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消防法施行令の一部を改正する政令

  昭和41・4・22・政令127号  
内閣は、消防法(昭和23年法律第186号)第3条第3項において準用する災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第64条第3項及び第4項、消防法第8条第1項、第17条第1項及び第17条の5、同法第17条の7第2項において準用する同法第13条の2第6項並びに同法第17条の9の規定に基づき、この政令を制定する。
消防法施行令(昭和36年政令第37号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第1章 防火管理者(第1条-第4条)
 第2章 準危険物(第5条)
 第3章 消防用設備等」を
「第1章 火災の予防(第1条-第5条)
 第2章 消防用設備等」に、
「第4章 消防用機械器具等の検定(第37条-第41条)
 第5章 救急業務(第42条-第44条)」を
「第3章 消防設備士(第36条の2-第36条の7)
 第4章 消防用機械器具等の検定(第37条-第41条)
 第5章 救急業務(第42条-第44条)
 第6章 雑則(第45条)」に改める。

「第1章 防火管理者」を「第1章 火災の予防」に改める。

第1条第1項中
「除く。」の下に「次条において同じ。」を加える。

第2条中
「前条第1項に規定する」を「別表第1に掲げる」に改める。

「第2章 準危険物」を削る。

「第3章 消防用設備等」を「第2章 消防用設備等」に改める。

第25条第1項中
「避難階」の下に「及び11階以上の階」を加える。

第32条中
「消防長を」を「消防本部を」に改め、
「をいう。」を削る。

第4章の前に次の1章を加える。
第3章 消防設備士
(消防設備士でなければ行なつてはならない工事又は整備)
第36条の2 法第17条の5の政令で定める消防用設備等の設置に係る工事は、次に掲げる消防用設備等(第1号及び第2号に掲げる消防用設備等については電源、水源及び配管の部分を除き、第3号から第8号までに掲げる消防用設備等については電源の部分を除く。)の設置に係る工事とする。
一 スプリンクラー設備
二 水噴霧消火設備
三 泡消火設備
四 不燃性ガス消火設備
五 蒸発性液体消火設備
六 粉末消火設備
七 自動火災報知設備
八 消防機関へ通報する火災報知設備
九 金属製避難はしご(固定式のものに限る)
十 救助袋
十一 緩降機
 法第17条の5の政令で定める消防用設備等の整備は、次に掲げる消防用設備等の整備とする。
一 前項各号に掲げる消防用設備等(同項第1号及び第2号に掲げる消防用設備等については電源、水源及び配管の部分を除き、同項第3号から第8号までに掲げる消防用設備等については電源の部分を除く。)
二 消火器
三 電気火災警報器
(免状の交付の申請)
第36条の3 法第17条の7第1項の消防設備士免状(以下この章において「免状」という。)の交付を受けようとする者は、申請書に自治省令で定める書類を添えて、当該免状に係る消防設備士試験を行なつた都道府県知事に提出しなければならない。
(免状の記載事項)
第36条の4 免状には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一 免状の交付年月日及び交付番号
二 氏名及び生年月日
三 本籍及び現住所
四 免状の種類及び工事又は整備を行なうことができる消防用設備等の種類
五 その他自治省令で定める事項
(免状の書換え)
第36条の5 免状の交付を受けている者は、免状の記載事項に変更を生じたときは、遅滞なく、当該免状に自治省令で定める書類を添えて、居住地又は勤務地を管轄する都道府県知事にその書換えを申請しなければならない。
(免状の再交付)
第36条の6 免状の交付を受けている者は、免状を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損した場合には、自治省令で定めるところにより、当該免状の交付又は書換えをした都道府県知事にその再交付を申請することができる。
 免状を亡失してその再交付を受けた者は、亡失した免状を発見した場合には、これを10日以内に免状の再交付をした都道府県知事に提出しなければならない。
(消防設備士試験等の手数料)
第36条の7 法第17条の9の規定により納付すべき手数料の額は、次の表のとおりとする。
手数料を納付すべき者区分手数料の額
法第17条の7第1項の消防設備士試験を受けようとする者甲種消防設備士試験1500円
乙種消防設備士試験1000円
第36条の3の規定による免状の交付を受けようとする者 500円
第36条の5の規定による免状の書換えを受けようとする者 100円
前条第1項の規定による免状の再交付を受けようとする者 200円

本則に次の1章を加える。
第6章 雑則
(災害対策基本法施行令の準用)
第45条 災害対策基本法施行令(昭和37年政令第289号)第25条から第27条までの規定は、法第3条第3項において準用する災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第64条第3項の規定に基づく公示及び同条第4項の規定に基づく売却について準用する。この場合において、これらの規定中「工作物等」とあるのは「物件」と、「市町村長」とあるのは「消防長(消防本部を置かない市町村においては、市町村長)又は消防署長」と、「市町村の事務所」とあるのは「消防本部(消防本部を置かない市町村においては、当該市町村の事務所)又は消防署」と読み替えるものとする。

別表第1(六)の項中
「養老施設」を「老人福祉施設、有料老人ホーム」に改める。
附 則
 この政令は、公布の日から施行する。ただし、第4章の前に1章を加える改正規定中第36条の2に関する部分は、昭和41年10月1日から施行する。
 自治省組織令(昭和27年政令第381号)の一部を次のように改正する。
第23条第9号中
「映写技術者試験」を「消防設備士試験」に改める。