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駐留軍関係離職者対策審議会令

  昭和41・8・1・政令276号==
改正昭和41・9・1・政令301号--(施行=昭41年9月1日)
廃止昭和53・5・23・政令197号--(施行=昭53年5月23日)
内閣は、労働省設置法(昭和24年法律第162号)第13条第2項の規定に基づき、この政令を制定する。
(所掌事務)
第1条 駐留軍関係離職者対策審議会(以下「審議会」という。)は、労働大臣の諮問に応じ、駐留軍関係離職者対策に関する重要事項を調査審議し、並びにこれに関し必要と認める事項を労働大臣及び関係行政機関に建議する。
(組織)
第2条 審議会は、委員12人以内で組織する。
 審議会には、委員のほか、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。
 専門委員は、議決に加わることができない。
(委員及び専門委員)
第3条 委員及び専門委員は、学識経験のある者及び関係行政機関の職員のうちから、労働大臣が任命する。
 学識経験のある者のうちから任命された委員の任期は、1年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
 委員及び専門委員は、非常勤とする。
(会長)
第4条 審議会に、会長を置く。
 会長は、学識経験のある者のうちから任命された委員のうちから、委員が選挙する。
 会長は、会務を総理する。
 会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する学識経験のある者のうちから任命された委員が会長の職務を代理する。
(庶務)
第5条 審議会の庶務は、労働省職業安定局庶務課において処理する。
《改正》昭41政301
(雑則)
第6条 この政令に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会にはかつて定める。
附 則
この政令は、公布の日から施行する。