業として行われるものを除く。)
11.都市公園法
第2条第1項に規定する都市公園の新設又は改築に関する事業のうち総務大臣が指定するもの
12.総務大臣が指定する卸売市場法(昭和46年法律第35号)
第2条第3項に規定する中央卸売市場の施設の改良、造成又は取得に関する事業