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公職選挙法施行令の一部を改正する政令

  昭和41・8・15・政令286号  
内閣は、公職選挙法(昭和25年法律第100号)及び公職選挙法の一部を改正する法律(昭和41年法律第77号)の規定に基づき、この政令を制定する。
公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)の一部を次のように改正する。
第1条を次のように改める。
(選挙権を有しない者の通知)
第1条 市町村の選挙管理委員会は、当該市町村の選挙人名簿に登録されている者で公職選挙法(以下「法」という。)第11条第1項及び第2項の規定により選挙権を有しなくなつたものが他の市町村の区域内に住所を移したことを知つたときは、遅滞なく、その旨を当該他の市町村の選挙管理委員会に通知しなければならない。

第10条の見出し中
「基本選挙人名簿」を「選挙人名簿」に改め、
同条中
「法第21条」を「法第29条」に、
「基本選挙人名簿」を「選挙人名簿」に、
「9月15日」を「9月1日」に改める。

第11条中
「法第21条第1項」を「法第29条第1項」に改める。

第12条の見出し及び同条第1項中
「基本選挙人名簿」を「選挙人名簿」に改め、
同条第2項中
「法第21条第2項」を「法第29条第2項」に、
「基本選挙人名簿」を「選挙人名簿」に改める。

第13条の見出し中
「基本選挙人名簿」を「選挙人名簿」に改め、
同条第2項を次のように改め、同条第3項を削る。
 船員の選挙人名簿には、法第29条第3項に定めるもののほか、船員手帳番号を記載しなければならない。

第14条第1項中
「基本選挙人名簿」を「選挙人名簿」に改め、
「又は補充選挙人名簿」を削り、
同条第2項中
「基本選挙人名簿」を「選挙人名簿」に改める。

第15条第1項中
「法第21条」を「法第29条」に、
「基本選挙人名簿」を「選挙人名簿」に改め、
同条第2項中
「補充選挙人名簿」を「選挙人名簿」に改める。

第16条中
「から前条まで」を「、第12条、第14条、前条」に改める。

第17条を次のように改める。
(選挙人名簿の登録の申出の手続)
第17条 法第21条の規定による選挙人名簿の登録の申出は、当該申出をしようとする者が、文書でしなければならない。
 法第21条に規定する政令で定める文書は、次に掲げるものとする。ただし、同条の規定により第2号の証明書を提出すべき者で前住所地以外の市町村の選挙人名簿に登録されているものにあつては、当該市町村の選挙管理委員会が作成する選挙人名簿登録の証明書をもつて同号の証明書に代えることができる。
一 前住所地の市町村の選挙人名簿に登録されている者にあつては、当該市町村の選挙管理委員会が作成する選挙人名簿登録の証明書
二 前住所地の市町村の選挙人名簿に登録されていない者にあつては、当該市町村の選挙管理委員会が作成する選挙人名簿未登録の証明書
 市町村の選挙管理委員会は、当該市町村から他の市町村の区域内に住所を移そうとする者又は移した者から申請があつたときは、前項の証明書を交付しなければならない。
 第1項の申出をしようとする者は、その申出をする場合において、市町村の選挙管理委員会から求められたときは、当該申出の理由があることを証明するため、前住所地から当該市町村の区域内に住所を移したことを証するに足りる文書その他必要な資料を提出し、又は必要な説明をしなければならない。

第18条から第18条の3までを次のように改める。
(選挙人名簿に登録すべき者の決定)
第18条 市町村の選挙管理委員会は、選挙人名簿の登録の申出をした者(以下「申出をした者」という。)を選挙人名簿に登録すべき者として決定する場合には、その者が登録される資格を有しているかどうかを調査するものとし、その資格を有することについて確認が得られないときは、その者を登録すべき者として決定してはならない。
 市町村の選挙管理委員会は、法第21条の規定による選挙人名簿の登録の申出をしていない者で当該市町村が有する住民の実態に関する資料に基づき選挙人名簿に登録される資格を有することが明らかなものがあることを知つた場合には、法第22条第3項の規定により、その者を選挙人名簿に登録すべき者として決定することができる。
 市町村の選挙管理委員会は、選挙人名簿に登録すべき者の決定に関し必要がある場合には、選挙人名簿に登録すべき者として決定しようとする者その他の関係人の出頭を求め、又はこれらの者に選挙人名簿の登録のための資料の提出を求めることができる。この場合には、これらの者は、正当な理由がなければ、これを拒むことができない。
 市町村の選挙管理委員会は、選挙人名簿に登録される資格を有することについて確認を得られなかつたことにより、申出をした者につき選挙人名簿に登録すべき者として法第22条第1項の規定による決定をしなかつたとき又は同条第2項の規定による決定の取消しをしたときは、すみやかに、理由を付して、その旨を当該申出をした者に通知しなければならない。
(縦覧用書面の写しの閲覧)
第18条の2 市町村の選挙管理員会は、法第23条第1項(法第27条第3項において準用する場合を含む。)の規定により、選挙人名簿に登録すべき者又は選挙人名簿から抹消すべき者として決定した者の氏名及び住所を記載した書面を縦覧に供するときは、あわせてその書面の写しを公衆の見やすい場所において選挙人に閲覧させるように努めなければならない。
(表示の消除)
第18条の3 市町村の選挙管理委員会は、法第27条第1項(法第29条第6項において準用する場合を含む。)の規定による表示をされた者が選挙人名簿に登録される資格を有するに至つたことを知つた場合には、直ちにその表示を消除しなければならない。

