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昭和40年9月の台風による災害に係る林道の災害復旧事業に関する森林開発公団法施行令の臨時特例に関する政令

  昭和41・7・2・政令230号  
内閣は、森林開発公団法(昭和31年法律第85号)第25条第1項及び第36条の規定に基づき、この政令を制定する。
(賦課金)
第1条 森林開発公団法(以下「法」という。)第18条第1項第1号の事業の施行により開設され、又は改良された林道で農林大臣が指定する市町村の区域内にあるものについての昭和40年9月の台風による災害に係る同項第2号の災害復旧事業の受益者(当該災害復旧事業によつて利益を受ける者で、当該災害復旧事業に係る法第19条第2項第2号の受益地又はその上に存する立木竹につき権原に基づき使用又は収益を行なうものその他農林大臣の指定するものをいう。)に法第25条第1項の規定により賦課することができる金銭の額の総額は、森林開発公団法施行令(昭和31年政令第218号。以下「令」という。)第2条第1項及び第2項の規定にかかわらず、当該災害復旧事業につきこれらの規定により算出した賦課金の総額に相当する額から、その額のうち次の各号に掲げる部分の額にそれぞれ当該各号に掲げる率を乗じて得た額の合計額を差し引いて得た額とする。
一 当該災害復旧事業に係る林道の総延長のメートル数を110円に乗じて得た額をこえ200円に乗じて得た額までの部分の額 100分の70
二 当該災害復旧事業に係る林道の総延長のメートル数を200円に乗じて得た額をこえる部分の額 100分の80
 前項の規定による市町村の区域の指定は、その区域内にある法第18条第1項第1号の事業の施行により開設され、又は改良された林道についての昭和40年9月の台風による災害に係る同項第2号の災害復旧事業につき令第2条第1項又は第2項の規定により算出した賦課金の総額が当該災害復旧事業に係る林道の総延長のメートル数を180円に乗じて得た額をこえる市町村について、告示をもつてするものとする。
(補助金)
第2条 前条第1項の災害復旧事業につき法第36条の規定により政府が森林開発公団に交付する補助金の額は、令第6条第1項及び第3項の規定にかかわらず、これらの規定により算出した補助金の額に、当該災害復旧事業につき令第2条第1項又は第2項の規定により算出した賦課金の総額に相当する額のうち前条第1項各号に掲げる部分の額にそれぞれ当該各号に掲げる率を乗じて得た額の合計額を加算して得た額とする。
附 則
この政令は、公布の日から施行する。