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国民年金法施行令の一部を改正する政令

  昭和41・6・30・政令204号  
内閣は、国民年金法(昭和34年法律第141号)第3条第2項、第28条第3項(同法第29条の5において準用する場合を含む。)、第65条第7項及び第66条第4項(同法第79条の2第6項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)、第93条第3項及び第5項、第109条第1項並びに附則第9条の3第1項の規定に基づき、この政令を制定する。
国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)の一部を次のように改正する。
第1条第1号中
「(老齢年金又は通算老齢年金に係るものを除く。)」を削る。

第3条第1項中
「受給権者の住所地」の下に「(日本国内に住所がない受給権者にあつては、日本国内における最後の住所地とする。次項において同じ。)」を加え、
同条の次に次の1条を加える。
(支給の繰上げの際に減ずる額)
第3条の2 法律第28条第3項(法第29条の5において準用する場合を含む。)に規定する政令で定める額は、法第27条の規定によつて計算した額に、当該年金の支給の繰上げを請求した者がその支給を希望する時におけるその者の年齢に応じて、次の表に定める率を乗じて得た額とする。
当該年金の支給の繰上げを請求した者がその支給を希望する時におけるその者の年齢
60歳以上61歳未満0.42
61歳以上62歳未満0.35
62歳以上63歳未満0.28
63歳以上64歳未満0.20
64歳以上65歳未満0.11

第6条中
「第66条第1項から第3項まで(法第79条の2第6項において準用する場合を含む。)」を「第66条第1項(法第79条の2第6項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)並びに第66条第2項」に改める。

第6条の2第1項中
「第66条第1項から第3項まで(法第79条の2第6項において準用する場合を含む。)」を「第66条第1項(法第79条の2第6項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)並びに第66条第2項」に、
「退職所得の金額及び山林所得の金額」を「退職所得金額及び山林所得金額」に、
「法第66条第2項に規定する扶養義務者又は同条第3項」を「法律第66条第1項に規定する配偶者若しくは扶養義務者又は同条第2項」に、
「「扶養義務者等」」を「「配偶者等」」に改め、
同条第2項中
「、受給権者の配偶者(以下単に「配偶者」という。)又は扶養義務者等」を「又は配偶者等」に改め、
同項第1号中
「地方税法第23条第1項第6号に掲げる」の下に「控除対象配偶者若しくは同項第7号に掲げる」を加え、
同項第2号中
「必要な経費」を「必要経費」に、
「8万円」を「10万円」に、
「、配偶者又は扶養義務者等」を「又は配偶者等」に改め、
同項第3号中
「5万円」を「6万円」に「、配偶者又は扶養義務者等」を「又は配偶者等」に改め、
同項第4号中
「配偶者又は扶養義務者等」を「配偶者等」に改め、
同項第5号を削り、
同項第6号中
「扶養親族」を「控除対象配偶者又は扶養親族」に、
「配偶者又は扶養義務者等」を「配偶者等」に、
「当該配偶者又は扶養義務者等」を「当該配偶者等」に改め、
同号を同項第5号とし、
同項第7号中
「配偶者又は扶養義務者等」を「配偶者等」に改め、
同号を同項第6号とする。

第7条を次のように改める。
(保険料の前納期間)
第7条 法第93条第1項の規定による保険料の前納は、社会保険庁長官が定める期間につき、年を単位として、行なうものとする。ただし、社会保険庁長官が定める期間のすべての保険料(すでに前納されたものを除く。)をまとめて前納する場合又は国民年金印紙によつて納付する場合においては、年を単位として行なうことを要しない。

第8条第2項及び第9条第3項中
「将来のすべての保険料」を「社会保険庁長官が定める期間のすべての保険料」に改める。

第12条中
「法第15条第2号から第4号まで」を「法第15条」に改め、
同条の次に次の2条を加える。
(法附則第9条の3に規定する政令で定める共済組合)
第13条 法附則第9条の3第1項に規定する政令で定める共済組合は、次に掲げる命令に基づく共済組合とする。
一 旧海軍共済組合令(大正11年勅令第60号)
二 朝鮮総督府逓信官署共済組合令(昭和16年勅令第357号)
三 朝鮮総督府交通局共済組合令(昭和16年勅令第358号)
四 台湾総督府専売局共済組合令(大正14年勅令第214号)
五 台湾総督府営林共済組合令(昭和5年勅令第59号)
六 台湾総督府交通局逓信共済組合令(昭和16年勅令第286号)
七 台湾総督府交通局鉄道共済組合令(昭和16年勅令第287号)
(法附則第9条の3に規定する政令で定める期間)
第14条 法附則第9条の3第1項に規定する政令で定める期間は、同項に規定する旧陸軍共済組合令及び前条各号に規定する命令(以下「旧共済組合令」という。)に基づく命令の規定のうち、旧共済組合令に基づく共済組合が支給する退職を支給理由とする給付に関する規定の適用を受ける組合員であつた期間につき、国民年金の被保険者期間の計算の例により算定した期間とする。ただし、次に掲げる期間を除く。
一 法律によつて組織された共済組合(国家公務員共済組合連合会を含む。)が支給する退職を支給理由とする年金たる給付(旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法に基づく退職を支給理由とする年金たる給付を含む。)の基礎となつた期間につき、国民年金の被保険者期間の計算の例により算定した期間
二 船員保険法(昭和14年法律第73号)による老齢年金の支給要件たる期間の計算の基礎となる船員保険の被保険者であつた期間
附 則
(施行期日)
 この政令は、公布の日から施行する。ただし、第12条の次に2条を加える改正規定は、昭和42年1月1日から施行する。
(経過措置)
 この政令による改正後の第6条及び第6条の2の規定は、昭和40年以降の年の所得による障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金の支給の停止について適用する。
 昭和42年1月1日以後の期間に係る保険料であつて、国民年金法の一部を改正する法律(昭和41年法律第92号)による改正前の国民年金法(昭和34年法律第141号)第87条第3項に規定する額に基づいて算定された額により前納されたものの還付についてこの政令による改正後の第9条第3項の規定を適用する場合においては、同項中「保険料を前納するものとした場合」とあるのは「国民年金法の一部を改正する法律(昭和41年法律第92号)による改正前の国民年金法(昭和34年法律第141号)第87条第3項に規定する額による保険料を前納するものとした場合」と、「社会保険庁長官が定める期間のすべての保険料」とあるのは「将来のすべての保険料」とする。