第18条の3の次に次の3条を加える。
(登録及び抹消等の延期)
第18条の4 市町村の選挙管理委員会は、法第27条の2第1項の規定により登録又は抹消をすべき者の決定の期限が延期されたときは、その決定の期限、縦覧期間及び登録又は抹消の期日を告示するとともに、その旨を都道府県の選挙管理委員会に通知しなければならない。同条第2項の規定により縦覧を中止したときも、同様とする。
(市町村長の通報)
第18条の5 市町村長は、選挙人が当該市町村の区域内に住所を有するに至つたことを知つたとき、又は当該市町村から他の市町村の区域内に住所を移したことを知つたときは、遅滞なく、その旨を当該市町村の選挙管理委員会に通報しなければならない。
(登録の移替え)
第18条の6 市町村の選挙管理委員会は、選挙人名簿に登録されている者が当該市町村の区域内の他の投票区の区域内に住所を移したことを知つたときは、その者に係る登録の移替えをしなければならない。ただし、市町村の選挙管理委員会は、その事実を知つたときが次の各号に掲げる期間内であるときは、その登録の移替えを当該各号に規定する選挙の期日後に延期することができる。
一 任期満了による選挙にあつては、各選挙につき、その任期が終わる日の前60日からその選挙の期日までの期間
二 その他の選挙にあつては、各選挙につき、その選挙を行なうべき事由が生じた日からその選挙の期日までの期間

第20条を削り、
第20条の2(見出しを含む。)中
「補充選挙人名簿」を「選挙人名簿」に改め、
同条を第20条とする。

第21条第1項中
「法第30条」の下に「(法第29条第6項において準用する場合を含む。次項及び次条第2項において同じ。)」を加える。

第22条及び第23条を次のように改める。
(選挙人の数の報告)
第22条 市町村の選挙管理委員会は、毎年3月30日又は9月30日(法第27条の2の規定により選挙人名簿の登録が延期された場合にあつては、その登録の日)現在において選挙人名簿に登録されている選挙人の数を、遅滞なく、都道府県の選挙管理委員会に報告しなければならない。
 市町村の選挙管理委員会は、船員の選挙人名簿を調製し、又は法第30条の規定により選挙人名簿を再調製した場合において、これらの選挙人名簿が確定したときは、遅滞なく、これらに登録された選挙人の数を都道府県の選挙管理委員会に報告しなければならない。
(選挙人名簿の保存)
第23条 選挙人名簿の抄本は、その抄本を用いて選挙された衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間、市町村の選挙管理委員会において保存しなければならない。船員の選挙人名簿についても、同様とする。

第29条を次のように改める。
(住所移転者の投票)
第29条 選挙人名簿に登録されている者は、他の市町村の区域内に住所を移した場合においてなお選挙権を有するときは、当該他の市町村の選挙人名簿に登録されるまでの間、現に選挙人名簿に登録されている市町村において投票をすることができる。
 選挙人名簿に登録されている者は、その市町村の区域内の他の投票区の区域内に住所を移した場合において、第18条の6の規定により登録の移替えがされたときは、当該他の投票区の投票所において投票をしなければならない。

第30条中
「法第21条」を「法第29条」に、
「基本選挙人名簿」を「選挙人名簿」に改める。

第50条第2項中
「第26条の2」を「第26条の3」に改め、
同条第5項中
「法第9条第5項」を「法第9条第3項」に改める。

第53条第1項中
「法第9条第5項」を「法第9条第3項」に改める。

第111条の2第2項を次のように改める。
 前項の投票区ごとの選挙人名簿登録者数は、3月30日又は9月30日のうちその選挙の期日の公示又は告示のあつた日の直前の日(法第27条の2の規定により選挙人名簿の登録が延期された場合にあつては、その登録の日)現在において当該選挙人名簿に登録されている者の総数とし、同項の投票区ごとの面積は、市町村の選挙管理委員会が調査したおおむねの面積とする。

