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労働省組織令の一部を改正する政令

  昭和41・9・1・政令301号  
内閣は、国家行政組織法(昭和23年法律第120号)第7条第6項の規定に基づき、この政令を制定する。
労働省組織令(昭和27年政令第393号)の一部を次のように改正する。
第28条第1項中
「雇用調整課」を「雇用政策課」に改める。

第29条中
第4号を第5号とし、
第3号を第4号とし、
同条第2号中
「及び地区職業安定審議会」を「、地区職業安定審議会、身体障害者雇用審議会及び駐留軍関係離職者対策審議会」に改め、
同号を同条第3号とし、
同条第1号の次に次の1号を加える。
二 公共職業安定所の業務一般の運営についての管理に関すること。

第30条を次のように改める。
(雇用政策課)
第30条 雇用政策課においては、次の事務をつかさどる。
一 職業安定局の所掌に係る雇用に関する政策の企画に関すること。
二 職業安定局の所掌に係る事務の総合調整に関すること。
三 雇用対策基本計画の策定に関すること。
四 雇用量の増加に関する企画についての関係行政機関との連絡に関すること。
五 雇用に関する情報及び資料の収集、整理及び活用に関すること(労働市場センター業務室の所掌に属するものを除く。)。
六 職業安定局の所掌に係る海外移住、賠償及び国際協力に関すること。

第31条第4号及び第5号を削る。

第32条第5号から第9号までを次のように改める。
五 中高年齢者の雇用の促進に関すること(他の所掌に属するものを除く。)。
六 身体障害者の雇用の促進に関すること(他の所掌に属するものを除く。)。
七 駐留軍関係離職者対策に関すること(他の所掌に属するものを除く。)。
八 前3号に掲げるもののほか、職業転換給付金の支給その他労働者の就職を容易にさせるための援護措置に関すること(他の所掌に属するものを除く。)。
九 港湾労働法の施行に関すること(他の所掌に属するものを除く。)。

第32条中
第10号及び第11号を削り、
第12号を第10号とする。

第34条中
第9号を第10号とし、
第8号を第9号とし、
第7号を削り、
同条第6号中
「予算に関すること」を「予算その他炭鉱離職者対策に関すること(他の所掌に属するものを除く。)」に改め、
同号を同条第7号とし、
同号の次に次の1号を加える。
八 日雇労働者の就業機会の確保に関すること(他の所掌に属するものを除く。)。

第34条中
第5号を第6号とし、
第2号から第4号までを1号ずつ繰り下げ、
第1号の次に次の1号を加える。
二 失業対策部の所掌に係る事務一般に関する連絡調整に関すること。

第35条の5第3号中
「炭鉱離職者臨時措置法」の下に「(昭和34年法律第199号)」を加える。

第35条の7第6号中
「雇用対策法」の下に「(昭和41年法律第132号)」を加える。
附 則
(施行期日)
 この政令は、公布の日から施行する。
(駐留軍関係離職者対策審議会令の一部改正)
 駐留軍関係離職者対策審議会令(昭和41年政令第276号)の一部を次のように改正する。
第5条中
「雇用調整課」を「庶務課」に改める。