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こどもの国協会法施行令

  昭和41・8・4・政令279号==
改正昭和43・5・10・政令118号--(施行=昭43年5月10日)
改正昭和43・12・20・政令337号--(施行=昭43年12月20日)
廃止昭和56・3・20・政令 32号--(施行=昭56年4月1日)
内閣は、こどもの国協会法(昭和41年法律第131号)第4条第1項及び第3項並びに第5条第1項の規定に基づき、この政令を制定する。
(政令で定める出資の目的とする財産)
第1条 こどもの国協会法(以下「法」という。)第4条第1項の政令で定める財産は、次に掲げるものとする。
一 法別表に掲げる土地に定着する物(法別表に掲げる建物を除く。)
二 法別表に掲げる建物に附属する工作物
三 その他厚生大臣が大蔵大臣と協議して指定する財産
(評価委員の任命)
第2条 法第4条第3項に規定する評価委員は、次に掲げる者につき厚生大臣が任命する。
一 大蔵省の職員      1人
二 厚生省の職員      1人
三 こどもの国協会の役員  1人
四 学識経験のある者    2人
(評価額の決定)
第3条 評価額は、評価委員の過半数の一致によつて定める。
(評価に関する庶務)
第4条 評価に関する庶務は、厚生省児童家庭局育成課において処理する。
《改正》昭43政118
(追加出資の目的とする土地等の価格の評価)
第5条 前3条の規定は、法附則第8条第1項の規定により出資の目的とする土地等の価格について準用する。
《追加》昭43政337
附 則
(施行期日)
第1条 この政令は、公布の日から施行する。
(地方税法施行令の一部改正)
第2条 地方税法施行令(昭和25年政令第245号)の一部を次のように改正する。
第37条の2の次に次の1条を加える。
(法第73条の4第1項第11号の2の不動産)
第37条の2の2 法第73条の4第1項第11号の2に規定する政令で定める不動産は、次の各号に掲げる不動産以外の不動産とする。
一 事務所その他の管理施設の用に供する不動産
二 宿舎の用に供する不動産
三 駐車施設その他その利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのある施設で自治省令で定めるものの用に供する不動産

第51条の3の次に次の1条を加える。
(法第348条第2項第18号の3の固定資産)
第51条の3の2 法第348条第2項第18号の3に規定する政令で定める固定資産は、次の各号に掲げる固定資産以外の固定資産とする。
一 事務所その他の管理施設の用に供する固定資産
二 宿舎の用に供する固定資産
三 駐車施設その他その利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのある施設で自治省令で定めるものの用に供する固定資産
(厚生省組織令の一部改正)
第3条 厚生省組織令(昭和27年政令第388号)の一部を次のように改正する。
第47条に次の1号を加える。
十四 こどもの国協会を監督すること。
(特殊法人登記令の一部改正)
第4条 特殊法人登記令(昭和39年政令第28号)の一部を次のように改正する。
別表中国立劇場の項の次に次のように加える。
こどもの国協会こどもの国協会法(昭和41年法律第131号)資本金