第128条中
「当該選挙人名簿の確定の日においてこれに登録されている者(法第28条第2項の規定によつて作製し直した補充選挙人名簿については、第22条第2項の規定による報告の際当該補充選挙人名簿に登録されている者)」を「3月30日又は9月30日のうちその選挙の期日の公示又は告示のあつた日の直前の日(法第27条の2の規定により選挙人名簿の登録が延期された場合にあつては、その登録の日)現在において当該選挙人名簿に登録されている者」に改める。

第138条後段を削る。

第139条中
「及び第3項、法第20条(基本選挙人名簿の調製)第1項、法第22条(基本選挙人名簿の縦覧)第1項、法第25条第2項(確定した基本選挙人名簿の修正)、法第26条(補充選挙人名簿の調製)第1項から第3項まで」を「、法第11条(選挙権及び被選挙権を有しない者)第3項、法第19条(永久選挙人名簿)第2項、法第21条(登録の申出)、法第22条(登録すべき者の決定)第1項から第3項まで、法第23条(縦覧)第1項、法第26条(登録)、法第27条抹消及び訂正等)第1項、第2項、第4項及び第5項、法第27条の2(登録及び抹消等の延期)、法第28条(通報及び閲覧等)」に改める。

第141条の2第1項中
「法第20条第1項(市の区域に関する部分を除く。)及び第6項、法第21条から法第25条まで、法第26条第1項(市の区域に関する部分を除く。)、第2項及び第6項、法第27条、法第28条、法第30条」を「法第19条第2項、法第20条第3項、法第21条、法第22条第1項(市の区域に関する部分を除く。)、第2項及び第3項(市の区域に関する部分を除く。)、法第23条から法第30条まで」に、
「並びに法第270条の2ただし書」を「、法第270条の2ただし書並びに法附則第18項」に改める。

第145条中
「法第21条第2項」を「法第29条第2項」に、
「補充選挙人名簿登録申出書」を「選挙人名簿登録申出書、選挙人名簿の登録の異動に関する文書及びその申請書、縦覧に供する書面」に改める。
附 則
(施行期日)
第1条 この政令は、昭和41年9月30日から施行する。
(昭和41年における登録すべき者の決定等の特例)
第2条 昭和41年に限り、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる期日又は期間は、それぞれ同表の下欄に掲げる期日又は期間とする。
公職選挙法(以下「法」という。)第22条(登録すべき者の決定)第1項から第3項まで9月1日10月10日
同月10日同月14日
法第23条(縦覧)第1項(法第27条第3項において準用する場合を含む。)9月11日から同月20日まで10月15日から同月24日まで
法第26条(登録)第1項(法第27条第3項において準用する場合を含む。)9月30日11月1日
法第27条の2(登録及び抹消等の延期)第1項9月1日から同月10日まで10月10日から同月14日まで
 昭和41年に限り、次に掲げる法令の規定の適用については、これらの規定中「3月30日又は9月30日」とあるのは、「9月30日又は11月1日」とする。
一 地方自治法(昭和22年法律第67号)第74条(条例の制定又は改廃の請求とその処理)第4項
二 最高裁判所裁判官国民審査法(昭和22年法律第136号)第32条(罷免を可とされた裁判官)
三 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律(昭和25年法律第179号)第20条(選挙人の意義)
四 改正後の公職選挙法施行令第22条第1項、第111条の2第2項及び第128条
五 改正後の最高裁判所裁判官国民審査法施行令(昭和23年政令第122号)第15条
 昭和41年に限り、改正後の検察審査会法施行令(昭和23年政令第354号)第2条の規定の適用については、同条中「9月30日」、「12月5日」、「11月4日」及び「11月30日」とあるのは、それぞれ「11月1日」、「次年の1月20日」、「11月30日」及び「12月5日」とする。
(地方自治法施行令の一部改正)
第3条 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)の一部を次のように改正する。
第91条第2項及び第182条第1項中
「記載」を「登録」に改める。

第106条、第114条、第117条及び第184条中
「その名簿又は抄本」を「その抄本」に改める。
(最高裁判所裁判官国民審査法施行令の一部改正)
第4条 最高裁判所裁判官国民審査法施行令の一部を次のように改正する。
第15条中
「裁判官国民審査法第8条の選挙人名簿の確定の日においてこれに記載された」を「3月30日又は9月30日のうち審査の日の直前の日(公職選挙法第27条の2の規定により選挙人名簿の登録が延期された場合にあつては、その登録の日)現在において裁判官国民審査法第8条の選挙人名簿に登録されている」に改める。
(検察審査会法施行令の一部改正)
第5条 検察審査会法施行令の一部を次のように改正する。
第2条を次のように改める。
第2条 市町村の選挙管理委員会は、選挙人名簿に9月30日(公職選挙法(昭和25年法律第100号)第27条の2の規定により選挙人名簿の登録が延期された場合にあつては、その登録の日)現在において登録されている者及び12月5日に確定すべき船員の選挙人名簿に11月4日現在において登載されている者(以下「選挙人名簿被登録者等」と総称する。)の員数を、11月30日までに、管轄検察審査会事務局に通知しなければならない。

