houko.com 

銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令

  昭和41・7・21・政令260号  
内閣は、銃砲刀剣類所持等取締法(昭和33年法律第6号)第4条第1項及び第4項、第5条第1項及び第2項、第5条の2、第5条の3、第10条第2項、第10条の4第1項、第10条の5、第11条第8項(第24条の2第8項及び第27条第3項において準用する場合を含む。)並びに第24条の2第10項並びに銃砲刀剣類所持等取締法及び火薬類取締法の一部を改正する法律(昭和41年法律第80号)附則第8項の規定に基づき、この政令を制定する。
銃砲刀剣類所持等取締法施行令(昭和33年政令第33号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「銃砲刀剣類所持等取締法(以下「法」という。)」を「法」に、
「第2号」を「第3号」に改め、
同条を第1条の2とし、
同条の前に次の1条を加える。
(産業の用途に供するため必要な銃砲)
第1条 銃砲刀剣類所持等取締法(以下「法」という。)第4条第1項第2号の政令で定める銃砲は、鉱さい破砕銃とする。

第2条中
「第3号」を「第4号」に改める。

第3条中
「第4号」を「第5号」に改める。

第4条中
「第3号」を「第4号」に、
「銃砲」を「けん銃」に改める。

第5条の見出し中
「空気銃」の下に「又は猟銃」を加え、
同条第1項中
「法第5条第1項第1号」の下に「又は法第5条の2第2項」を加え、
「空気銃の」を「空気銃又は猟銃の」に、
「の空気銃射撃競技」を「において空気銃又は猟銃を用いて行なう射撃競技」に改め、
同条第2項中
「法第5条第1項第1号」の下に「又は法第5条の2第2項」を、
「空気銃」の下に「又は猟銃」を加え、
同条の次に次の5条を加える。
(銃砲の構造又は機能の基準)
第5条の2 法第5条第2項の政令で定める基準は、機関部又は銃身部に危害を発生するおそれのある著しい欠陥がないこととする。ただし、法第4条第1項第3号の銃砲については、この限りでない。
 法第4条第1項第1号の猟銃又は空気銃に係る法第5条第2項の政令で定める基準は、前項に定めるもののほか、その構造又は機能が次に掲げる要件に適合することとする。
一 連続自動撃発式でないこと。
二 構造の一部として総理府令で定める数以上の実包又は金属製弾丸を充てんすることができる弾倉がないこと。
三 口径が総理府令で定める長さをこえないこと。
四 銃身長及び銃の全長が総理府令で定める長さをこえること。
五 構造の一部として総理府令で定める消音装置がないこと。
(講習課程修了者と同等以上の知識を有する者)
第5条の3 法第5条の2第1項第2号の政令で定める者は、鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律(大正7年法律第32号)第7条ノ2第1項の講習会(猟銃及び空気銃の所持に関する法令並びに猟銃及び空気銃の取扱いに関し必要な知識を修得させることを目的とする講習会で、昭和41年6月7日以後に開催されるものに限る。)における講習を受け、その課程を修了した者とする。
(講習会の開催)
第5条の4 都道府県公安委員会は、法第5条の3第1項の講習会(以下「講習会」という。)の開催の日時及び場所を決めるに当たつては、猟銃又は空気銃の所持の許可を受けようとする者が容易に受講することができるように配慮しなければならない。
 都道府県公安委員会は、講習会を開催しようとするときは、開催予定期日の20日前までに開催の日時及び場所その他講習会の開催に関し必要な事項を公表しなければならない。
 講習会における講習時間は、猟銃及び空気銃の所持に関する法令については2時間以上3時間以内、猟銃及び空気銃の使用、保管等の取扱いについては1時間以上2時間以内とする。
(講習課程修了証明書)
第5条の5 法第5条の3第2項の証明書の交付は、講習を受けた者につき、当該講習に係る事項を修得したかどうかを考査し、これらの事項を修得したと認められる者に対して行なうものとする。
(講習会の開催に関する事務の委託)
第5条の6 法第5条の3第3項の規定により都道府県公安委員会が行なわせることができる事務は、猟銃及び空気銃の使用、保管等の取扱いに関する講習とする。
 法第5条の3第3項の政令で定める者は、適正な狩猟又は標的射撃の普及及び発達に関する業務を行なう者で、国家公安委員会が指定するものとする。

第6条の次に次の1条を加える。
(政令で定める有害鳥獣駆除)
第6条の2 法第10条第2項第1号の政令で定める有害鳥獣駆除は、鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律第12条第1項の規定による許可に係る有害鳥獣駆除以外のものとする。

第7条第1項中
「第10条の2」を「第10条の4」に、
「第3号」を「第4号」に「銃砲」を「けん銃」に改め、
同条第2項中
「第10条の2」を「第10条の4」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
(所持を制限される消音器等)
第7条の2 法第10条の5の政令で定める消音器、弾倉又は替え銃身は、それぞれ次に掲げるとおりとする。
一 消音器 猟銃又は空気銃に取り付けて使用することができるもので、総理府令で定めるもの
二 弾倉 猟銃又は空気銃に取り付けて使用することができる着脱弾倉で、第5条の2第2項第2号の総理府令で定める数以上の実包又は金属性弾丸を充てんすることができるもの
三 替え銃身 猟銃に取り付けて使用することができるもので、次のいずれかに該当するもの
イ 口径が第5条の2第2項第3号の総理府令で定める長さをこえるもの
ロ 銃身長が第5条の2第2項第4号の総理府令で定める長さ以下のもの

第8条中
「第7項」を「第8項」に改める。

第10条の表中
「に掲げる銃砲又は」を「若しくは第2号に掲げる銃砲又は同項第6号に掲げる」に改める。
附 則
(施行期日)
 この政令は、昭和42年1月1日から施行する。
(経過規定)
 銃砲刀剣類所持等取締法及び火薬類取締法の一部を改正する法律附則第8項の規定による措置は、武器等製造法(昭和28年法律第145号)第18条の猟銃等製造事業者に委託して行なわなければならない。
(遺失物法施行令の一部改正)
 遺失物法施行令(昭和33年政令第172号)の一部を次のように改正する。
第9条第1項第1号中
「第4条に規定する狩猟、有害鳥獣駆除、と殺、人名救助、漁業又は建築業の用途に供するため必要な銃砲又は刀剣類」を「第4条第1項第1号若しくは第2号に掲げる銃砲又は同項第6号に掲げる刀剣類」に改める。