houko.com 

雇用対策法施行令

  昭和41・7・21・政令262号==
改正昭和42・1・12・政令  4号--
改正昭和42・5・30・政令 86号--
改正昭和43・4・30・政令110号--
改正昭和44・4・1・政令 70号--
改正昭和48・4・12・政令 68号--
改正昭和48・10・1・政令289号--
改正昭和49・6・29・政令249号--
改正昭和50・3・10・政令 26号--
改正昭和54・6・8・政令175号--
改正昭和56・5・22・政令180号--
改正昭和60・5・18・政令132号--
改正昭和61・5・8・政令153号--
改正平成元・4・10・政令107号--
改正平成元・6・28・政令188号--
改正平成4・4・1・政令102号--
改正平成12・6・7・政令309号--(施行=平13年1月6日)
改正平成13・9・27・政令317号--
改正平成14・3・6・政令 42号--
改正平成14・3・31・政令102号--
改正平成19・8・3・政令245号--(施行=平19年10月1日)
内閣は、雇用対策法(昭和41年法律第132号)第13条及び第15条の規定に基づき、この政令を制定する。
第1条 職業転換給付金の支給は、次の区分に従い、国及び都道府県が行うものとする。
一 雇用対策法(以下「法」という。)第18条第1号、第3号及び第4号に掲げる給付金並びに次条の給付金 国
二 法第18条第2号及び第5号に掲げる給付金であつて、駐留軍関係離職者等臨時措置法(昭和33年法律第158号)第2条に規定する駐留軍関係離職者及び沖縄振興特別措置法(平成14年法律第14号)第78条第1項の規定による沖縄失業者求職手帳の発給を受けた者に係るもの 国
三 法第18条第2号及び第5号に掲げる給付金であつて、前号に規定する者以外の者に係るもの 都道府県
第2条 法第18条第6号の政令で定める給付金は、次のとおりとする。
一 求職者が公共職業安定所の紹介により就職することを促進し、又は求職者が事業を開始することに要する費用に充てるための給付金
二 事業主が公共職業安定所の紹介により高年齢者、障害者その他就職が特に困難な者を雇い入れることを促進するための給付金
第3条 法第20条の規定による国の負担は、厚生労働大臣が定める算定基準に従い、法第18条第2号及び第5号に掲げる給付金に要する費用の2分の1について行う。
第4条 法第27条第2項の規定による通知は、同条第1項に規定する大量雇用変動がある日(当該大量雇用変動に係る離職の全部が同一の日に生じない場合にあつては、その変動に係る最後の離職が生じる日)の少なくとも1月前に、厚生労働大臣が定める様式により行うものとする。
第5条 法第28条第3項の規定による通知は、新たに外国人を雇い入れた場合にあつては当該事実のあつた日の属する月の翌月10日までに、その雇用する外国人が離職した場合にあつては当該事実のあつた日の翌日から起算して10日以内に、厚生労働大臣が定める様式により行うものとする。
附 則
第1条 この政令は、公布の日から施行する。
第2条 第3条の規定の昭和60年度における適用については、同条中「3分の2」とあるのは、「10分の6」とする。
第3条 第3条の規定の昭和61年度から昭和63年度までの各年度における適用については、同条中「3分の2」とあるのは、「2分の1」とする。
第4条 職業訓練法施行令(昭和33年政令第199号)の一部を次のように改正する。
第1条第1号中
「中央職業訓練所」を「職業訓練大学校」に改める。
第5条 雇用促進事業団法施行令(昭和36年政令第206号)の一部を次のように改正する。
第4条の見出し中
「貸付け」を「福祉施設に関する資金の貸付け」に改め、
同条中
「法第19条第3項」の下に「第1号」を加える。

第5条第1項中
「法第19条第3項」の下に「第1号」を加える。

第6条第1項中
第4号を第6号とし、
第3号を第5号とし、
第2号の次に次の2号を加える。
三 宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号)第11条
四 住宅地造成事業に関する法律(昭和39年法律第160号)第22条 第6条を第7条とし、

第5条の次に次の1条を加える。
(貸付けの対象となる業種)
第6条 法第19条第3項第2号の政令で定める業種は、建設業とする。

附則第11条及び附則第12条を削る。