第3条第1項第1号中
「選挙人名簿被搭載者数」を「選挙人名簿被登録者等の数」に、
「選挙人名簿被登載者」を「選挙人名簿被登録者等」に改める。
(漁業法施行令の一部改正)
第6条 漁業法施行令(昭和25年政令第30号)の一部を次のように改正する。
第5条第1項中
「9月15日」を「9月1日」に、
「同月20日」を「同月5日」に改め、
同条第2項中
「10月31日」を「10月15日」に改め、
同条第4項を次のように改める。
 選挙人名簿又はその抄本は、その名簿又は抄本を用いて選挙された海区漁業調整委員会の委員の任期間、市町村の選挙管理委員会において保存しなければならない。

第5条に次の1項を加える。
 公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)第14条(船員に交付すべき選挙人名簿登録証明書)、第18条の3(表示の消除)、第19条(選挙人名簿の移送又は引継)、第21条(選挙人名簿の再調製)及び第22条(選挙人の数の報告)第2項の規定は、選挙人名簿の調製に準用する。

第23条中
「第23条(選挙人名簿の保存)、」を削り、
同条の表中
第23条の項を削る。

第24条を次のように改める。
(第5条等の準用)
第24条 第5条第4項(選挙人名簿の保存)、第6条(投票所の開閉時刻)及び第7条(法人の投票)の規定は、海区漁業調整委員会の委員の解職の投票に準用する。この場合において、第5条第4項中「その名簿又は抄本を用いて選挙された海区漁業調整委員会の委員の任期間」とあるのは、「解職の投票の結果の確定するまでの間」と読み替えるものとする。
(農業委員会等に関する法律施行令の一部改正)
第7条 農業委員会等に関する法律施行令(昭和26年政令第78号)の一部を次のように改正する。
第3条第1項中
「12月1日」を「1月1日」に、
「同月5日」を「同月10日」に改め、
同条第2項及び第3項中
「12月25日」を「1月31日」に改め、
同条第4項中
「次年の1月15日」を「2月20日」に改め、
同条に次の1項を加える。
 選挙人名簿又はその抄本は、その名簿又は抄本を用いて選挙された農業委員会委員の任期間、市町村の選挙管理委員会において保存しなければならない。

第6条中
「第18条(選挙人名簿の修正)」を「第18条の3(表示の消除)」に改め、
「第23条(選挙人名簿の保存)、」を削る。
(選挙人名簿の調製に関する特例)
第8条 昭和41年に調製される船員の選挙人名簿に係る次の各号に掲げる調製現在期日、調製期限、縦覧期間、確定期日及び有効期限並びに船員名簿の提出期限は、法第29条第1項、第2項及び第6項から第8項まで並びに公職選挙法施行令第10条の規定にかかわらず、当該各号に掲げるとおりとする。
一 調製現在期日 昭和41年10月15日
二 調製期限 昭和41年11月30日
三 縦覧期間 昭和41年12月5日から15日間
四 確定期日 昭和42年1月20日
五 有効期限 昭和42年12月4日
六 船員名簿の提出期限 昭和41年11月10日
 昭和41年に調製される海区漁業調整委員会選挙人名簿に係る次の各号に掲げる調製現在期日、調整期限、縦覧期間、確定期日及び有効期限並びに申請書の提出期限は、漁業法(昭和24年法律第267号)第89条第1項、同法第94条第1項において準用する法第23条第1項並びに法第29条第7項及び第8項並びに漁業法施行令(昭和25年政令第30号)第5条第1項及び第2項の規定にかかわらず、当該各号に掲げるとおりとする。
一 調整現在期日 昭和41年10月15日
二 調整期限 昭和41年11月30日
三 縦覧期間 昭和41年12月5日から15日間
四 確定期日 昭和42年1月20日
五 有効期限 昭和42年12月4日
六 申請書の提出期限 昭和41年10月20日
(従前の選挙人名簿の効力)
第9条 改正法附則第16条の規定による政令で定める日は、次の各号に掲げる選挙人名簿の区分に応じ、当該各号に掲げるとおりとする。
一 船員の選挙人名簿 昭和42年1月19日
二 海区漁業調整委員会選挙人名簿 昭和42年1月19日
三 農業委員会委員選挙人名簿 昭和42年3月30日